片山さつき

この件について、民事調停中の物件が約六百件なわけですけど、その債務者に対して、二〇二一年以降、元利金の返済や遅延損害金の支払を止めているというふうに承知しております。 　一般論として、遅延損害金が債権者と債務者との間の契約に基づいて計算されるものでございますので、その個々の契約内容に行政が介入するというのはなかなかやったことないんで難しいということは御理解いただきたいんですが、その上で、スルガ銀行に対して、様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど対応を求めてきておりますので、調停において、スルガ銀行にたとえ不法行為が認められない、解決金の支払対象にならない債務者が出てきて、そういう可能性があるとして

いずれにしても、今、調停という状況の中にいるわけでございますので、行政の権限としてやれることにはある程度限界はあるかとは思いますが、できるだけ御事情に寄り添って真摯に対応をしてまいりたいと考えております。

一般的にでございますが、直接税は納税義務者と税を負担する方が一致することを想定している税でありまして、間接税は、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税と、こういう分け方ですから、おっしゃったような特別徴収義務の有無で分かれるということではないというのが今の整理だと承知をしております。 　その上で、消費税につきまして、消費税法、それからその創設時の税制改革の基本理念を示しました税制改革法というのがあるんですが、この規定によりますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当するという理念でございまして、平成五

消費税につきましては、消費税相当額が売上げのときの対価に含まれて、納税されるまでに事業者の下にとどまっているという意味では、預り金的性格、預り金的性格を有するものというふうにお答えをしておりまして、過去確かに、国会質疑で当時の財務大臣政務官が、消費税は預かり税ではないというような形に受け取られる答弁もしておりますが、その一連のやり取りの中で、同時に、預り金的性格であるということはお答えしているということでございます。

繰り返しになりますけれども、流れといたしましては、消費税は消費者が負担するという整理を我々はしておりますので、それは特別徴収義務者であるかどうかということとは別の意味であって、性格としてそうであるということで、これは、この委員会でも私、何人かの委員と御議論させていただきましたが、元々、ＥＵ共通付加価値税を、当時の大蔵省とそれから当時の自民党、与党であった自民党の税制調査会が視察に行って、その原型をある程度取り入れて今に至っているわけですから、向こうの方でいけば、初めから仕送り状があって、分けられて考えられて経理してと転々としてきたものでありますが、日本の場合はその商習慣がないので、ずっと帳簿方式でしたから、そこが分かりにくかったかも

消費税を導入するときの議論に立ち戻りますと、消費税にはやはり、物を消費している方は非常に所得が少ない人や所得がない方も、消費という担税力に着目して掛ける税金ですから、そうなると、所得についての優遇措置はある程度とっておかないとフラット性が強く出てくるということを、つくった方から、一九八五年にミッションが行ったときに私直接聞いておりまして、導入のときやあるいは税率をいじるときに、所得税を低中所得者に関して下げたりしている例が、日本でもありますし、それはどこの国でも多いんですが。 　法人税につきましてはちょっと誤解があるのかと。法人税の引下げをやってきて、今、それこそ様々なところで私どもも申し上げているのは、それに応じた効果があったか

御指摘の平成十一年でございますが、平成十一年度の予算総則で消費税の税収は高齢者に係る医療、介護、年金、その他経費に充てるということが規定されるまでは使途が明確に限定されていたものではないんですけれども、私が入省いたしましたのは主税局でございますが、まさに人口構造が変わり、働き手が割合として減っていく中で、どうやって国家を支えるかとか、そういう中で顕在化してくる歳出というのは主に社会保障歳出でございますから、そういう概念が非常に強く当時の行政やあるいは税調の中にあったということはあると思います。

令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。 　次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが

中西議員から、決算結果等の活用や連携、ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。 　政策効果を検証する政府の取組の連携につきましては、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これら重層的な取組を踏まえまして、より質の高い予算編成や予算執行に努めているところであります。 　あわせて、ＥＢＰＭの推進も重要であり、これまでも、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭの手法を活用し、また、ＡＩを活用した適切なレビューの指標設定も検討するなど、デジタルの活用を含め、政府全体で取り組んできたところです。 　その上で、今

竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。 　令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、これが主な要因であります。 　今般の令和七年度補正予算では、令和六年度決算を踏まえつつ、足下の課税実績や企業収益の見通しなどを反映し、税収について、当初予算の七十七・八兆円から二・九兆円増の八十・七兆円と見込んだところです

竹内議員から、会計検査院からの御指摘及び令和七年度補正予算の規模についてお尋ねがありました。 　今般概算決定された令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として必要な施策を積み上げたものであります。 　御指摘の会計検査院の決算検査報告につきましては、政府として厳粛かつ真摯に受け止めており、今回の補正予算の編成に当たりましても、個別事業の事業内容などをよく精査した上で、適切な経費の見積り等に努めたものと承知をしております。（拍手

嘉田議員から、公共事業におけるＥＢＰＭ活用の重要性についてお尋ねがありました。 　災害の頻発化、激甚化やインフラの老朽化、人口減少が進む我が国では、インフラを持続可能なものとしていくことが非常に重要でございます。 　そのためにも、議員御指摘のとおり、客観的なデータや分析に基づいて政策立案や改善を行うＥＢＰＭの徹底が重要であり、これまでも、政府全体のＥＢＰＭ推進の方針に基づき、行政事業レビューでの指標の設定やインフラの維持管理へのＥＢＰＭの視点の導入など、取組を進めてまいりました。 　今後とも、こうした取組を始め、ＥＢＰＭの活用を更に進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、川辺川ダムの費用便益分析についてお尋ねがあり

安藤議員から、消費税についてお尋ねがありました。 　私が十一月十四日の参議院予算委員会で行いました答弁は、消費税を毎月納付する事業者の範囲を拡大すべきではないかという御意見が税理士関係の団体から出ていることを御紹介したものでございまして、その上で、消費税の中間申告制度は、消費税創設時に年一回の中間申告義務として導入されて以降、この消費者の方が、方々が支払った消費税が事業者の運転資金等に流用され滞納となることを防止する観点から、事業者の事務の御負担等にも十分留意をしつつ、申告、納税の回数を増やす見直しを随時行われてきたというところでございます。 　消費税が消費者からの預り金的性格を有することを踏まえると、滞納の未然防止に取り組むこ

令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。

いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知しております。 　具体的な軽減措置の内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。 　また、この軽減措置は令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえ、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁

いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきまして、今般の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ること等とされていると承知しております。 　この与野党の合意におきましては、こうした点も含め、引き続き各党が御協力をされて誠意を持って取り組むこととされているものと承知しておりますので、私ども政府といたしましては、政党間の合意を踏まえ、適切に対応してまいるということかと思っております

いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきまして、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知をしております。 　沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。

今般、まさにこの与野党六党の合意においてこのガソリン暫定税率の廃止という大変な歴史的な状況が生まれ得たということでございまして、そこで、合意の内容として、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますので、この具体的な内容につきましても、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討をなされるものというふうに承知をしておりますので、この御趣旨を踏まえて軽減措置を継続してまいりたいと、政府としてはそういうことになるかなと承知しております。

小池委員御指摘のとおり、今月二十日の質疑でも申し上げましたが、法人税については、近年与党の税制改正大綱でも指摘されておりますように、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったのではないかと、その在り方を転換していかなければならないと、こういう指摘がされており、私どももそのように承知をしておりますので。 　ただ、その上で、法人税率の引上げということになりますと幅広い企業に関わることから、経済環境、現下を取り巻く経済環境、それから企業行動に与え得る影響、それから国際的な動向など、様々な観点を踏まえ、かなり幅広に丁寧に検討をしていかざるを得ない、そういう性質の問題であるとも考えておりますので、そういったことで対応していこうと考えておりま

御通告はいただいておりませんが、この問題につきましては、予算委員会で高市総理も御答弁しているように、我々連立の合意の中でも消費税についての文言を決定した文書もございますので、視野に入っていないとか全く検討していないということではありませんが、総理が申し上げたような様々な要素がございますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。