中東情勢の影響があるということは明らかでございましたので、実は、年度内の三月二十七日に、年度内の資金繰りというのは、大体、何か余りよろしくない状況が少しでもあれば、ここで一発撃っておかないと駄目なものなので、今のような五月末の議論になるずっと前に、私の名前で官民の金融機関と関係省庁を全部集めまして緊急開催の会議をやりまして、代表者に対して、事業者に対する資金繰り支援の徹底、要するに、実際に無理な取立ては一切しない、資金繰りのショートで倒産させるようなことがあってはならない、そういうようなことに近いようなことを私の方から直接申し上げた上で、関係大臣全員連名による緊急要請を出しております。これがきちっと着実に図られているかについては、金
中東情勢の勃発後、一番最初に対策を打ち出したのは日本だということは、Ｇ７に、その後、四月にも行きましたし、五月のパリにも行って、広く認められておりまして、中東への石油等の依存度が高いにもかかわらず、その中では、経済指標はレジリエントに何とかとどまっているという御評価はいただいております。 もちろん、だからそれで十分だと申し上げているわけではなくて、常に柔軟に状況に対応して、臨機応変にしていかなければいけないし、サプライチェーンを守るということを非常に重視しているというのが高市政権の方針でございますので、財政云々ということを重視しているのではなくて、この急場の事態に対して、これはまさに都度都度のオイルショックよりもむしろ、様々な意
委員の御提案は、正しく私が理解していれば、食料品等の軽減税率は八％のまま維持した上で、現在一〇％である標準税率は八％に引き下げるという御趣旨かと思いますが、必要な財源につきましては、通常言われているいわゆる食料品の消費税率ゼロは年間が約五兆円なので、食料品の軽減税率を維持した上で標準税率を八％に引き下げる場合は年間で約六兆円なので、若干違うんですけれども、若干といったって大きな金額の違いではありますが。 その上で、今般、政府・与党として給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして食料品の消費税率ゼロを検討しているというのは、中低所得者の方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることがその背景の一つにあると
科学技術に係る基盤的な予算は非常に重要と考えておりまして、令和八年度予算におきましては、予算全体のめり張りづけや必要な財源を確保する中で、例えば、国立研究開発法人の一つである新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する運営費交付金は、当初予算で大幅に増額、令和七年度当初比で三千五百八十七億円、これは特会も含めてですが三千五百八十七億円の増額になっておりますし、国立大学運営費交付金も令和七年度当初比で百八十八億円増やしておりますし、科研費も同じく百一億円増やしておりまして、大幅な増額を行ったところでございます。 御指摘のとおり、高市総理から、政府の予算の予見可能性を高める観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決
国税庁は、長らく比較的、いわゆるＩＴ化、現時点ではデジタル化とかデジタルトランスフォーメーション、これには非常に熱心な方だったと思いますし、その都度都度のいろいろな改革には、大森委員の御所属の税理士さんたちの様々な現場の意見も可能な限りいろいろと聞かせていただいてきたのではないかと思っておりますが、やはり、あらゆる税務手続が税務署に行かないでもできる社会というのが、一つ、そういうニーズもあるものですから、こちらに関して税務行政のＤＸというのも当然推進する、これは利便性の向上、あくまでも利便性の向上という観点でございます。 おっしゃったように、税務調査につきましても順次オンラインの利用というのを進めておりますが、その際、納税者の提
納税者の皆様それから税理士の皆様の確定申告及び確定申告の期限についての御指摘というのは、これは長く承っておりまして、この期限の延長について非常に議論が盛り上がったとか、今までの議論が累積して一定の水域を超えたなというのが令和六年の暮れでございまして、そのとき私は、自民党の方を代表して、是非やってあげたらいいんじゃないかと言った方なものですから、ここから話合いを始めていただくことになって、令和七年二月以降、主に、委員の御所属の税理士会さん、それから、今は私のところですが、国税庁、主税局、さらに、地方自治体の関係で御指摘のあったように総務省といったところの担当者間でずっと勉強会を実施しておりまして、手元の数字では五回大きなものをやってい
御指摘のとおり、金融庁の方でも調査を実施して、民間金融機関では、二〇二五年度の上期において、新規の融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数と、有保証融資のうち適切な説明と記録を行った件数の合計が九九・八％となった、さらに、新規融資件数において経営者保証に依存しない融資件数の割合が五五・八％、だから六割弱ですね、となったということは、見て、きちっと認識しておりまして、昔に比べれば、こういうことを始めなければならなかったのには理由があるわけで、この状況を改善したいと思って頑張って始めたわけですが、それはある程度、かつてに比べれば増加してきているから、やり始めて、浸透や定着はつまり前向きにいっている、こういう評価はさせていただいてい
お勤め先から支給される給与や手当は、課税の公平性という観点から、名称がどうかということにかかわらず給与所得として課税されることになる、こちらが原則としてまずございまして、その上で、委員御指摘の単身赴任者の帰省旅費につきましては、一定額を限度として非課税とされている通勤手当等とは異なりまして、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費に充てられるものとは言えないということですとか、あくまで単身赴任者のみに支払われることがあるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものではないということを踏まえて、帰省の旅費を非課税とすることについては慎重に判断すべきというのがこれまでの判断でございます。 平成三十年度の税制改正以降につきましては、
引き続き、単身赴任者の帰宅旅費について、今度は、特定支出控除として申告する場合の御不便についての御指摘かと思いますけれども、この特定支出控除といいますのは、勤務費用の概算控除の性格を持っている給与所得控除とは異なりまして、実額の経費を勘案するための仕組みであります。このために、適正な申告を担保するという観点からは、確定申告の際に、この帰宅旅費に限らず、特定支出に係る支出の事実及び金額を証する書類の提出を求めさせていただいております。 その際に、委員の御指摘の帰宅旅費については、支出の事実及び金額を客観的に証明できる第三者として、例えば飛行機に乗ってお帰りになるのであれば支出先の航空会社等の証明書の提出を求めているというものでござ
一般論として申し上げますと、国債の発行年限につきましては、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるということがあるのと、一方で、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となってきますから、借換え時の金利上昇リスクを負うことになるという面がございます。 国債発行計画の策定に当たりましては、市場ニーズを十分に把握し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、コストとリスクのバランスを考慮しつつ、その時々の需給バランスに配意することが重要であると考えております。 したがって、今後発行する国債の年限について現時点では予断を持ってお答えすることはできないわけですが、こういった点を踏まえながら、引き続き適切な国債管理政策に万全を
御指摘の国の債務管理に関する研究会というところで、個人向け国債について、その販売動向とか商品設計等について御議論をいただいておりまして、それで、商品設計については、既存の個人向け国債の商品性の改善とか個人向けの物価連動債や超長期債といった新商品に関する提案についても御議論がなされておりまして、今後、いただいた御意見等を踏まえて個人向けの販売促進策というのを検討していくというのがその場の趣旨でございまして、御指摘のように、国債の安定的な発行、消化のためには国内外の幅広い投資家に国債を保有していただくことは非常に重要だと思っておりますから、当然、個人に持ってもらうということも重要でございます。 しかも、家計の御目線に立っても、元本割
まず、目的別で、しかも個人向けの国債ということになってまいりますと、財源としての安定性ですとか、償還財源をどのように確保するかという点は当然詰めなければならないんですけれども、ＧＸはそういう形にはなっていますが、ある意味で国債と同じ商品性にしておりますから、委員の御趣旨はまたちょっと違う御趣旨と受け取りましたので、そこは追加的に検討しなきゃいけないところが出てきます。 ですから、そのやり方でやっていきますと国全体の資金調達にどういう影響が出るかということも、今のところはまだそこまではやったことがないわけですから、システムの方もいじらなければならないでしょうから、いろいろなことを総合的に考えて、チャレンジングな、非常に検討点の多い
これまでも国会における答弁で申し上げているとおり、御指摘のいわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しておりません。
自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。 今後の在り方につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うということとされておりまして、私どもとしては、この御議論
いろいろな大学のいろいろな先生が財政学にはいらっしゃるんですが、私は主税局に配属されているんですね、大蔵省に入ってすぐ。そのときに一番偉かった先生は、石弘光先生とおっしゃって、一橋の先生です。ですから、一橋にはしょっちゅういろいろな政策問題で通いましたけれども、東大に通った記憶はなくて。その後は、加藤先生とおっしゃる、この方は慶応の先生でございまして、余り、その学部、大学とはほとんど関係がなかったというふうに記憶をしております。
大学でどういうことが行われたのかというお話なので、大学と先生とその方々が何を言ったかについて明確にお答えしたつもりなんですけれども、余り御理解いただけなかったようで残念でございますけれども。 税金の在り方とか税制の在り方というのには、先ほどから、中立、公平とかいろいろな概念がございますが、簡素とかいろいろな基準がありまして、委員のおっしゃっているような捉え方も、その捉え方はなくはないんでしょうけれども、政府を運営するためには一定の財政収入が必要であるということを前提とすれば、それがどこにどのようにして公平に配分されるべきなのかという考えはあって、それは、議会政治がまさに萌芽したときに、議会における議論がなければ決して国民から何か
高市政権は、まさに責任ある積極財政の中で、税負担を軽減するような様々な考え方を示しておりますし、今も、社会保障国民会議におきまして、消費税の、つなぎとしての減税ということをテーマの一つとした議論が行われておられると思いますが、それはその議論の場で各政党間で行われておられますので私が何かを申し上げるような立場にはないと思いますが、既に、税制につきましては、所得税の基礎控除を引き上げて、要するに所得税を減税して、国民の皆様に御負担の軽減を実感していただけるようにということで実行しておりますし、また、大胆な設備投資減税の創設、これも一括して償却できるということですから、これは、目的は、我々の場合は強い経済を実現することではありますが、積極
対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局などと協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。 この委員会の運営につきましては、御指摘のような点がございますので、今後具体化していくことではありますが、財務省と国家安全保障局が共同議長を務めるということを予定しております。 このような運営体制の下で、御指摘いただいた情報機関を含む関係行政機関としっかりと連携を図るということを担保しながら、国の安全等に係る審査の実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。
銀行法に基づいて金融庁は立入検査ができるわけですが、この検査というのは原則どういうことかと申しますと、この個々の私法上の取引をめぐるトラブルですとか問題の解決を目的とするものではありませんで、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものなので、本件のような個別の融資に係る当事者間の問題解決を目的として行うものではないということでございます。 金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しては、債務者に十分に寄り添った適切な対応を促すとともに、るる申し上げますように、調停条項に従って示談が成立することに向けて適切に対応を行っているかを個別の協議の状況について確認するなど、引き続きこのスルガ銀行の対応をしっかりと指導監督してまいり
補正予算につきましては、二十五日の月曜日に高市総理が会見されまして、総理からは、中東情勢は依然として不透明であって、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでございます。 その上で、補正予算の財源としては、年度当初でありますから本年度の歳出不用等を見込むということはこの時期にはできないので、総理が会見で述べられておりますように、歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとなります。でありますが、その上で、こちらも総理が会見で述べられておりますように、前
