高山委員におかれましては、昨日の本会議でも私はお答えさせていただいたのでございますが、中東情勢等対応予備費では、中東情勢がいまだに不透明である、この不透明度、なかなか解決される問題じゃないわけですが、この状況で、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言や国会でいただいております皆様の御議論、国民の声を踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切かつタイムリーに対応できるということが非常に重要だと考えて、今後への万全の備えとしてこのように創設するものでございます。 予算総則での使途の範囲の限定というのは、具体的には、今回提出いたしました予算の総則にきちっと書かれている範囲として、中東情勢に伴うエネ
よく、税収が上振れ、下振れ、いろいろな御意見をいただくんですが、私がこの部屋に立ち入るようになって四十年やっておりますし、そのうち二十三年は大蔵省、財務省の中で関わってきましたし、残りの二十年は閣僚か、あるいは国会議員として毎年見ておりますが、上振れすることも下振れすることもございます。過去もございました。 税収が歳入予算の非常に主要な構成要素であり、その見積りが適切に行われる、適正に行うということがいかに重要かということは委員の御指摘のとおりでございまして、当然そのように認識しているわけでございますが、見積りに当たっては、その時点で入手できる情報をしっかり集めて活用して、そのときの経済状況、経済見通し等も踏まえて、見積精度を最
今回の補正予算におきましては、委員御指摘のとおり、歳出の追加に伴って、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立っております。このように、国債発行の予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットというものに影響を与えることなく実行可能と考えて、そのように申し上げているわけでございます。 こうした取組についてしっかり説明していくということが非常に重要なことは我々認識しておりまして、日々私どももそのように説明し、マー
今般、中東情勢を受けた更なる対応に必要な財政措置を講ずるため、令和八年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 今般の中東情勢を受け、これまでも、国民生活と経済活動を守り抜くために、燃料油価格の激変緩和措置として、令和七年度予備費等を活用して緊急的な対応を行うなど、様々な取組を進めてまいりました。加えて、五月二十六日には、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、そのための財源として令和八年度当初予算の一般予備費の使用を決定しました。また、国際的なサプライチェーンに及ぼす影響への対応として、パ
岡本議員から、事業者の資金繰り支援についてお尋ねがありました。 日本政策金融公庫等では、中東情勢の影響を受ける事業者に対して、セーフティーネット貸付けの金利を〇・四％引き下げるとともに、全支店に特別相談窓口を設置してセーフティーネット貸付けの周知徹底を行う等の措置を取っております。 その上で、公庫等への追加出資のお尋ねですが、金利引下げ措置は、既存の公庫等の自己資本の活用により、十分に継続可能であると承知をしております。 また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請におい
塩崎議員から、中東情勢等対応予備費を含む危機対応と市場の信認の両立についてお尋ねがありました。 今般創設する中東情勢等対応予備費については、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために、今後への万全の備えとして創設するものであり、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。 一方、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで、市中への発行額は増やさずに対
田中議員から、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。 こうした事業者に対する相談体制や資金繰り等の支援としては、既存予算等を活用し、政府系金融機関、商工団体等における特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける〇・四％の金利の引下げ、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を実施しております。 また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。 さらに、政府とし
豊田議員から、補正予算における予備費の計上等についてお尋ねがありました。 今般、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしておりますが、引き続き中東情勢が不透明な中、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保することは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応と考えております。 予備費については、政府として、これまでも憲法、財政法の規定に従い、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては、必要性や緊急性等を検討の上で決定してきております。 今般の予備費についても、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たして
高山議員から、中東情勢等対応予備費についてお尋ねがありました。 中東情勢等対応予備費は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言を踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために、今後への万全の備えとして創設するものであり、予算総則で使途の範囲を限定し、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費、その他の中東情勢を始めとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応に係る緊急を要する経費に使用できるようにするものであります。 本予備費の活用については、この使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経
令和八年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出においては、総額で三兆一千百三十五億円を計上しております。 その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、五千百三十五億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢
まず、一般論として申し上げますと、当初予算や補正予算の編成に際しましては、その期間に必要となる個々の施策等について確実に予見できるものは、できる限り正確に経費を見積もった上で予算を計上するという、これが原則でございます。また、予備費につきましては、財政法二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、予備費として相当と認める金額を予算に計上するということが原則でございます。 その上で申し上げますと、中東情勢への対応につきましては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や、令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に様々な支援策を講じてきており、そのような中で、今般の補正予算は、中東
能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。 加えまして、液状化対応としても、八年度からは新たに、今国交省から御答弁がありました防災・安全交付金による宅地液状化防止事業について支援対象の拡充を行っているというふうに承知をしておりますので、財務省としても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、これらの被災
かつての藤井裕久大蔵大臣に随行してアジア開発銀行の総会に行った日を懐かしく思いますが。 まさにおっしゃるとおり、予備費につきましては、財政法第二十四条の規定に基づいて、その時々の状況を踏まえ、予備費として相当と認められる金額をまさに予見し難い予算の不足に充てるため、適切に計上するというのがこれはもう原理原則でございまして、財務大臣も御経験の元総理におかれましては、そういう答弁を私どもが野党のときにされていたのをよく覚えておりますけれども。 今回補正予算を組みましたときに、中東情勢でございますね、これが、今までも、不透明なので予備費とか、あるいは予備費の頭の前にいろいろな言葉が来る予備費というのがかつてあって、それが非常に大き
令和六年、二〇二四年の一月一日に発災した能登半島地震につきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能だった予備費が四千六百億円超残っており、その時点での財政需要には対応可能であると見込まれたこと、それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、補正予算の編成ではなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費を活用するとともに、予見し難いその後の財政需要に対する備えとして令和六年度の予備費を増額するとの対応を取らせていただいたということだと思います。 その後の復旧復興が進むにつれて生じ
令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、当初一・〇兆円ですね。 物価が当初の想定よりも高騰した場合に備えて計上していたということよりは、物価の高止まりが国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難であるような中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際には機動的に対応できるようにするために計上したというふうに承知しております。 そのために、当初の想定よりも物価が高騰したかどうかを理由としたというわけではなくて、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く国民の皆様にきめ細かい支援を行うため、令和六年の九月に使用決定
御指摘の燃料油激変緩和対策は、元々は、令和四年、二〇二二年に始まりまして、それ以降、令和五年の、二〇二三年の秋には、ガザ地区での衝突に端を発し、中東情勢の方も緊迫化しまして、国際的なエネルギー価格も更に不安定化いたしました中で、令和六年六月、当時の岸田内閣において、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かな支援を行うべく、早急に着手可能で即効性のある対策として、年内まで支援を継続するということが決定されたというのが事情というか背景でございます。 こうした状況の下、令和六年の九月に、御指摘の予備費を活用して、支援に必要となる基金の積み増しを行ったわけでございますが、これは、中東情勢を含め、先行きが見通せない中で、当時
先ほども申し上げましたとおり、令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費一兆円ですが、物価高騰が国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難である中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するといった、このために計上されたものでございまして、一兆円のうち九千八百九十二億円については、先ほどからるる御答弁がありますように、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行うため、燃料油価格支援などに必要な経費として令和六年九月に使用決定しております。 その上で、本予備費も含め、予備費は予見し
今申し上げましたように、予備費は予備費としてこのように使用されて、その直後、その前後に内閣が替わりましたので、そこで新たに必要と判断された補正予算の方では、賃上げ促進環境整備に資するような、今申し上げたような予算措置がなされております。それが決定いたしまして、支出されたタイミングが遅いというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、政府としての意思の決定はそこでなされたということはあると思いますが。 いずれにいたしましても、予備費で臨機応変に対応するということが適当なこともございますし、補正予算を新たに組める、そういうことがタイミングとしてあれば、当然そこの予算の積算が行われて、そのように対応すべきだということになりますから、その
令和六年度の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費につきましては、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行い、臨機応変に対応するために計上され、その目的に沿って使用されたものでございまして、財政法二十四条「予見し難い予算の不足に充てるため、」この予備費制度の趣旨に照らしては、適切な対応であったと考えております。 その上でですが、本予備費については、憲法、財政法の規定に従って国会で御説明、御審議の上、予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上で決定してきており、適切に対応してきたと承知しておりますが、もちろん、憲法、財政法上の原理
高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。 その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源として借り手にある程度財政補助をする、補助金とかですね、ということで、特例公債
