被災地はまだ簡単に入れない状況も多くある中で、それで、今言っただけのその孤立地域だけなのか、ほかにもあるんじゃないかというふうに心配もしているんですが、そこについてはどのように見ているのか教えていただけますか。
被災地はまだ簡単に入れない状況も多くある中で、それで、今言っただけのその孤立地域だけなのか、ほかにもあるんじゃないかというふうに心配もしているんですが、そこについてはどのように見ているのか教えていただけますか。
分かりました。 それで、あと、今回の被害の全容はまだ明らかになっていない、まだ被害も進行中だと思いますが、この被害の全容についてはどういう見立てをしているのか、これもお答えいただきたいんですが。
ほかにも被害がないのか、被害状況の把握をしっかりやってほしいんですが、これ、情報の伝達などはどのように行われているのか、これを教えていただけますか。
それで、今もう避難所の設置も進んでいるというふうに聞いています。これ今、避難所の状況はどのようになっているのか、これだけ教えていただけますか。
そのプッシュ型支援、総理もプッシュ型支援をきちんとやっていくとおっしゃっていますが、これ実際にその物資などがきちんとこれ行き渡っているのか、行き渡っているかどうかというのは確認できているのかどうか、そこはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
是非しっかり行っていただきたいと思います。 それで、まだ今回被害が進行中なので、今回の対応の検証などはまだ先のことだと、になると思うんですが、ただ、今も台風シーズンなので、またすぐに可能性もあるので、ちょっと今回のことで幾つか気付いた点をちょっと指摘させていただきたいんですが、まず、国交省のこのモニターの件を聞きたいんです。 台風接近中の十二日、国交省のネットサイト、川の防災情報がアクセスしづらい状況になって、各地の河川の水位データや、あとはカメラ映像などが閲覧できなくなったという話です。これはどういう状況だったのか、教えていただけますか。
今回、各地の川がこれだけ決壊をしたと。だから、やはり皆さん不安になっていると思いますし、特に、その河川流域に住んでいる人とかは、また雨が降ったらやはりそこにアクセスすることになりますし、台風が近づいてきたら、もちろんのことだと思います。ですから、それにきちんと耐えられるような措置をきちんと早急に施していただきたいと思います。 そして、もう一つが訪日外国人の対応についてです。 今回、ラグビーワールドカップの開催中に起きたことでした。それで、この訪日外国人への情報提供というのは、今は観光庁が十一か国に対応した外国人向けのアプリというのを提供しています。だけれども、やはりわざわざダウンロードしてまで使う外国人の利用者というのはそん
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、今回、政府が本格的に取り組むという就職氷河期世代について伺いたいと思います。(資料提示) その就職氷河期世代というのは、バブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけて高校や大学を卒業し、今年度で大体三十四歳から四十九歳ぐらいになる人たちのことなんです。バブルの崩壊後、企業が採用を手控えたために希望する就職ができず、今も不本意ながら不安定な仕事に就いたり無業でいたりする人たちのことなんです。 既に、もう卒業から既に十五年から二十五年たっているのに今回政府としては初めて本格的にこれに取り組むという、この理由について教えていただけますか。
そうなんです。安倍第一次政権でおやりになったんですけど、ただ、なかなか余り効果が薄かったと、あったと思います。 それで、多くの経験を積まなければいけない時期に適切なスキルを身に付けられなかった世代をつくったというのは、私ども国家的な損失だと思います。そして、なおかつ、この世代の方たちは、もうどんどん時間的にも、やっぱり年齢的にも余り時間がなくなってきている。 じゃ一体、その氷河期世代の人たちはどれくらいいるのかというのをちょっと表したのが次のパネルなんですが、これは、この資料は政府が就職氷河期世代を紹介するときに使う資料なんですが、これを見ると千六百八十九万人となっているんですが、年齢のところを見ていただきたいんです。これ、
そうすると、やっぱりその数字を矮小化しているような感じもする、見えてくるんですよ。就職氷河期世代で一番苦しんでいるのは四十代後半から五十代になりかけの人たちなんですよ。この人たちはいわゆる団塊ジュニアと呼ばれる世代でもあります。社会保障でその高年齢の方たちがピークを迎える二〇四〇年問題、二〇四〇年問題のときにちょうどその四十代後半から五十代の方たちというのは七十歳を超え始めるんですね。だから、そうすると、やっぱり一番今から対応を打たなきゃいけないのにこれを入れていないんです。 ちなみに、今、西村大臣がその調査、データがないと言ったんですが、ちょっとほかのデータで調べると、四十五歳から四十九歳までの非正規従業員の数って二百三十万人
いや、だったらデータも直していただきたいなというふうに思います。 それで、今回の政府の目標が三年間で三十万人の正規雇用を増やすことというんですね。これも、この膨大な数からすると少ないように見えますけど、そこはどういうお考えでしょう。
それで、ここの、窓の吹き口みたいなのがここにあるんですが、正規雇用を希望しているけれども今は非正規で働いている人がここの計算では五十万人となっているんですよね。これも労働力調査の結果からそういう推計を立てているんですが、ただこれ、非正規の問題というのは、やっぱり諦めている人がいて、正社員になることをもう既に諦めている人がいる、そういう人をきちんとカウントすべきだと思うんですよね。 それで、就職氷河期世代の一番の問題というのは、非正規で職を得ても、労働基準法だとか労働者派遣法によって非正規雇用の上限は三年というルールがあって、三年を前に雇い止めを繰り返されたことなんですよ。そうすると、スキルが身に付かない、前職が評価されない、そう
それで、非正規から正規への転換はまだ簡単だと思うんですが、先ほど別の議員、別の委員からも質問があったように、引きこもりの人などとか、長い間職に就きたくても就けなくて今現在仕事をしていない人なんかも多いんですよね。こういう人たちの手当てが今回のその支援でどこまでやれるかという、これが一番肝だと思うんですけれども、そこら辺はどういう対応を考えているんですか。
そうすると、それはどちらかというと福祉政策に近いようなところも出てくるんだと思います。それで、今いろいろなメニューを用意しているので、それもちょっといろいろ聞いたんですけれども、そういった引きこもりのような人たちをきちんと導いていくような、そういうレールに乗せるようなのが、どうも具体策がまだちょっと弱い感じがする。 それから、非正規から正規への雇用の転換についても、やっぱりこれまでの政策の延長上みたいなところがあるんですよね。それ、これまでの政策だとどうもなかなか浸透しなかった、効果が薄かったようなものもあるんですよね。だから、これかなり難しいところではあるんだけど、これをしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに思っていま
いや、おっしゃるとおりなんですよ、だからそれをきちんとやらなきゃいけないんで。 ただ、今回の支援策を見ると、どうしても出口、出口というか目標が正社員の就職までで止まっているんですよね。で、正社員になったとしても、それは正社員の序列の一番後ろの末席に並んだだけであって、今の日本社会はやはりそこから一歩一歩年功賃金を上がっていかなきゃいけないんですよね。そうすると、その賃金が低くて、そしてその不遇な待遇にやっぱり我慢できなくなり、二、三年で転職することだってあるので、これはやっぱり長期的なフォローアップをしなきゃいけないと思う。 それから、今、氷河期世代の人は、やっぱりもう貯金もなくぎりぎりの生活から、どれくらいのところの年収を
それで、私の地元兵庫の宝塚では自治体の方で動きを出していて、氷河期世代対象に正規の職員三人を募集したら、実に千八百人の応募が三十四の都道府県からあったというんですよ。倍率六百倍なんですね。まあ公務員人気もあるのかもしれないんですけれども。今、ほかの自治体もやっぱり同じようにその氷河期世代を対象に絞り込んで採用しようかという動きもあるんですけど、これに対して、国としての何か支援だとか、まあ金銭面もあるのか分からないですけど、そこはどのようにお考えですか。
是非そういう動きが広がってくればと思いますので、最初に総理も言ったように、やっぱり第一次安倍政権のときにそれやられて、その後、総理、一年で退陣されたといいますけど、総理自身も再チャレンジされて、今回、在任期間が憲政史上最長になるというんですから、氷河期世代の彼らの再チャレンジも是非本気で支援をしていただきたいというふうに思います。 それで、時間ないので次の質問に入りたいと思います。 次は、今回の台風被害のやはり原因の一つとも言われている温暖化の対策、気候変動対策です。これまでも衆参の委員会で同じ質問も行われているんですが、やはりちょっと私も聞きたいというふうに思います。 それで、小泉大臣はニューヨークでの気候行動サミット
すごく言い切っていただいたので、まあいいと思います。まさにそれくらいの気持ちでやっていただきたいと思うんです。 それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ、今の日本の長期戦略ってこうなっているんですよね。今世紀後半のできるだけ早くに脱炭素社会、まあ実質ゼロにすると言っているんです。だから、これが国際的に見ると、やはり国際社会の目は若干厳しいので、できるだけ早くやるというのが大切だと思います。 それで、小泉大臣が今、二〇五一年にもと言われたのであれば、是非それを実現していただきたい。それで、小泉大臣がこれまでの答弁でも言われたその二〇五〇年の目標というのは、二〇三〇年のような積み上げ式じゃなくて、ゴールを決めること、目
ただ、総理、それでもやっぱりEU諸国を始め六十六か国はやっぱりゼロ、二〇五〇年ゼロを言っているんですから、そこはやっぱり日本言えていないというのは、日本が何か謙虚にしているという話でもないような気がします。 それから、やはりイノベーションも大切だと思います。それで、この分野は経済成長の新たな分野にもなり得ると思うから、それも恐らく促していく、促進させていくことも大切だと思いますが、今できることもやっぱり考えていった方がいいと思います。 これ、なかなか難しい議論になるのがやっぱりこれは石炭火力発電所の話ですね。これも長期戦略では、依存度を可能な限り引き下げるというところにとどまっている。これは、長期戦略の策定過程では、長期的に