まさに与党が合意をしてできたこのプロセスでございますから、この自己点検の結果について各省庁から、私どもの方の党の方の政調にも、それから維新の方の党の政調にも、中途の説明が今からだんだん出てくると思いますが、まずそれが政治家の目を通して納得できるかどうかというのが大変高い山であると我々思っておりまして、既に内々の話でこんなんじゃ駄目だというお話も聞いて、また逆に守らなきゃという人もいたりするんですが、それは当然なんですが。 今おっしゃっていたように、その点検の結果について、国民の三万七千件の声も受けまして、極めて今までよりも具体的で客観的な、チェックシートではないですけど、そういうものになっておりますし、さらに先般、維新からの申入
まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきま
まさにその成長投資、経済安全保障、成長投資、危機管理投資というところに重点化するということが予算編成の方針でもありますので、基金においても、基金の見直しについてもそれが第一原則になってまいりますので、まさに御党から貯金箱ではないんだよと言われたということは、貯金箱にしか見えないかもしれないねというものがあったということですよね。つまり、そこに投資につながるような動きがあるような趣旨のものではなかったと、そういうものについてはまさにステージゲートを適用して、そこはもう終わらせていただくということで、将来の成長性のあるものを複数年度予算のための一つのツールとして入れておくというものとはこれは全く違うので、趣旨、目的の徹底ということではな
一つ一つの政策目的というのは、初めに少なくとも予算が付いて国会を通ったということは、全く目的が箸にも棒にも当初から掛からなかったらさすがに存在していないということになるでしょうから、一つ一つがかなりシビアな闘いになることはあり得ると思っておりまして、これだけの議論を党の厳しい目も通った上で出てきても、そこが一致しないものがないとは言い切れないので、しかも、概算要求、まあ季節が大体決まってまいりますが、概算要求はそれを踏まえてやれよと言っても、省によってはそれがまだ項目か何かで生き残っているということはあり得ないことではないんですよ。私もこの世界かなり長いので。 つまり、そこまで両論がずっと行ってしまうような大問題というのもあるの
その財源が期待されているということはもう当然でございます。済みません。
本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。 一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。 今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
まず、その相続制度の在り方、相続税制度の在り方というのは、各国の税体系におけるその位置付けですとか課税の考え方が異なるので、その課税対象や税率構造等を単純に国際比較しても、そう上手に比較がされるものではないと思いますが、我が国においては、やはり税制全体の中での再分配機能というところでございますので、これがどの程度発揮させるべきかという視点を踏まえて検討していく課題だというふうに我々は考えております。
御指摘の処分行員リストにつきましては、三月二十三日の本委員会の理事宛てに金融庁より提出した資料にも記載のとおり、スルガ銀行から東京地裁に対して担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと承知しておりまして、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったものと聞いております。 ですから、今、先ほども申し上げましたように、委員御指摘のこの資料につきましては、金融庁において保有をしておりませんし、また、スルガ銀行に対し新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、今銀行法についてるる御指摘がありましたけれども、金融機関に対して監督上必要な資料の提出等は求められますが
金融の監督上、その金融の機関の健全性、預金者保護等々るる目的が書いてある上で、もちろん不適切な行為を防ぐということは非常に重要なことでございますが、現時点で我々が必要というふうに判断しているものというのは、恐らく個人名のリストの云々ではなくて、どのぐらいの規模の人間がどういうことで処分されたかということを了知することはあっても、個人の名前ということになると、それが、何の目的でそれが必要なのかということになると、まさに今、小池委員がおっしゃっていたように、責任追及を行うということでございますよね。そのように受け取られるような今御発言もありましたので、そういうことですと、ますます、個別の紛争解決に入ってくるということになりますと、私ども
先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして多くの議席をいただいたという事実がございます。 選挙期間中におきましても、党派によりその御主張は非常に様々でございました。ほとんど全ての会派が減税に言及をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。 そこで、消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響も含めて
御指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも要素の一つとして重要でございまして、これらを総合的に考えているところでございます。 仮に、例えば、委員の御指摘のように総合課税化ですね、金融所得についてということを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算し、確定申告をするという必要が出てきて、利便性について損なわれるということを御指摘する旨もあるわけで、例えば、税率を引き上げるということをもっと範囲を拡大する等につきましても、これは所得再分配機能というのをどのぐらい発揮するかという観点が
先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。 そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五％にするべきであるとか、あるいはゼロ％を恒久化するべきであるとか、それだけを考えても法律の書き方としては全く違う書き方になり
消費税の引下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、政党として今申し上げたような政権公約を掲げて、この二月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが。ということを考えて、また、現状、様々な世論調査を拝見いたしましても、何らかの形で飲食料品に係るその消費税率を下げることに賛成の方の合計の方が多いような最近世論調査の結果しか出てきておりませんので、そういう意味では、今の物価高あるいは様々な社会経済上の問題から国民がそのように御判断をされているということだとも思いますし、総理が何度も申し上げておりますように、強い思いを持って臨んでおりますので、当然、
ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステ
ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定いたしました金額は九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。 次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の六十件であります。 以上
御指摘のとおり、政府としては、これまでも参議院における決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに、警告決議等についてや個別の指摘事項について、次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなど、適切な対応に努めてきておりますが、今後につきましては、委員御指摘のとおり、高市内閣では、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、成果管理を徹底することを前提に複数年度の財政出動にコミットすると、この仕組みを構築することと既にしております。 その際、先日の五月二十二日に経済財政諮問会議で私からも申し上げたところですが、政策目的を明確化し、民間投資を誘発していく、そして状況変化に対応して効果的に予算を活用し、成功
賃上げ促進税制は、令和四、五、六年度で適用件数二十一万、二十五万、二十九万と順調に増えているんですけれども、件数は、多分委員御承知のとおり、圧倒的に中小企業が多いです。大企業の件数は少ないですが、適用金額となるとかなり大企業の割合が多くなるんですが、そういうことがありました上で、令和八年度の税制改正において、大企業向けの措置を令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は要件を強化した上で適用期限をもって令和九年度に廃止するということといたしました。 この見直しの背景ですが、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率でございまして、本措置の要件となる賃上げ率を超えてしまっていたという点がございます。このほか、いわゆる
ありがとうございます。 この租特と補助金の見直しについては、六月の十一日に御党の遠藤議員を始めとする担当の先生方がお越しになって、日本維新の会での議論の状況を御紹介いただいた上で、非常に貴重な意見交換をさせていただきました。 具体的には、補助金については、政府予算の分配ではなくて国民による社会への投資と捉えて、基金については、省庁の貯金ではなくて投資信託と捉えて、投資である以上リターンの可視化が重要、つまり委員が今おっしゃっているように透明性の確保が重要という新たな視点を御紹介をいただいたところでございます。 また、租特についても、行動変容の呼び水なんだというふうに認識を転換して、ゼロベースでの要否を判断すべきという方向
まさに物価高、人手不足等に加えての今般の中東情勢でございまして、この影響を受け非常に厳しい経営環境に直面する事業者の方があちこちにおられるというのは強く認識をしておりまして、こういった個々の状況も踏まえながら、必要に応じて債務の圧縮、減免を行うことも含めて、経営状況の悪化に苦しむ中小企業の経営改善等が促進されなければならない、このように考えております。 コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十
御指摘のとおり、暗号資産の交換業者における利用者口座数は、足下、一千四百万口座を超えているんですけれども、いわゆる稼働している口座は八百八十一万。ただ、それでもかなり多いですよね、今まで想像していたところで。預託金の残高は、昨年末は四兆円を超えていたんですが、今、御承知のように下がったりいろいろあったので三・幾つではあるけれども、でも、それなり以上の規模にはなっていることは事実で、確かに保有は身近になってきたし、投資対象として進展してきたということははっきり言えると思います。 この法案は、こうした現状を、現実を踏まえて、利用者保護の充実を図る観点から、暗号資産取引の実態に即した適切な規制に見直していくというふうな趣旨でございまし
