いや、だからこれ、この後のガイドライン、やっぱりこれまで質問ありましたけど、やっぱりこれから決めていくことが多いですよね、これ。しっかりかなりやっていただかないと、これは本当にその言われたような趣旨でできるかどうかということになってくるかなと思います。 それで、ちょっとこれ聞いたら、この研修記録なんですけど、これ紙になっていて、余り情報システムで何かこれできていないっていうことを聞いたんですけど、これ今実際どういう状況になっていらっしゃるんですか。
いや、だからこれ、この後のガイドライン、やっぱりこれまで質問ありましたけど、やっぱりこれから決めていくことが多いですよね、これ。しっかりかなりやっていただかないと、これは本当にその言われたような趣旨でできるかどうかということになってくるかなと思います。 それで、ちょっとこれ聞いたら、この研修記録なんですけど、これ紙になっていて、余り情報システムで何かこれできていないっていうことを聞いたんですけど、これ今実際どういう状況になっていらっしゃるんですか。
だから、四十七のうち十一がやっていなくて、それから十が紙でということなんですよね、だから。 それで、今、GIGAスクール構想で児童生徒一人一台になっている中で、その教員が自分の研修記録がそれは紙じゃないと見れなくて、しかもこれ教育委員会の事務局に行かなきゃいけないとかというんだと、これちょっと若干時代遅れになってしまっていますと思いますけど、ここら辺はやっぱり改善させて、いつでもどこでもという言い方になるのかな、分からないけど、見れるようにしなかったら、それ手間も掛かってしようがないと思いますけど、そこら辺はどのように考えているんですか。
ごめんなさい、ちょっとそれよく分からないですけど、それはあれですか、今自前のシステム持っている都道府県とはどういうリンクさせていく予定なのか。 あともう一つ気になったのが、これ令和五年度の後半に稼働するとかなんとかなっているんですけど、これ、だけど、あれですよね、研修記録の作成って令和五年度からですよね。ここの何かタイムラグがなぜ発生しちゃっているのか、これを教えてもらえますか。
質問抜けているのが、その令和五年度からこの研修記録の作成義務付けるのに、その稼働が令和五年度の後半というか令和五年度中となっていますけど、これ間に合わせられないんですか。
ごめんなさい、余り何かいろいろ聞いてもと思いますけど、そうすると、それができるまでの間、自前のシステムを持っていない都道府県というのは、自前のシステムはつくるのは、まあつくらずに待っておいてもらうということなんですか。
何か、そこら辺コストが無駄に膨らまないように、地方も国も何かそれちょっときちんと連携取った方がいいと思いますし、やっぱり何か、せっかくやれって義務付けるんですから、これが新しい教師の学びの在り方として、学びの姿としてやらせるというんであれば、せめてそのシステムはそのスタートするときには間に合うぐらいの努力はした方がいいと思いますけれどもね。お金の問題なのか手間の問題なのか分からないですけど、そこはしっかりやってもらいたいと思いますが、じゃ、そこをまたお願いします。
よろしくお願いします。 それで、次に、これまた指導助言なんですけど、これ、建前的という言い方になるのかな、教育委員会がその研修記録などを活用して校長及び教員に対して資質の向上に関する指導助言を行うと。だけど、実際のところは教員への指導助言は校長が実施すると言っていますけど、じゃ、さっきも話が出ましたけど、これ、大きな例えば高校などになれば、その教員が何十人とか百人超えたりするところもあるわけですよね。これ、校長が教員一人のその研修記録を確認をすると、それから指導助言を行うって、これ結構負担になりますよね。 それから、なおかつその研修は職務としての研修なんだから勤務時間内で行うということも何かさっきおっしゃったと思いますけれど
だから、これもあれですよね、結局絵に描いた餅という言い方になるのかな、だから、やっぱり現場に負担が余り重くなったりするとやっぱり本末転倒ですからね。だから、そこはきちんともうちょっと考えていただきたいし、そういう意味でのガイドラインを作るのもしっかりやっていただかないと困るかなというふうに思いますね。 それで、あと、ちょっともう時間少なくなってきたので、あと次に、その研修の受講と懲戒処分との関係もちょっと聞きたいんですけど、本法案の提出の基になった中教審の審議まとめでは、特定の教員が期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合は、その職務命令に基づいて研修を受講させることや、職務命令に従わない場合は懲戒処分の可能性も
分かりました。 あともう一つは、やっぱりこの研修の受講と、もう一つはやっぱり人事評価との関係ですよね。これみんな気にしているところではあるんですけど。 まあ余り人事評価とはリンクをさせるものではないというふうにも言われているとは思いますけれども、ここについてもやっぱりどのように考えているのか。ここを間違えると、やはり子供をちょっとこう置いてその研修にいそしんでしまう先生ばかりが増えちゃうというのも本末転倒だと思いますけど、この受講と人事評価とはどのような関係になるのか、これを改めて整理して教えていただけますか。
ここが、言うのは、今そうやって整理されているが、実際に現場難しいところがあるかなと思いますから、そこはきちんとチェックというか、本当にきちんとそのとおり分離して行われているかどうかというのはきちんと見ていっていただきたいなと思います。 あと一分なので、最後に、教職特別課程の制度の見直し、これだけちょっと簡単に聞いて終わりたいなと思っているんですけど、この教職特別課程は、先ほど特別免許状の話はあったですけど、この教職特別課程も、大学で教職課程を取らなかった人たちが、社会人が教育免許状を取る、取得するために修業年限を一年として大学が設ける課程のことと。これを今回、弾力的に一年以上にしようということなんですけれども、だけど、そもそもこ
是非、周知、それから大学と連携取りながら、これせっかくやるんでしたら実りあるようにしていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 今日は、三人の先生、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 三人の先生方、それぞれ少し考え方の違うところもあるのかなと思ったので、それぞれちょっと聞いていきたいと思うんですが。 まず、今回の法改正なんですけれども、新たな教員の学びの在り方を目指そうというもので、これまでの教員免許更新制の解消と、それから新たな研修記録の作成を義務付けるということになったんですが、これがその新たな教員の学びの在り方にそもそもつながるものなのかと、そして、その教員の学びの在り方って本来だったらどうあるべきなのかって、ここら辺どのようにお考えなのか、三人の先生方からまずお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 それで、この教員免許更新制の発展的解消について言うと、これ政治主導で決められたものですよね、十三年前か。政治主導で決まったけど、後に、一旦決まったけどやっぱり現場の反発を受けて見直されるって、教育改革、結構多いですよね、大学入試改革もそうだったですけれども。 なぜこういうのが繰り返されるのかとか、ちょっとそこら辺は、その専門家の皆さんとして、今後その教育行政を行っていく、それ我々国会でも審議を経ていくんですけれども、その制度変えていくときにはやっぱりどうあるべきなのかというふうに思いますでしょうか。それぞれ、また三人からお伺いしたいと思います。
あと、全ての課題の根底にあるのはというのかな、教員不足についてもちょっと聞きたいんですけれども、ちょうど私、前回のこの文教科学委員会でちょっとこれも質問したんですけど、文科省は特別免許状をもっと活用すべきだと緊急の通知出したとかという話していましたけど、なかなかそういうことで改善できることじゃないなというふうに思っているんですけど。 この教員不足の解消、これもある程度時間掛かる話になるとは思いますけど、これについては、三人の先生方、どのようにお考え、どうすべきだと思うか教えていただけますか。
終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は今日、教員不足について伺いたいと思います。 近年、学校現場における欠員が、学校現場で欠員が生じているその教員不足、これ大きな課題になっていますよね。その教員不足は、臨時的任用教員や非常勤講師が雇えずに欠員の状態になっていて、その対策として教頭が担任を兼任したり、隣のクラスの先生が交代で面倒を見たり、さらには教員の免許状の保有者に対して電話を掛けて代わりになってほしいと集めたりするなど、それがまた学校現場の、何というのか、多忙化を招く一つの要因にもなっていると、こういう状況なんですよね。 何より、子供にとってみれば、先生が頻繁に替わることによる様々な負担も起きているということなんですが、そ
それで、これまでこの調査の必要性というのは指摘されていたけど、なかなかやってこなくて、今回初めてだったんですよね。それ、やったこと自体、私一歩前進なんだとは思うんですけれども、ただ、これまでやらなかったことでの対応の遅さというか、これを今頃そう言っていることの遅さというのはやっぱりあったと思うんですけど、そこら辺は文科省ってどういう認識なのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。
そのさっき大臣が言ったことも、実はこれ前から言われていたことで、これようやく全国調査をやって、それで分かりましたという話なんですけど、やっぱりどうも動きが遅くは思う。 それで、じゃ、これを受けてどのような対策を取るかという話なんですけど、たしかこの結果を発表されたのは一月です。それで、これ、文科省、新聞記事なんかを見ると、文科省はやっぱり改善に向けた努力はしていきたいと言っているんですよね。 ちょっと一月からで、今もう四月で、新年度始まりました。じゃ、この二か月、三か月の間で何か取り組めたことはあるんでしょうか。そこら辺、教えていただけますか。
あれですよね、文部科学省はあらゆるもういろいろなアンケートとか調査をそれぞれ現場に下ろしているんですから、やっぱりこういう調査はやれたはずですよね、ぱっとね。だから、そこはちょっと言い訳になってしまうのかなというふうに思うのと、それで、一月に結果が出て、大臣、ある程度いろんな通知を出していると聞きました。 それで、この数日のうちにもまたそうしたことを言うというのは分かったんですけど、じゃ、実際にその学校の現場でその取組をやっているかどうかと、そういう事例は把握しているんですか。それでまた、それはきちんと聞こうと思っているのか。そこら辺はどうなんでしょうか。
その特別免許状の活用もまだまだ少ないというのはありますけれども、ただ、だからそうすると、この一月に発表してから今この二か月の間に何か、どういう取組を行ったかということの情報は把握をしていないということなんですよね、今、どうも聞くとね。ということなんですよね。