一般論として申し上げれば、外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等を対象としております。 例えば、外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合は、これは外為法上の審査対象となり得ますが、こうした株式や議決権の取得等から離れて、外資系企業がインフラ事業者等と直接契約を結んで事業に参入するといった場合には、外為法の射程からは外れることになります。 水道を含むインフラが平時、有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは、これは極めて重要でありますが、そのためには、外為法のみならず、関係省庁が所管する業法等も含めて、これ
時間が来ておりますが。 届出書等のオンライン提出促進においては、現在も財務省で取組を進めております。これは当然そういう方向だと思っておりますし、データ分析ですとか、あるいはＡＩの活用も含めた、投資審査においてデジタル技術がどこまで使えるかというのは、これは非常に有望な路線なのでしっかりと検討して、もちろん人員体制も強化したいと思っておりますし、実効性の確保をやりたいと思っております。
もちろん、産業あって、その産業が守られるかという概念があるので、そういうお考えに私どもも別に異存はございません。
まず、御報告をしたいのは、五月の三、四、五にアジア開発銀行の総会が開かれまして、河村市長のときからの御念願である、愛知・名古屋、アジア開発銀行総会開催、日本では十年ぶりということに相なりまして、こういったところは、本当に、世界中から投資マネーを持った方が集まる来年ということになりますので、大いに、大変なチャンスになるのではないかと思っておりますし、高市政権は、とにかく強い経済で、民間企業が強くなってくれるために投資を集めよう、投資してもらおうという政権であるということは申し上げたいと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
まさに委員御指摘のとおりでございまして、この国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして、令和八年度は八十三・七兆円を見込んでおります。この伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと、累次経済対策、補正予算を取って、コロナ禍でも経済が下支えされ、かつ所得環境の改善に向けた賃上げ支援等の各種施策で政府が確実に実施してきた中で、足下でＧＤＰの方も名目で六百兆円を超えて今や七百兆円に近づいていると、景気の緩やかな回復につながっていると、こういうことがまずあると思います。 さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、企業収益の増や好調な株式市場などを背景に、法人税、金融所得等に係る所得税、相続税等も大幅に伸び
国民の皆様がまさに直面していらっしゃるのは物価高で、これへの対応が最重要課題でございまして、今までに、一世帯、夫婦子二人ということで標準的には年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と、七年度補正予算、これの着実かつ迅速な執行が、もう大分進んではいるんですが、更にやるということに加えて、今般、中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として七年度予備費も活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々、万般支援策を講じてきております。 今後、中東情勢の影響等についていまだ予断できない状況でございますが、引き続き、この物価の動向が家計
まさに財政投融資が本領を発揮できる、投資優遇というか、投資に活路を見出す日本の経済対策ということで、令和八年度において前年度から六・八兆円増やしておりまして十九兆円になっておりますが、その中身につきまして、今、中西委員からお話がありましたような電力広域的運営推進機関、ここに初めて財政融資が実施されるんですね。先ほどの五百四十億円、初めてなんですよ。 それから、地域交通という意味も非常に重要で、これは独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これに対しても四百四十五億円の出融資をやりまして、複数社にまたがって、ＥＶバスの一括調達であるとか、あるいは地域交通の経営の効率化とかＧＸ化、こういったことも行えることになっておりまして、まさに官
まさに真備町のある、真備のある倉敷に合併した旧玉島が片山家のルーツでございますので。あの当時、二日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる様々な物資が足りないというのを当時の安倍総理、菅官房長官に直電したことを覚えておりますが。 委員の御地元も含めて、非常に事前防災・減災の意識強いところでございますが、それはやはり、国民の命、財産、暮らしを守るには事前防災・減災の取組である程度見通しが付いていないとできないということが長年により実感をされておりますので、当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の六月にもう作っておりまして、五年でおおむね二十兆円強、二十兆円強程度なんですけれども、これは、今回抜本的に予算編成で制度改革に
責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。
総理というお話もありますが、この問題につきましては、今日お見えの方々の代表の方も踏まえ、かなりの時間を担当の委員会等でもお話をしてきて、私も何度もお答えをしておりますが、今後、双方が合意したその調停事項に基づき、当該当事者間の様々な協議によって個別に解決が図られていくということで、物件によって違いますが、スルガ銀行による解決金支払の対象となった案件百九十三物件もありますれば、スルガ銀行による不法行為が成立しないことを前提として返済プランを協議することとされた案件四百七物件もございますので、いずれにしても、真摯に協議が進められ解決が図られるために最善を尽くして、債務者に対し真摯に対応することをきちっと確保させるために、返済プラン未成立
災害の頻発化、激甚化、それからインフラ自体が老朽化しておりますので、人口減少が進むとはいえ、我が国ではこのインフラが持続可能なものとして維持されていくということは非常に重要で、命の問題でございます。 御指摘の公共施設の整備について、三万七千件の中に確かにそういう御意見がありまして、具体的なもの、一般的なものありましたけれども、まさに目的化してはならないというのは当たり前でございまして、命、暮らしが守れるから、そこに何らかの施設があったり、道路等あるいはダム等の建設をするのでありまして、その逆はあり得ないということで、今までもそうだったんですけど、ますますこのＥＢＰＭですね、ＥＢＰＭ推進ということでやっていく原則になっておりますし
ありがとうございます。 租税特別措置、補助金見直しは御党との連立合意のまさに肝でございまして、とにかく政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどお話があった三万七千件での大変すばらしい御意見ですね、同じものがコピペのように並んでいるものは非常に少なく、極めて一つ一つがよく見られていたということは、あるいは、単純に税金重いからこれは全部廃止しましょうねというところも極めて少なかったということは、国会議員が全員目に、胸に手を当てて心しなければならないところだと思いますが。 四月十日に第二回の租税特別措置・補助金見直し関係閣僚等及び副大臣会議を開かせていただいて、概要は公表
本年二月に提出しました令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 まず、独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいにつきましては、令和六年十一月に検証委員会を設置し、同機構と漏えい先企業との組織的関与の有無を含む調査を実施した結果、令和七年六月の報告書におきまして、組織的関与は確認されませんでした。 また、同機構は再発防止策として、コンプライアンス・マニュアル及び調達に係る執務参考資料の整備や内部・外部通報制度の改善、法務・コンプライアンス部の新設による不正調査に関する機能の集約、強化などに加え、類似事案等の把握のため総点検調査を実施したところでございます。さらに、報告書にて言
失礼をいたしました。 先ほど御説明の中で不正行為を知っていたと申し上げましたが、正しくは不正行為を行っていたでございます。訂正しておわびを申し上げます。
長妻議員から、クロード・ミュトスの出現についてお尋ねがありました。 ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピードや規模が劇的に加速、拡大するなど、委員御指摘のように、金融業界においても、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は高まっていると認識しております。 金融システムについては、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により、市場への影響や信用不安に波及し得るという特性があります。 こうした中、金融機関は、重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えなどがこれまで以上に重要になるものと考
御指摘のＭＢＫによる牧野フライス製作所の株式取得に係る外為法の届出に対し中止勧告を行ったことは事実であります。 本件投資は、ＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されていること、それから牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること等を踏まえ、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して審査を行いました。 この結果、財務省及び経済産業省としては、本件投資は国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあると認められたことから、外為法に基づき、審議会で御議論をいただき、
委員御指摘のとおり、資本参加制度は単に金融機関を支援するものではございませんで、地域金融機関の経営基盤の強化を通じて、リスクテークの余力を確保して、地域で活動する中小企業を含む地域経済全体に裨益するものでございます。このため、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する計画には、収益性や効率性の向上に関する目標とか、地域経済の活性化に資する方策を記載することとなっております。 このうち、地域経済の活性化に資する方策については、例えば、中小企業向け貸出しの見通しや、創業支援や経営相談、事業再生や事業承継支援に関する方策を中心に、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しております。 した
委員御指摘のとおり、この地域金融機関が、今お話がありましたその事業者支援や地域の諸課題ですね、この解決のための支援機能をちゃんと発揮できるためには、事業の将来性に対する目利き力といった金融機関職員としての能力のみならず、地域が抱える様々な課題に対応できる人材ということで、それらの育成や確保を進めていくことが極めて重要というか不可欠であると思います。 このため、金融庁といたしましては、地域金融機関が経営陣の主導により将来のあるべき姿を踏まえた人材の獲得、育成や外部連携を進めることができるよう監督指針に基づいて対応を促していくとともに、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表し、その研修を
こちらはもちろん厳重な守秘義務が掛かっている案件でございます。理由にも申し上げましたように、その安全の確保、国の安全の確保等の問題を指摘してのことでございますから。で、おまけに、こちらの会社は上場企業でございまして、申請されている動きがＴＯＢでございますから、株価に非常に影響を与えますから。まあ、勧告につきまして、それが公表して出てくる時点がいつかということを考えますと、ほとんど過去の例がないわけです。それは事実ですから。 似て全く非なるケースとして今から十八年ぐらい前があっただけですから、初めてのケースなんですが、世に出るとしたら、やはり上場企業さんが株価に影響を与え得る理由、事象を知り得たという時点でリリースするから、昨日の
