その経産省との連携を取ってと言うんですが、それは恐らく、例えば石炭火力とかであれば、その事業者が出した環境アセスに対する環境省意見だと思いますが、その環境省意見でもこれまで容認できないというのは数回出たけれども、結局、だけど建設が中止されることはなかった。だから、なかなかこれ実効性が実はないというふうに思われているんですが、じゃ、そこも今度は厳しくやっていくという判断でよろしいでしょうか。
その経産省との連携を取ってと言うんですが、それは恐らく、例えば石炭火力とかであれば、その事業者が出した環境アセスに対する環境省意見だと思いますが、その環境省意見でもこれまで容認できないというのは数回出たけれども、結局、だけど建設が中止されることはなかった。だから、なかなかこれ実効性が実はないというふうに思われているんですが、じゃ、そこも今度は厳しくやっていくという判断でよろしいでしょうか。
そうなんですね。 それじゃ、環境省ができること何かなというと、やっぱりまず真っ先に思い浮かぶのはカーボンプライシングなんですよね。 カーボンプライシングについては、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですが、温室効果ガスのコストを意識して行動するように炭素の排出に対して価格を付ける方法で、事業者に炭素税を賦課する炭素税のやり方と、あと、事業者ごとに排出量の上限を決めて排出量の枠の売り買いをする排出量取引と。 これ実は、去年検討会が報告書をまとめて、その二〇五〇年の八〇%削減ですら現状の施策の延長じゃ無理というふうに、そこでカーボンプライシングがとても有効だというような報告書をまとめたんですね。 それを受けて、今、環
是非やっていただきたいと思うんです。 そして、国がなかなか進まないのに先んじて、自治体の方は実は進んでいるんですよ。 それで、東京は二〇一〇年、埼玉は二〇一一年に、それぞれ独自に、一定規模以上の事業者に対して排出量取引の制度を導入した。これがその結果なんですけれども、東京は導入前に比べてCO2が二八%削減、そして埼玉は二七%削減となって、効果が出ているんですよね。これについてはどのような評価でしょうか。
その自治体以外にも、企業やNGO団体など、非国家アクターというんですけど、それが独自の取組をしていて、企業の中にはパリ協定に整合した自社の目標をもう打ち出しているところだってあるんです。だから、国のやるべきことは、そうした動きを支援することなはずで、対策に努力した人が報われるような制度を是非これつくっていかなきゃいけないと思います。今のまま二酸化炭素を出しても許されるような社会であれば余り対策は進まないと思うので、そこはやっぱり最後は政治が判断をして前に進めていく。 これは新たな成長、経済の成長分野にもなるんだから是非頑張っていただきたいと思いますが、これ、総理、最後にお伺いしたいんですが。
是非よろしくお願いします。 私も参議院の環境委員会の理事をやっていますので、是非そこは一緒に前に進むように環境政策取り組んでいきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、先ほど福島委員も言われた原発事故からの復興に係る課題について聞きたいと思います。 去る四月十日、福島県の大熊町で、帰還困難区域を除く一部地域で避難指示が解除されました。御存じのように、大熊町というのは福島第一原発の立地自治体で、その立地自治体で避難指示が一部でも解除されるのは、原発事故から八年を経て初めてのことです。復興に向けてまた一歩前進した、これ自体は喜ばしいと思っています。 ただ、大熊町が今年一月に実施した住民へのアンケート調査では、戻りたいと考えていると答えた住民は僅か一四・三%、一方、戻らないと決めていると答えた住民は五五・〇%と過半数を超えた。この八年のうち、その
そうなんです。そこが問題で、その戻ろうと思っている住民の間のやっぱり不安は、生活がどうなるかなんですよね。聞くと、医療機関、小中学校の開設はこれからで、まだ未定だと言っている。だから、ふだんの生活もままならない。だから、まずその日常の生活を営む環境というのがどのように整備されているのか、これがまだ不透明な形なんですね。 ここについて、国としては、その地元とともにですけれども、どのように支援をしていく、どのように携わっていくおつもりなのか、それを教えていただけますか。
物理的なその支援もそうです。 それからもう一つ、実際に戻ったことでのまた不安についてもちょっと聞きたいんですけれども、今回、その大川原地区、四百ヘクタールの面的除染を実施したと。それで解除になったんだけれども、だけれども、これからも、今後は、雨や風による自然的要因だとか、それから住民が戻ってから建物を撤去したり解体したことに伴う要因など、様々な要因でまた線量が増えたりする可能性だってあるかもしれない。 だから、こうしたことで継続的なモニタリング、これしっかりやって情報提供もしていかなければ、戻った住民の不安解消というのはなかなかつながらないと思います。これは、相談体制はもちろんそうですし、それから住民が必要としている情報の提
是非これをしっかりやっていっていただきたいと思います。 それで、先ほど福島委員も言われたんですが、私もちょっと中間貯蔵のことについて聞きたいんですよね。福島先生は中間貯蔵で運び入れた除染土の使い道の方で質問されましたけれども、私は現在進行中で運び込まれている除染土のことについて聞きたいと思っています。 それで、大熊町では、東側の方に、県内の除染作業で出た除染土を運び入れる中間貯蔵施設というのを造った。そこに今運び込まれていて、これ四年前から段階的に始まった。トータルの輸送量は千四百万立方メートルを予想しているんですよね。まず、この数字そのものから私ちょっと聞きたいんだけれども、現在、大熊町では帰還困難区域の除染作業が始まって
いや、これは入れるべきなんですよ。だって、その今運び入れが、じゃ、一体いつまで続くのか。たしか五か年計画作っているけど、その先はちょっとよく分からないようになっていますよね。だから、いつまでこれ運び入れを続けるのか。これ、正確に把握するためにやっぱり入れるべきなんです。 それで、あと、環境省は、この運び入れに当たってはPDCAサイクルって取り入れているんですよ、毎年度。計画を作って、実施して、検証して、それを翌年度の計画にフィードバックさせる。翌年度の計画ですよ。だから、それだとやっぱり入れるべきなんですよ。それで、その具体的な数字が分からないとしても、多分、相当な量になることは間違いないんですから、だからそれは入れるべきだと思
これは是非やっていただきたいし、これ、大臣はどのようにお考えですか、これについては。
いや、これからその運び入れる量はどんどん多くなってくる。それから、その一方で、避難指示は解除して多くの人に帰っていただきたいと思っている。そして、その不安を解消させていかなきゃいけないという、これまで以上に難しい作業を両立させながらやっていかなきゃいけないんですから、だからそこはきちんとやっていただきたいと思います。 それで、それに続いてまた聞くんですけど、その中間貯蔵施設には、昨年度、百八十万立方メートルの除染土が運び込まれたというんですよね。じゃ、このために十トントラックがどれくらい町内を行き来したかというのを調べたら、これ一日平均して一千四百台行き来したと、町内を十トントラックが。それで、今年度は、昨年度は百八十万立方メー
そうすると、戻ってきた住民が町内を行き来するトラックの中で生活するということにもなりかねないと思っています。 それで、これまでその輸送トラック、何年前から、四年前から始まったんですかね、段階的に始まったのは。それから、実際に輸送トラックにおける事故というのは起きたことがあるのかどうか。どのようなデータがあるのか、教えていただけますか。
いや、これ私の方でもちょっと調べたら、これまで輸送トラックが加害側となる人身事故は起きていないと、だけれども、物損事故は二十五件起きている。それで、決まった輸送ルートからの逸脱が八十件、運転中に携帯電話で通話して警察に指導されたことが一件ある。また、今年三月には、トラックが脱輪して道路脇に転落したことがあると。放射性物質の飛散はなかったんだけれども、荷台に積んでいた除染土が五つ、五つかな、五つ落ちたというんですよ。 だから、やっぱりこれから多くの住民が戻ってくるということになればその安全確保というのは一層これ重要になってくると思うんですが、これまでも取り組んでいたというふうに聞いております。だけど、これまで以上の安全確保が必要に
私も、昔、福島に住んでいたことがあるので、あの地域の道路事情がそんなに良くないのもよく分かっています。 ですけれども、これから住民に戻ってきていただく、そして、戻らないと決めている方も、もしかしたら復興の状況によってはやっぱりふるさとに戻りたいと思う人、増えてくるかもしれないです。そのためには、この作業をきちんと安全にやっていただきたいと思います。是非頑張っていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、まず、徳島に設置されている消費者行政新未来創造オフィスについて伺いたいと思います。 このオフィスは、三年前にまち・ひと・しごと創生本部で決定された「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」という内容に基づいて設立されたものです。それで、迅速な対応を要する業務や対外調整プロセスを重要とする業務、例えば国会対応、危機管理、法執行などは東京で行い、それに該当しない、実証に基づいた政策の分析や研究機能を行う拠点としての位置付けです。 このオフィスの恒常的な設置、そして規模の拡大については三年後をめどに検証して見直すことになっていて、それが実は今年の夏に当たるわけなんですよね
その消費者委員会の意見というのが、実は先週、消費者委員会のその専門調査会による報告書案がまとまって、それがその一つになるんだと思うんですけれども、調査会では、これまで検討を続けてきて、十回目の会合となった先週の金曜日に報告書案をまとめたと。ただ、専門調査会はその移転そのものについては言及をしないので、この徳島のオフィスによって消費者行政がどう進化したのかという観点から検証する内容になっています。 報告書を読むと、今後、国及び全国の地方公共団体における消費者行政に展開、活用できる可能性を有する成果を上げているとして、徳島での取組をおおむね評価しています。 その一方で、気になる文章もあって、これ、中央組織としての東京の消費者庁の
いや、そうすると、確認ですけど、その報告書案にある文面は、特にこれ何か移転のことを考慮した、考慮していないということではないということでよろしいんですかね。
ここで止まるあれはないんですけど、そうすると、じゃ、移転しなくて東京に残した方がいいという判断なんでしょうかね。
はい、分かりました。 それで、結局のところ、その移転に関してはどのような選択肢があるのかというのを改めてお伺いしたいんですが、これ、消費者庁側からお願いしたいんですが。