片山さつき

令和八年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で三兆一千百三十五億円を計上しております。 　その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、五千百三十五億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢

まず、一般論として申し上げますと、当初予算や補正予算の編成に際しましては、その期間に必要となる個々の施策等について確実に予見できるものは、できる限り正確に経費を見積もった上で予算を計上するという、これが原則でございます。また、予備費につきましては、財政法二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、予備費として相当と認める金額を予算に計上するということが原則でございます。 　その上で申し上げますと、中東情勢への対応につきましては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や、令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に様々な支援策を講じてきており、そのような中で、今般の補正予算は、中東

能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。 　加えまして、液状化対応としても、八年度からは新たに、今国交省から御答弁がありました防災・安全交付金による宅地液状化防止事業について支援対象の拡充を行っているというふうに承知をしておりますので、財務省としても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、これらの被災

かつての藤井裕久大蔵大臣に随行してアジア開発銀行の総会に行った日を懐かしく思いますが。 　まさにおっしゃるとおり、予備費につきましては、財政法第二十四条の規定に基づいて、その時々の状況を踏まえ、予備費として相当と認められる金額をまさに予見し難い予算の不足に充てるため、適切に計上するというのがこれはもう原理原則でございまして、財務大臣も御経験の元総理におかれましては、そういう答弁を私どもが野党のときにされていたのをよく覚えておりますけれども。 　今回補正予算を組みましたときに、中東情勢でございますね、これが、今までも、不透明なので予備費とか、あるいは予備費の頭の前にいろいろな言葉が来る予備費というのがかつてあって、それが非常に大き

令和六年、二〇二四年の一月一日に発災した能登半島地震につきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能だった予備費が四千六百億円超残っており、その時点での財政需要には対応可能であると見込まれたこと、それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、補正予算の編成ではなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費を活用するとともに、予見し難いその後の財政需要に対する備えとして令和六年度の予備費を増額するとの対応を取らせていただいたということだと思います。 　その後の復旧復興が進むにつれて生じ

令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、当初一・〇兆円ですね。 　物価が当初の想定よりも高騰した場合に備えて計上していたということよりは、物価の高止まりが国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難であるような中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際には機動的に対応できるようにするために計上したというふうに承知しております。 　そのために、当初の想定よりも物価が高騰したかどうかを理由としたというわけではなくて、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く国民の皆様にきめ細かい支援を行うため、令和六年の九月に使用決定

御指摘の燃料油激変緩和対策は、元々は、令和四年、二〇二二年に始まりまして、それ以降、令和五年の、二〇二三年の秋には、ガザ地区での衝突に端を発し、中東情勢の方も緊迫化しまして、国際的なエネルギー価格も更に不安定化いたしました中で、令和六年六月、当時の岸田内閣において、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かな支援を行うべく、早急に着手可能で即効性のある対策として、年内まで支援を継続するということが決定されたというのが事情というか背景でございます。 　こうした状況の下、令和六年の九月に、御指摘の予備費を活用して、支援に必要となる基金の積み増しを行ったわけでございますが、これは、中東情勢を含め、先行きが見通せない中で、当時

先ほども申し上げましたとおり、令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費一兆円ですが、物価高騰が国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難である中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するといった、このために計上されたものでございまして、一兆円のうち九千八百九十二億円については、先ほどからるる御答弁がありますように、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行うため、燃料油価格支援などに必要な経費として令和六年九月に使用決定しております。 　その上で、本予備費も含め、予備費は予見し

今申し上げましたように、予備費は予備費としてこのように使用されて、その直後、その前後に内閣が替わりましたので、そこで新たに必要と判断された補正予算の方では、賃上げ促進環境整備に資するような、今申し上げたような予算措置がなされております。それが決定いたしまして、支出されたタイミングが遅いというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、政府としての意思の決定はそこでなされたということはあると思いますが。 　いずれにいたしましても、予備費で臨機応変に対応するということが適当なこともございますし、補正予算を新たに組める、そういうことがタイミングとしてあれば、当然そこの予算の積算が行われて、そのように対応すべきだということになりますから、その

令和六年度の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費につきましては、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行い、臨機応変に対応するために計上され、その目的に沿って使用されたものでございまして、財政法二十四条「予見し難い予算の不足に充てるため、」この予備費制度の趣旨に照らしては、適切な対応であったと考えております。 　その上でですが、本予備費については、憲法、財政法の規定に従って国会で御説明、御審議の上、予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上で決定してきており、適切に対応してきたと承知しておりますが、もちろん、憲法、財政法上の原理

高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。 　その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源として借り手にある程度財政補助をする、補助金とかですね、ということで、特例公債

まず初めに、国会に御提出した決算を御審議いただく具体的な日程などは、あくまで国会においてお決めいただくものでございますので、そのように承知した上で、決算の結果や国会における議決内容などを予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくといういわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回すということは非常に重要であると考えております。 　こういう考えの下、政府としては、決算の早期提出の要請に対応するとともに、決算結果や国会における決議などについて、その個別の指摘事項を次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告する、そういう適切な対応に努めておりますところでございます。

まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の拡充につきましても、新たな財源を確保した上で実現することとしております。 　また、令和八年度予算における科学技術振興費につきましては過去最高額となる一兆四千三百七十八億円を計上しており、基礎研究の充

先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性ということは全く御指摘のとおりでございますので、あえてもう一度は繰り返しませんが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下、未来に対する積極的な投資を通じて強い経済を実現することが政策の主眼でございまして、その中で、先ほども申し上げたとおり、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みを導入するといったことによりまして、効果的な予算編成にしてまいりたいと考えております。 　御質問をお聞きする限り、大きな方向性については非常に似ている面もあるというふうに感じましたので、是非お知恵もかりながら進めてまいりたい

御指摘のように、高市内閣では、特に民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することとしており、これを予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという考え、これが原則でございます。 　その上で、補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるもの、元々そういうものでございまして、御指摘のような大規模な災害が発生した際の緊急的な対応としては、補正予算を編成することは、今、前段で申し上げましたこの予算編成改革とは矛盾しないというふう

ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。 　次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の六十件であります。 　以上

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和七年四月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取り

基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今後、市場の信認を確保しながら必要な投資を進めていくためには、租税特別措置、補助金見直しの取組の中でも、基金についてもしっかりと適正化を図っていくことが重要と考えております。 　現に、先月公表いたしました国民の皆様からの提案募集におきましても、この基金について、一定期間ごとに成果指標等をちゃんと検証して資金配分に反映すべきだとか、基金の活用に付随する機会費用を軽減すべきだとか、基金をもっと見える化して透明性を確保すべきだといった、非常に端的、非常に貴重な御提案を各種いただいているわけで、これらを踏まえて、基金についても各府省庁で自己点検が現

高市内閣では、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという方針です。 　これは、単に補正予算を当初予算に振り替えるという趣旨ではなくて、めり張り付けを行う中で、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置するとともに、必要のないものはもうやめていくということを念頭に置いたものでございます。 　こうした観点から、租税特別措置、補助金見直しの取組によって、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことは、当初予算においても、計画的に措置すべき補助金などを洗い出す上でも大変重要と考えております。 　現在、各府省庁にお

今おっしゃっていただいたような視点も含めて、まさに最初の見直しの趣旨で申し上げたように緊要性の高いものが本来補正予算でございますから、毎年ルーチンのようにそちらに寄せていたというものはもちろん趣旨じゃないので、委員の御意見も踏まえましてしっかりと見直しに取り組んでまいりたいと、かように考えております。