片山さつき

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

外為特会の外貨資産は、政府の短期証券を通じた借入れを原資として、将来の為替介入などに備えて保有しているというもので、今るる御議論をいただいた、それが原則でございますが、為替介入等のタイミングですとか規模が事前に見通されたら大変だし、見通すことも困難でもあることから、御指摘の介入に必要十分な流動性につきまして定量的なお答えをすることが非常に難しいということは、今参考人の方からも申し上げたことですけれども、持っていなきゃいけないというのは、為替市場の急激な変動の際に機動的に対応を取ることができるようにという観点から、十分な規模を確保しているということは必要というか十分なことでございます。 　今、もちろん、よりよい運用について、あるいは

日本は二四年末の時点の外貨準備の対ＧＤＰ比が三〇・六で、スイスは八七・八で、シンガポールは七〇・一で、韓国は二二・二なんですよ。各々国情が違うからこういうふうに結果的になっているんだろうなと思いますが、通貨の問題というのは、地政学的なリスクというのははっきり言ってあると思います。 　また、どのぐらい持っているかということが、私も改めて、久しぶりにＧ７、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀とフル参加していますが、そういうところで、規模の問題として、日本は今一番アメリカ国債を持っているよねというようなことが言われていて、それはある程度、今のような総合的な状況の中では、割に高く評価されるというよりは強く評価されるんです。高いかどうか分からないですけれど

我が国のコーポレートガバナンスでございますが、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも価格転嫁を含めた取引の公正、適正化を直接の政策的な目的としたものではないですが、コンプライ・オア・エクスプレーンというものの対象となる原則としてコードに記載するということが必ずしも適切ではないこともあるとは考えられると思いますが、他方で、コーポレートガバナンス・コードの改定案におきましては、株主以外のステークホルダーとの適切な協働の例示として、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含めて、取引先と公正、適正な取引を行うことというのは挙げております。 　この記載はコンプライ・オア

これは、コーポレートガバナンス改革、コーポレートガバナンス自身の、あるいはコードの性格をどう捉えるかということが元々にはあるのかなと思いますが、繰り返しになりますが、取適法を今御例示なさいましたけれども、なかなか、これの改正においては大変な議論もあったし、非常に重要な部分であるし、苦労惨たんの末、少しずつは進んできたと私は理解をしておりますが、それが、公正、適正な取引を目指して様々な、ハードローとしての制度をしいているわけですが、コーポレートガバナンス改革の方は、価格転嫁も含めました公正、適正な取引自体を政策目的としたものではありません。ですから、価格転嫁に関する情報が取適法の方で様々、一定程度あったとしても、それが、コーポレートガ

委員おっしゃるとおりで、コーポレートガバナンス・コードを改定する、そういうこと自体がどうこうというよりは、その趣旨や精神が企業の側にも投資家双方にも十分に浸透して、理解していただいて、これを行動に移していただかなければ意味がないので、そのためにやるわけですから、行動が重要というのは当然でございます。 　金融庁といたしましても、東京証券取引所とも連携をいたしまして、今回の改定の周知、広報に努めるとともに、企業の取組状況をその後もしっかりとフォローアップしてまいります。 　また、引き続き、コーポレートガバナンス改革を通じて、株主への還元も含めて、企業の資源配分戦略を成長投資型に変容させてまいりたいというふうに考えております。

所得税法第五十六条は、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するというために、計算上に、家族従業者への給与支払いは必要経費に算入しないこととする規定でございます。今るる御議論があったとおりでございます。 　ただし、所得税法では、この取扱いを原則としつつも、五十七条で、今るる申し上げましたような青色申告、そして白色申告の記帳水準の違いを勘案して、青色申告については、帳簿などによって給与支払いの実態等が確認できるからということで、給与支払いによって実額による経費算入を認めて、改善はされましたけれども、青色申告より記帳水準が低いとされている白色申告者については、実額の経費算入ではなくて定額、こういう整理なんですよね。 　委員の御

御指摘のような報道があったということは承知しておりますが、その情報源というのは我々全く承知をしておりませんし、リークをしたということもないと思います。 　一般論として、もちろんそうなると情報管理なんですが、金融庁としては庁内の情報管理を徹底はしておりますので、それを更に徹底する上に、関係各所に対していろいろ説明するということは当然あるわけですが、その場合に、相手様にも守秘義務があるので、それは遵守をしていただきたいことを更に徹底して周知するなど、適切な情報管理を、今までもやってきたという認識でおりますが、更に徹底していただかなければならないというふうに考えております。

自動車安全特別会計の歳出ですが、被害者の保護増進事業等に用いられるということが特会に関する法律に定められておりますし、保険金支払いや保険会社の事務コスト等に充てられる自賠責保険料とは法律上明確に区分されて規定されております。 　したがって、現行の制度上、今般一般会計から同特別会計へ繰り戻された繰戻し金を自賠責保険料に充当することは法令上できないので、今回の保険料見直しにはそれは反映されていないということになるわけですが、これは、私どもが承知している限りは、被害者保護についての様々な議論もございまして、そういったことも踏まえた上で、別会計の上にこのような財源の確保と分離ということがされている、まさに国会でお決めをいただいているという

自賠責保険料は、先ほどからお話が出ておりますように、ノーロス・ノープロフィット原則に基づいて、滞留資金を含めた収入保険料が支払い保険金及び保険会社の事務コスト等と均衡するように設定する必要がある、こういうたてつけでございまして、仮に保険料の引上げ改定時期を来年度に先送りにした場合に、今年度分の不足額も来年度に上乗せされるので、契約者負担の一層の増加の蓋然性が高いということは今申し上げました。 　他方、御党も含めまして、私も自動車会議所に大変御推薦をいただいている議員ですので、この話は昔から、できるだけ早く過去の部分を返していただきたいという要望を長年受けてきまして、それにつきましては、やはり被害者に対する適切な対応をしていただきた

委員の御指摘のとおり、先日、複数の大手信託銀行、証券会社などが、相続人及び金融機関双方の負担を軽減する観点から、相続手続を一元化するという枠組みの構築を目指して基本合意を行ったという旨公表して、報道されておりまして、これはまだ、金融界の方からの自主的なお取組で、個別にコメントする段階でもないんですけれども、一般論として、顧客ニーズを踏まえたサービス提供とかは大変結構なことでございまして、しかも、この課題認識というのは、金融を見ている方だったら、あるいは相続に携わった方だったら誰でも思われることでございますので、この業界各々、業務効率化というのも、こういうことを行えば当然それに資する方向へ行くわけですから、両方いいですわね、これは利用

米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。 　我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年、二〇二五年、資金決済法を改正いたしまして、裏づけ資産の管理、運用の柔軟化を行いました。現在、改正法の施行に向けて、具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが、発行額の五〇％を上限に、満期、残存期間三か月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討をしております。 　なお、この改正は、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国

以前にも両院でいろいろな機会にこういう御質問を得ておりますのでお答えをしておりますが、そもそも、アメリカにおきましては、現政権発足時に、ブロックチェーンを用いた新しいタイプのコイン、それの活用を図っていくことがアメリカの経済の興隆に非常に資するということで、はっきりとした方針を大統領令とかで現トランプ大統領が出しておられて、日を置かずに、先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが上院からの提案で出まして、提案したのが前の駐日大使でございましたけれども、それがすごく速いスピードで通ったということで。 　先般のＧ７、Ｇ20におかれましても、大臣だけの会合において、議長であるアメリカの財務長官が、ステーブルコインの発展と、これが世界的に

いわゆる分散型金融、ＤｅＦｉ、それからピア・ツー・ピア、個人間取引を悪用して、当然、マネーロンダリングですとか、あるいは、場合によっては、テロ資金の隠匿、こういったことは出てき得ることでございますので、昨年五月のＧ７でも、金融犯罪に対する行動要請ということで、リスク対応が要請され、先ほど申し上げましたように、Ｇ20の方で、議長のアメリカ財務長官から、いわゆる功罪両方について、いかにアメリカはこれからステーブルコインで頑張るかという様々な状況説明と、その上では、当然、国際的な、いわゆる悪用ですとか、今申し上げたようなマネロンとそれからテロ対策が十分にできないという二大危機について共通理解を持って行動していこうではないかという話がありま

ＣＢＤＣにつきましては、どういう場面でどういう用途で使われるかといった部分も含めて、ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議というのがございますが、そこでまだ議論をしている段階でございまして、導入するかどうかについても、政府として何か決めたということはありません。 　その上で、現金通貨につきましては、現在でも圧倒的に主要な支払い方法として利用されているということのほかに、災害が発生したときなどの決済手段やキャッシュレス決済の利用が困難な方のための決済手段として非常に必要とされているということがありますから、仮にＣＢＤＣを導入することがあった場合においても、現金通貨に対する需要がある限り、責任を持ってその供給を継続していくという

今、無借金の企業は、はっきり言って増えておりますし、金融機関の預貸率が低いということも、最近ではなくて、もうこの何年か定着した議論になっておりますし、私も、半年、財務大臣兼金融担当大臣をして、そのような認識だということは何度もお答えをしておりますので、今おっしゃったことの中で、なかなか金を借りる人がいないというのは、確かに測り方によってはそういう意味もあるというのは、別に認識としてそんなに違わないと思いますが。 　今まさに高市政権が一丁目一番地に掲げておりますのは、民間企業がどんどん投資をしてほしい、その呼び水として規制緩和とかをやっても、アベノミクスの三本目の矢が余りうまく飛ばなかったように、それだけでは長年の縮み志向の中から転

まさに今、社会保障国民会議でいろいろな党の多様な意見が交わされているところではありますので、仮定の御質問にということになりますが、あえて申し上げますと、食料品の消費税率ゼロは、さきの総選挙において我が自由民主党の政権公約に記載している大変重いものであり、高市総理も、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでまいりますと予算委員会で答えております。 　その上で、まさに国民生活に深く関わる論点がいろいろありますので、社会保障国民会議で各党の様々なお考えを伺いつつ、真摯に議論して結論を得てまいりたいと考えておりますので、非常に前向きに取り組んでおります。

この委員会には財務大臣として出席しておりますので、過去、野党時代の立場での御発言に対してお答えしなければならない場ではないとは思っておりますけれども、その上で、平成二十二年の参議院総務委員会における私が、当時、片山総務大臣でございまして、片山野党筆頭が私で、もう一人、片山虎之助さんもおられて、トリプル片山だったんですけれども、その中で私が申し上げたことは、自治体による地方債の発行について、国としてのチェックの在り方を当時の片山総務大臣がどう考えるかということで。その際、財政自主権は私は個人的にも賛成というようにちゃんと申し上げておりますので、地方の減税も、その中身と予算によるものであって、一概に反対という趣旨で申し上げたということで

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。 　我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、対内直接投資等の直前届出の

令和七年六月二十四日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和六年十月一日以降令和七年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取