四分の一群馬県人の財務大臣でございます。 まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。 またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五％引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七％引上げ、ビルメンテナンスの請負事業については一部省庁において具体的に予算
若干補足させていただきますと……（階委員「短くお願いします。総理に聞いています」と呼ぶ）はい。 予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てられるための制度でございますが、国会開会中の予備費の使用については、憲法、財政法の規定を踏まえ、閣議決定で活用可能な経費が具体的に定められており、例えば、災害に基因し必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められている緊急な経費等であれば予備費の使用は可能とされており、これまでもそのように対処してまいりました。
基金の財源が税収、税外収入、公債金など歳入全体によって賄われておりますので、基金事業の財源全てが国債というわけではないので、その調達金利のコストの単純積算ではないんですけれども、基金があるのは、各年度の所要額の見込み難い事業であって、安定的かつ効率的な実施の観点から一定の金額が保有される必要があるというものなので、ある程度アドホックに換金してやっていけるということがないと、そもそも基金にする意味があってはいけないということになりますので、これまでも、そういう基金があったらすぐに国庫返納をということで、令和六年度の年度残高が五千億円以上の基金について見ていただいたわけですが、既に幾つかのものについては、執行状況から残高を返していただい
補助金見直しのプロジェクト、租税特別措置、補助金見直しについては、今度の令和九年度の予算編成に間に合わせますから、そうすると、概算要求の時期とかを考えますと五、六月頃には一定の中間的な成果が出ないといけないんですが、基金についてだけの、その金額についてあらかじめ目標を設けるということをしますと、全部を見ながら、三万六千件の御意見も踏まえながらですから、そこまではちょっと今の時点ではできないんですが。 基金について、きちっと、会計検査院からも厳しい御意見をいただき、また、階委員を始めとして野党様からも様々な、極めて精密な部分を含めた見直し案もいただいておりますので、それはきっちりと生かさせていただくということは申し上げさせていただ
泉委員にそこまで御指名をいただいたということは、答弁したいのではなくて、答弁をする義務があるということだと思いますが。 運営費交付金が長年、据え置かれるか、実際には実額で削られてきたということがありまして、責任ある積極財政の下で、それは、その矢印の方向ははっきり変えさせていただいたんですが、まだその中でも様々な大変なところがございます。先ほど、官公需の単価、見直してもまだきつい中をやっと見直したということも申し上げておりますので、そういった枠組みの中では、審議会の御意見は御意見として伺いながらも、しっかり確保をしていくべき方向だと私は思っております。
御指摘の年少扶養控除でございますが、平成二十二年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得控除の方式ですと、適用される限界税率が高い高所得者でいらっしゃるほど負担軽減額が大きくなります、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は相対的に小さくなります、これはこの方式の当然の結果なんですが。子育て費用の社会化、それから再分配機能の回復といった考え方に基づいて、当時、所得控除から手当へという流れで、これに沿ってこのようになったと承知をしております。 御提案いただいた年少扶養控除の復活につきましても、この時点でこういう判断をしたということは一つよ
まさに連立与党として当初より社会保障の国民会議に御参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げます。 食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々あるという御指摘もいただいているところでございます。 また、過去の税率変更時は準備に一定の期間を要してきたのは事実でございまして、例えばシステム改修に伴う費用や準備期間につきましては、様々な団体等からも既にお話を聞き始めております。国民会議とは別途、税法所管官庁であります私どものところにもお見えになります。また、
まさに重要な御指摘をいただいて、ありがとうございます。そこが、日本版ＤＯＧＥと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとは大分違うところかなと。 私は、トランプ大統領の就任式に一月に出ておりまして、そのときにこの担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えながら、かなり、おっしゃったような政策の有効性と、実際に現場の役所と公務員がどうやって動いてきて、そこでできたこととできないこと、その観点はやはり少なかったんですが、ただ、実際にアメリカには予算局が議会と政府にありまして、そこに日本でいうと今まで全てやってきたことのノウハウがあって、そのチームとイーロン・マスク氏の天才大金持ちプレーヤー
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般の令和八年度税制改正において防衛特別所得税を創設するとしていること、この例を除けば、お調べした範囲において、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はございません。 なお、湾岸戦争の停戦後、湾岸地域における平和回復活動の支援のため、平成三年に法人臨時特別税、石油臨時特別税を創設した例はあります。
丸川委員におかれましては、御地元の港区、渋谷区の商店会、商店街ですとか、あるいは料飲ですとか、そういったところで本当によく御一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それはすばらしいことだと思います。 まさに、お尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも類似のお話がいろいろと来ておりまして、まず、主な仕入れが食料品であるわけですから、仕入れ税額の方は大幅に減りますから、他方、売上税額は引き続き生じますし、また、周囲からの目として、原材料である食料品が非課税になっている、ゼロ税率になっているんだから売値は何で下がらないんだというプレッシャーも当然出てくることは予想されますから、そうなりますと資金繰
まさにこの問題は非常にゆゆしき問題でございまして、資金決済法というのは、利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営む者全てを規制対象としていますから、資金の移転先、又は移転先が国内にある場合はこの法の適用対象になるんですが、恐らくアリペイとウィーチャットペイで向こうの国ではほぼ一〇〇％のカバレッジですが、国内決済を持たない、つまり、日本の中で使われている、我々の銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、恐らく、現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております。 今、内閣としてまさに、秩序ある外国人との共生、不公平感をなくさなければいけないということをやっている、
まさにおっしゃるとおりでございますが、防災、減災ということに対しては、高市内閣は非常に優先度が高いですから、責任ある積極財政の範囲内でしっかり御対応させていただきたいと思います。
飲食の団体の全国の大きなところは、早い時期にもう既に大臣室にお越しになっておられて、まさに、イートインとの税率の差が二％ではなくて開くようになるという想定が出てきますから、その影響、それから、委員御指摘の、メニュー改定ですとかシステム改定ですとか、確かにその問題が全部ございます。 これにつきまして、これから国民会議で、一つも漏れることなく、特に不便を感じられる、不安を感じられる業界については細かく実務的に寄り添って、私どもも、財政担当として私は親会議に籍がございますが、それだけではなくて、実務及び金融面、この方面もしっかりとフォローをしてまいりたいと思います。
今日、朝、この御質問をいただいて、ありがとうございます。 今日、閣議後で総理ともお話ししましたし、経済産業大臣ともお話ししましたし、そもそも昨日の夜半、連絡を取り合っておりますが。 Ｇ７財務大臣クラスがオンラインで集まろうということは、その前の週にＧ７財務大臣代理の会合がありまして、国際金融情勢が余りにも混乱している、原因はこの問題ですが、ということについて何かをするとしたら財務大臣会合であろうということで、会合の招集を私ども日本からも強く働きかけましたし、ほかも何か国か言って、急遽、昨日やることになったんですが。 普通は、ＩＭＦや世銀やＯＥＣＤは絶対出てくるんですが、初めからＩＥＡのトップが主役ということで、状況認識と
今回の閣法、特例公債法の改正法案では新たに第五条を設けた、それは、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを条文上で明らかにしたということでございますが、このような行財政改革について盛り込む意義は、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組についてより具体的に政府の方針をお示しすることで市場の信認の確保にもつながるよう、授権期間における改革の姿勢を明確にするということがその趣旨と考えております。
御指摘いただきましたように、まさに、日本の財政に対する、安心感とおっしゃいました、安心感を確保するために、この第五条に定められた租税特別措置や補助金の見直しについて、この取組を進めていくわけですけれども、昨年十二月に開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきまして、担当大臣である私から既に各府省の副大臣に対しまして、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検などを含め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと等について指示させていただいておりますので、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきましては、この夏の要求、要望の段階から一貫して見直しに取り組むこととなります。そう
今お答えいたしましたが、確かに、政策効果の低い租特や補助金についての不断の見直しというのをやってまいりまして、委員もお詳しいことですけれども、それが非常に一つ一つ難しいということはかねてから申し上げております。というのは、今現在生きている租特及び補助金というのは、国会での議論を経てそれが認められているからそこにあるのでありまして。 ただ、今回、やはり、この状況におきまして、さらに、租特の見直しや補助金について意義があるということは、よりめり張りによって集中化するということでないと、とても財政における持続可能性という意味からはもたないだろうし、信認を得るという意味でもそうだし、高市政権が抱えている様々な政策目的との関連であってもこ
特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却というのを財政健全化目標にして掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却すべく取り組んできたことを踏まえて、毎年、新規立法を行ってきたところでございます。 しかし、その後、財政構造が大きく変化いたしまして、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となってきた中で、法案が成立しないということになりますと、執行抑制まで至ってしまい、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった、この経緯がございます。そこで、平成二十四年度に、議員修正によって、特例公債の発行期間において、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保す
ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この特例公債法は法律でございまして、予算とは成立の要件が制度的に異なるということでございます。 中長期的な視点からの財政についての御議論は、特例公債法の審議に限らず、まさに政府の中長期的な財政運営の方針に基づいて編成されております予算の方の審議においても、既に衆参両院でいろいろな意見がというか、いろいろな議論がされているわけで、予算審議は今、衆ですけれども、いろいろな議論がされているということで、また、これからもいろいろな議論をしていただけるものと考えております。また、法案そのものではなくても、特例公債法におきまして、複数年度授権の前提とされている政府の取組についても、特例公債の発行額を計上
ただいま事務方から何問か御答弁をさせていただきましたが、今回の見直しでは、あくまで政党間の合意等を踏まえさせていただいて、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することですとか、あるいは低所得の方々だけではなく中間層について負担軽減を図ることを重視した結果、御指摘いただいたように、一部に減税額のばらつきも生じます。 この基礎控除の上乗せ特例について、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八、九年の二年間に限って措置するという制度ですから、委員がおっしゃったように、適用期限が到来して本特例が終了した場合には、何もしなけ
