今回、新たな制度の下で、監理支援機関自体に係る責務も非常に重くなると思いますし、それを中立的に適正に行うことを担保するために外部監査人を置くというのは、大変、今回一つ盛り込まれた良いポイントではないかと考えておりますので、各々外部監査人として入られる士業において適正にきちっと御活躍いただけるようにまた御指導をお願いをいたしたいと、かように思います。 先ほど外国人労働特別委員長をしていたと申し上げましたが、この間に、群馬県ですとか、静岡県ですとか、愛知県ですとか、三重県ですとか、外国人集住都市を抱えておられる首長さん、まあ知事さんもおられますが、集住都市会議というのが一応組成されていて、その活動が非常に活発であってよく持ってこられ
いずれにしても、本当に秩序ある適正な共生ということが前提で制度への信頼が守られると思いますので、今日の指摘点についても、むしろ実務も含めてよろしくお願いいたします。 以上、一分ぐらい残っておりますが、ここで質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の片山さつきです。 ただいま参議院法制局や憲法審事務局から御説明がありましたが、参議院の緊急集会は、災害対策基本法などで、我が国が大災害等に見舞われた際の緊急的な措置の枠組みの中に、総選挙により衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度として組み込まれております。 これまで緊急集会は災対法などが成立する以前の平時での開催しか事例がありませんが、今後、大規模自然災害等が発生したときに機能しないということが万が一にも絶対にあってはいけない、そういうことは回避させねばなりません。 あらゆる事態を想定しながら、参議院の緊急集
ありがとうございます。 非常に重要な御見解が示されたと考えますが、続けて憲法審査会事務局にも御質問させていただきます。 前回の憲法審査会で我が会派の佐藤幹事が御指摘しましたように、参議院全体の業務継続計画のＢＣＰはないということですが、これまでに、参議院において参議院の緊急集会を意識したＢＣＰ、あるいは類似計画の策定を議論しようとしたことはあったのでしょうか。これは大震災等もあった今現在ということでございますね。また、参議院事務局にはＢＣＰはそもそもおありなのでしょうか。あるとすれば、いつ頃に、何をきっかけに策定されたものであるのでしょうか。これを事務局にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 終わります。
自由民主党の片山さつきです。 まず冒頭、北朝鮮の暴挙に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 復旧復興、そして災害に負けないレジリエントな日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。 今日は、岸田総理に、二十一世紀前半には日本のＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標を是非設定していただきたいというところからスタートをさせていただきたいと思います。（資料提示） 株価が四万円を一度突破いたしましたし、春闘は、日鉄の三万五千円を始めに、何と三十三年ぶり、五・二八％のいまだかつてない異次元の賃上げとなり、企業設備投資も百兆円を超
ありがとうございます。 三十三年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだら模様なんですね。 例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、ＹＣＣと言うかどうかは別として、困ると申し上げたいと思うんですが。 そんな中で、昨日、一昨日の自民党の全体の政調会議でも各県から出たんですけれども、物価高対策はやはりまだ要るだろうと。そ
力強い、そして配慮のあるお答えありがとうございます。 こういったエネルギー、死活問題につきましては、与党も野党もありませんので、いろいろなお話をしながらきっちりと進められればと思います。 また、この金融、金利問題につきましては、やはり日本銀行において、今政策決定会合の最中だから総裁にも来てはいただけないんですけれども、あの八九年以降の九〇年、九一年、九二年の対応がなければ恐らく失われた三十年間はなかったという見方もありますので、十分緩和的な状況を保つとともに、今審議中の消費の下支えをしていただける減税問題、そして減税措置、それからさらに様々な給付もしっかりと支えていかなければならないと思います。 また、総理のイニシアチブ
この資産所得倍増も、やはりＧＤＰを上げ、消費をしっかりと下支えする上で非常に重要な要素でありまして、しっかりこの機構を育てるとともに、雰囲気も醸成してまいれればと考える次第でございます。 ところで、先ほども申しましたけれども、エネルギーというのは、いつでも、いつの時代でも、日本の経済そして社会構造全体のまあ死活的な問題でございましたが、このエネルギーの大半をずっと輸入に依存している分、日本は諸先進国に比べてＧＤＰ上当然不利になっておりました、ＧＤＰの構成要素、最後に輸出引く輸入が付いているわけですから。 今回、ＧＸ戦略が固まってきた、岸田政権のＧＸ戦略とその財源が固まってきたことによって、今までは手に届かなかった抜本的に日本
また、今朝、本当に許し難い行為ですが、本当に頻発している北朝鮮の弾道ミサイル的な打ち上げですが、なぜあれだけのことができるようになっているのかという問題はあるんですが、ロケット打ち上げ技術を完全に物にしている国というのは世界中にそうあるわけではなくて、日本もようやく、まあアルテミス計画等の支援もありますが、何とかそのグループに入っている状況でございまして、研究開発予算だけではなくて、やはり民間企業も成長させて、アメリカのスペースＸがあそこまでの規模、あそこまでの大きさのものができるようになってしまうには二十年以上の国の支援があるわけでございまして、そういう政府としてアンカーテナンシーによる大胆かつ継続的な支援を一体となって講じること
この長らく取り組んできた問題なんですけれども、やはりトラックＧメン、下請Ｇメン等の努力も新たに始まったところですし、それから、効率化については今までにない荷主の努力をしっかりと要求する法律をこの国会にも出させていただいておりますが、成立し、施行され、浸透するまでには時間が掛かりますので、しっかりと、政府・与党だけではなくて、もう本当に全体として国中で支えていただくということを私どもも心に留め、また政府側にもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
参議院自民党の片山さつきです。 私も、これまで参議院憲法審査会で議論を深めてきた成果を生かす観点から、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について、明確になった論点ごとに各会派から条文案を含む具体的な考えを提示し合い、それを基にしっかりとした議論を進めていくことで、国民の皆様に憲法の条文案をお示しするという本憲法審査会の責務を果たすべきであると考えております。 その上で、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応についての具体的かつ前向きな議論を進めず、前回までの整理で一旦止めるということであれば、本憲法審査会においてここまで緊急事態対応と比較して議論が進んでいなかった憲法への自衛隊の明記について課題として取り上げて、憲法改正原案など
自由民主党の片山さつきです。 会派を代表して、令和五年度補正予算案に対して質問させていただきます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する中国の科学を無視した理不尽極まりない日本産水産物の輸入停止措置は、経済的威圧、つまり、経済活動の武器化そのものであり、許し難い行為です。また、日本企業の邦人を一方的にスパイ呼ばわりで拘束する、尖閣沖のＥＥＺにブイを設置したまま撤去に応じないなど、一連の問題は絶対に容認できないものばかりです。 そこで、一年ぶりとなった日中首脳会談を含めて、この大舞台であるＡＰＥＣ首脳会談ほか、一連の外交の場でどのような進展が得られたのかをまず岸田総理にお伺いします。 今般の対策では、世界的な競争になってい
自由民主党の片山さつきです。 ただいま御説明いただいた最高裁判決も踏まえ、合区問題について意見を述べさせていただきます。 本憲法審査会では、昨年の通常国会以降、参議院議員の選挙区の合区問題を大きなテーマの一つとして精力的に議論を進めてまいりました。特に本年の通常国会では、合区対象四県それぞれから知事、副知事を参考人として本審査会にお招きし、意見聴取を行いました。各参考人からは、合区は投票率の低下のみならず無投票の増加も招き、本来、国民が政治に関心を持つような制度であるべき選挙制度が真逆の状況を起こしてしまっており、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であるとの御指摘や、明治以来、都道府県はほぼ変わらずに民主主義のユニットであり
自民党では、合区問題の抜本的な解消のため、両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとするとともに、参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると憲法改正の条文イメージをお示ししております。 投票価値の平等は極めて大切だということはもちろんですが、合区問題も民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、当審査会においても、引き続き合区解消に向けて議論を積み重ねていくべきと申し上げ
ありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。 まず、地方公共団体の憲法上の位置付けについて申し上げます。 現行の憲法では、地方自治という章に四つの条文が置かれているだけですが、歴史的、政治的、経済的、社会的、文化的にも一体性のある広域地方公共団体としての都道府県、そして住民にとって最も身近で密着している基礎的な地方公共団体としての市町村の位置付けは、憲法上明確にはなっておりません。日本国憲法は規律密度が相対的に低いとも言われますが、感染症対策や大規模災害等への対応で明らかなように、地方自治が果たしている役割の大きさを考えますと、憲法条文にしっかりと位置付けるべきと考えます。 合区問題についても、都道府県の存在の重み
自由民主党の片山さつきです。 四月六日、宮古島沖陸自ヘリ航空事故でいまだ行方不明の第八師団長外十名の方々の御家族や御関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 折しも、台湾周辺で中国軍が大規模軍事演習を行っており、既に終了したと報じられてはいますが、万が一の場合につき、不測の事態につき国民の間から不安の声が出たのは事実であります。 参議院の緊急集会につきまして法制局の御説明を伺いましたが、やはり日本の危機管理体制はあくまで平時モードであり、網羅的とは言い難いと痛感しました。 東アジアは世界的に見ても安全保障環境が複雑で厳しく、あらゆるケースを想定して国会制度の趣旨を守り、緊急事態においても可能な限り国会の機能を維持
自由民主党の片山さつきです。 コロナに加え、ロシアの違法な戦争で、旅館、ホテル業はこの三年で七億泊を失い、食の団体連合会、六兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字が五千億円を超えています。直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動制限が売上げを大幅に減らしたことは否めず、その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。 この結果は経済政策として成功だったと思いますが、当然の結果として、民間金融機関ゼロゼロが百三十七万借りていらっしゃるんですが、一定の割合は過剰債務状態に陥りますから、これを見越して、自民党の昨年の参院選の公約
ここに来るまでに、ホテル業界、それから地域交通、さらに食団連、大変ヒアリングをいたしまして、もう血を吐くような思いで言ってきていらっしゃいます。 それから、中小企業庁にも本当にこの間よくやっていただいているんですけれども、やはり一万七千件しか借換え融資の信用保証協会のものがないということは、金利が高いんですよ。やはり、制度融資を各都道府県が持っていますが、そこに地方創生臨時交付金等を充てて金利をがたんと下げてあげないと、〇が二・五ではこれは耐えられない、普通の会社はみんな耐えられないですから。 そういったことも岡田大臣にお願いしつつ、実は債権を、過剰債務の債務を圧縮するためには求償権放棄条例というのが各県に必要なんですが、実
御指摘の旅館、ホテル業の大手ですとか地域公共交通というのは、地域の基幹産業で住民のインフラなんですけれども、あの長崎のハウステンボス、香港ファンドに買われてしまいましたが、重要土地等調査法では対象にならないんです。私も地方創生担当大臣のときに、上から見て、その米軍住宅への近さには驚愕を感じましたよ、あそこからドローンを飛ばされたらどうするのかと。 率直に、この法改正も我々は一生懸命やりたいと思いますが、これを待っている前に返済の夏が来てしまいますので、総理、やはりこの基幹的なものについては、経済安全保障の概念がううんと今、高まっている今、方針として日の丸事業再生じゃなきゃ駄目だと思うんですね。何をどうということではないんですが、
