だから、是非追加調査をやっていただきたいと。これ、調査の継続性が大切なんですよ。 これ、今回のやつだって、これ令和三年度の年度当初ですよね。だからこれ新規採用者もいて、一番人的には豊富なときですよ。これが二学期、三学期になって辞めている方だって、辞めていく方だっているんだから。やっぱりこれ継続性が大切なんです、こういう調査というのは。 これはやりますか、どうですか。大臣。
だから、是非追加調査をやっていただきたいと。これ、調査の継続性が大切なんですよ。 これ、今回のやつだって、これ令和三年度の年度当初ですよね。だからこれ新規採用者もいて、一番人的には豊富なときですよ。これが二学期、三学期になって辞めている方だって、辞めていく方だっているんだから。やっぱりこれ継続性が大切なんです、こういう調査というのは。 これはやりますか、どうですか。大臣。
今、勝部先生もおっしゃったように、やっぱりどこで、どの時点でやるかと、こういうことも考えていけば効率的にやれると思うんですよね。 それ考えていただきたいのと、やっぱり現場の状況をきちんと把握しないでやると結構ずれた政策になりがちですから、だからこれきちんとした現状把握をすること、これが大切だから、その上で政策を進めていってほしいと思います。 それで、ちょっと時間が本当ないなと思いながら、それでもう一つ同時にやりたかったのが、正規教員の採用倍率の低下、これもまた教員不足と同じような問題になっていて、これ、令和三年度の採用試験では小学校は二・六倍、過去最低を記録更新したと。まあ、今、五十代の方の大量退職になってきていますから、採
どうもこれもやっぱり具体的な取組が余り見えなくて、これ、その採用試験の結果と同時に文科省としての取組も発表されたんですけど、選考試験の改善を促していくとか、今も言われましたけど、中教審の議論を踏まえて実効性のある方策を検討し実施していくと、まあ抽象的ですよね。これで本当にこれ来年度以降改善していけるのかどうか。これ改善していくの結構大変ですけれども、これ本当にその具体的なこときちんとやっていただけるのかどうか。どうでしょうかね。
本当にこれは大きな問題だと思うので、これかなりやらないと、今のうちからしっかりそれは具体性でもって、まあ数値目標までは言えないと思いますけど、やらないと、これなかなか解決していかないと思いますので、しっかりやってもらいたいなと思うのと、あともう時間ないので、もう一問だけ。 あと、学校における働き方改革も、やはりこれ採用倍率増やすための一つの策だと思うんですけど、これ、一つデータで、ICTの活用やタイムカードによる客観的な在校時間などの把握すら実施していない自治体、これがいまだに三百二十五市区町村、一四%に上るというんですが、やっぱり全ての自治体にまでこうした働き方改革の理念が浸透していない、この理由と対策だけちょっと最後教えてい
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表し、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問します。 本法律案の主な内容は、教員免許更新制を廃止するとともに、公立学校の教員などに関する新たな研修制度を導入することです。 その背景として、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになってきたこと、教員についてもコロナ対応を契機にオンライン化された学びが急速に広まってきていることなどが挙げられています。そして、このような社会的変化や学びの環境の変化を受け、教員の学びの在り方もまた変化することが必要であるとしています。
日本維新の会の片山大介です。 結構質問がかなり似通ってくる部分もあるかもしれませんが、順次聞いていきたいと思います。 私は、まず、やっぱり博物館法の目的規定についてちょっと聞きたいんですけど、今回の博物館法は、そもそもは戦後の復興期に制定されて、単体で改正されるというのはほとんどなかったから、今回七十年ぶりというんですね、だから博物館法が博物館みたいなものだと思うんですけど。その目的規定に文化芸術基本法の精神に基づくことをこれ追記したと、それから博物館の事業に地域と連携して文化観光などの活動への貢献に努めることも規定をされたと、追記された。 そう考えると、今回、そうした目的だとか事業というその法の根本的な部分にこうした文
私もそうだと思うんです。私も、だから別に変わったわけじゃなくて、これまでも文化芸術的な要素ってあったですね、私も行ったときにやっぱりそういうことを感じていましたからね。だから、改めて規定する、改めて追記することによって、やっぱりこれをしっかりとやっていこう、こうした博物館を増やしていこうというのが今回の狙いなんだろうと、文科省のことをおもんぱかって言いますと、そうなんだと思う。 そうすると、じゃ、そのための登録博物館を増やしていく、登録博物館制度の見直しというのが今回の目玉というか一番の特徴なんだと思うんですが、これまでは対象外だった株式会社だとか地方の独立行政法人だとかの博物館も登録ができるようになると。これは、登録博物館の裾
その経済的基礎は何か、今分かりました。じゃ、社会的信望というのは何なんでしょうかね。これを教えていただけますか。
ここすごい難しいところだと思いますけど、ここしっかり議論を、これはまあこれからするんでしょうから。それで、施行が来年の四月でしたっけ、だからそれまでにきちんと示して、それを基に各教育委員会が作っていくんですよね、たしか基準をね。だから、そういう段階を経ていくんで、これ大切だからしっかりやっていっていただきたいなと思います。 それで、その審査、教育委員会がやる審査というのは、これまでは外形的な基準だったんですよね、これ聞くと、学芸員の有無や施設の面積とかと。これだったら分かりやすかったと思いますけど、これからは博物館資料の収集、保管、それから展示、それから調査研究の体制とか、活動内容をきちんと見るようにしていくというんですよね。こ
そこを是非きちんと示してあげて、それで教育委員会の方が、各都道府県や政令市の教育委員会が作りやすいように国が示してあげる必要があるなと思います。 それで、教育委員会の方も、やっぱりこれから、申請をたくさんこれから受け付けようという話なんですから、じゃ、専門性を有さなきゃいけなくなってくる。これまでは外形的な基準だったから余り専門性がない人だってできたと思いますけど、これからはある程度、教育委員会側もその審査するための専門性を養わなければいけないですよね。 そうすると、ある程度詳しい方、専門性を持った方という人をどういうふうに取り入れていくのか、各教育委員会側。そこも各教育委員会の課題になってくると思うんですけど、そこら辺はど
だから、先ほど最初に言った、何だっけ、社会的信望だとか経済的基礎だとか、そういうものをきちんと判断をしてそれぞれ審査もやっていくというんですから、これは教育委員会も大変だと思うので、そこは国、連携取って、なおかつきちんとアドバイスしながらやっていってほしいと思います。 それで、今回の、いろいろその法の勉強をして、私も余り知らなかったんですけど、やっぱり一番驚いたのは、今回のその登録博物館制度で、国立、それから独立行政法人、それから国立の大学法人の博物館は今回の改正案でもその登録博物館の対象外になる、これなるんだというんですよね。 それで、じゃ、この博物館何かといったら、博物館の事業に類する事業を行う施設、博物館相当施設という
これはしっかり検討した方がいいと思いますよ。やっぱり分かりづらい。それから、さっき伊藤委員が言っていたように、やっぱり博物館は、結局、博物館に行くというより中身の展示施設見に行くんですけれども、ただ、その前提となる博物館にそれぞれ違う類型があるというのはちょっとやっぱりおかしいなと思いますから、これはやっぱり直していった方がいいなと思います。 それと、最後に私もちょっと補助の関係で聞きたいんですけど、その登録博物館制度、登録博物館になると、地方税の優遇措置、固定資産税でしたかね、その非課税措置というのになるんですけれども、今後、新しく株式会社の博物館とかが登録博物館だった場合は、それもその補助の対象というか優遇措置の対象となるの
是非そこは、関係府省、財務省とかとしっかりと議論をやって、それは是非そうなるようにしていただきたいというのと、最後に、自治体の財政支援、これもちょっと聞きたいんですけど、地方税の優遇措置になってしまうと、その自治体にとっては逆に税収が減るという問題も起きてくるわけで、地方自治体、これだけ新たな制度によってコスト的な負担も掛かるようになるんですけど、最後、地方自治体への支援についてはどのように考えているのか聞いて、終わりたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、今日は、大臣も時々口にされている文理融合、大学での文理融合、文理横断についてちょっと聞きたいと思います。 これはその、あれですよね、文系、理系の区分にとらわれないで、分野横断的な知識を会得して、そして幅広い視野で課題を捉えようと、そして様々なその技術や情報を使いこなしながら解決していく力を養おうという新しい考え方の教育方針なんですが、これが最近、特に必要性が指摘されるようになりましたけれども、まず、その社会的な背景について教えていただけますか。
すごく必要なことだと思います。 それで、実際に何かこの四月から東海大学の熊本キャンパスでもこの文理融合学部が設置されるとか、徐々にそれを実践しようという大学も増えてきているようですけれども、どのような状況なのか、分かったら教えてもらえますか。
こういう考え方はやっぱりもっと広めていっていいと思うんですよね。私は、実際理系の人間だったんですけど、大学は。だけど、余りその理系、文系に、余りこうこれまで分けて教えていたというのは、余り私も自分自身で経験して納得余りしていなかったので、もっとそういう考え方広がってきたらいいなと思うんですが。 これ、大学でもそうなんですけど、実は高校もこの文理の縦割りなんですよね。というのは、高校は、もう大学のその受験に合わせた形で高校もカリキュラム進んでいきますから、高校の文理縦割りというのもすごくあって、大体高校一年生から分けて、例えば私大文系コースとか何かを目指す人なんかはもう数学の勉強とかやらないですよね。 だから、そうするとやっぱ
そうですね、その高校とかの段階からやっぱりそういう形で、もうこっち勉強しないとかというやり方じゃないんだろうなと僕も思っているんです。それを是非にやっていただきたいと思うんですね。 今のやり方によって、やっぱり分ける形にやって、何となくやっぱり文系に流れていく方の方多くなっちゃっていますよね、現実問題として。それで、その結果、今、日本では理系の人材が少ないというのよく言われるようになってきているんですよね。 これ、今日資料を用意したんですけど、資料の一枚目なんですが、これ高等教育機関で理系で学ぶ人がどれくらいの割合かって各国の国際比較なんですけど、これやっぱり日本一番少ない、ここで挙げた国の中で一番少なくて、例えば中国とかド
やっぱり分析が今若干ちょっと足りないような感じがしたんですが、これはやっぱり大学の設置にやっぱりコストが掛かるから、それとも理系の学費、親御さんからするか、まあ学生からすると理系の学費が掛かるから、何でしょう、だからそこら辺の分析から始めていかないと、今のようなそういう融合したものをつくりますとかちょっとやっても、なかなかその抜本的な部分で直っていかないんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。