最後に渡邊先生なんですが、今のそれを否定しちゃうとそもそもメタンプルームもやめようという話になっちゃうので、やはり先生としても、今のようにある程度火力を使いながらもやるべきだというお考えなんでしょうか、どうでしょうかね。
最後に渡邊先生なんですが、今のそれを否定しちゃうとそもそもメタンプルームもやめようという話になっちゃうので、やはり先生としても、今のようにある程度火力を使いながらもやるべきだというお考えなんでしょうか、どうでしょうかね。
あと、時間ないので、最後に渡邊先生、そのメタンプルームのことで、先ほども質問あったんですが、やっぱり技術的に実用化が本当にできるのかどうか、どれくらいのスパンで考えていくべきなのか、ちょっとそこは技術革新が、これから先やっぱりそれを期待しなければ無理なのか、そこら辺はどうお考えでしょうか。
分かりました。 ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党の片山大介と申します。 私は、まず、パリ協定の各国の削減目標についてお伺いしたいんですが、去年の年末にあったCOP24のタラノア対話で各国がその目標の上乗せを言及する中、日本は何も言わなかったんですよね。それで、御存じのように、日本の目標は二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六%。これ、先ほどは、たしか秋元さんでしたっけね、世界で見ても高い方だからとおっしゃっていたんですが、これ、二六%からの上乗せは可能なのかどうかというのを聞きたいと思っています。 それで、特に二〇三〇年のときにはやっぱり人口減少だとか、それから経済が余り成長しないんじゃないかと、こういう要素もあるんだけど、そういうのは余り考えられていな
お三人ともにもちょっと聞きたいので、簡単に、もしいただければ。
それで、続けて、今、原発の話をされたからちょっと原発も聞きたいんですけど、原発は新基準になって、延長するにもいろんなコストが掛かるようになったわけですね。先ほど有馬先生は温暖化の削減のためにはコストが掛かると言っていたけど、そのあらゆるコストの中で原発を再稼働させるために今これから掛かるコストというのは、それが見合うものなのかどうなのか、それをちょっとお伺いしたいんですが。
そうすると、やっぱり再生可能エネルギーというのがこれからやっぱり伸びないと思うんですよね。だから、私は、さっきカーボンプライシングの話が出ていたんですけど、やっぱりカーボンプライシングを導入して、それで、デカップリングも何か成立しないんじゃないかみたいなことを言っていましたけど、世界のトレンドはどちらかというとデカップリングも可能なんじゃないかという、今がトレンドなんじゃないのかなと私は思っているんですが、言わばそれをもっとやっていく努力をしないと二〇五〇年八〇%減というのは絶対無理だと思いますけれども、そこはどうでしょうか。
最後に。 今、先ほど、その二〇三〇年のエネルギーミックスでいろいろな、複数考えているというか、オプションを考えているとおっしゃっていたんですが、それで二〇五〇年の八〇%減というのは本当に可能だと思いますか。その連続性がきちんと保てるのかどうか、私、これ疑問に思うんですが、どうでしょうか。
分かりました。 ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、我が会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論します。 今回の第二次補正予算案は、去年日本列島を襲った自然災害による被害への対応、減災対策や国土強靱化のための費用が計上されているほか、今年一月の予定だったTPP11の発効が早まったために必要となった農林水産関係予算、さらに、中小企業や小規模事業者に対する支援が含まれています。 特に、災害への備えとして、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策事業や、大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に対する緊急対策費事業、それに、大規模な浸水、土砂災害による被害防止などに関する緊急対策や、国
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、やはり厚生省の統計不正について聞きたいと思います。 これまでの審議を聞いてきましたが、やはりその真相が明らかになったとはやはり言えないと思います。厚労省の自浄努力、自浄能力も働かなかったとなればやはり国会の場で解明すべきなのに、やはり参考人も与党側の反対で認められなかった。特に、前の政策統括官については、更迭されたので現職でないからという理由なんだけれども、この理屈はやっぱり国民には通らないと思います。それで、国民からすれば、やはりその今の肩書じゃなくて、当時を一番やっぱりよく知っている人に来てもらう、これが前提だと思います。 それで、まず総理にお伺いしたいと思います。
それで、そもそも厚労省は、最初の報告書なんですけど、あの突貫的な報告書で乗り切れると思ったところがやっぱり甘いんだと思います。 それで、大臣は、監察委員会のその調査について、衆議院の方の審議で第三者性を強調し過ぎたという反省の弁を述べているんですけど、これはどういう気持ちの変化なのか、教えていただきたいと思います。
今大臣が、徹底されなかったと、自分の趣旨が、言われたんですけれども、厚労省はどういう認識か、教えてもらえますか。
そうすると、やはりこれまでの報告書の扱いはどうするんですかということですよ。
生きているということでいいんでしょうか。 だから、先ほどの、自分の趣旨が徹底されていなかったといって、それまとまった報告書なわけですよね。 それで、今厚労省から聞くと、何かその今の報告書の補足だと言っているんですけど、そういうレベルじゃなくなってきているんじゃないのかなと思いますが、どうでしょうか。そこを教えてください。
じゃ、そうすると、その今言われた第三者性とかというのはどういうふうにやるんですか。今聞くと、直接職員が聞くんじゃないと、委員だけが同席していると、委員が聞くと。これだけで本当に第三者性とか担保できるのかどうか。どうでしょう。
いや、そうすると、やっぱりこれまでの報告書どうなるのかなというのは……(発言する者あり)じゃ、もう一度お願いします。
それで、ちょっと気になっているのが、その賃金統計については昨日総務省の行政評価局の方で受けるってなったんですけど、これどういう経緯なんですか。
これ、やっぱり第三者、監察委員会がやっぱり信頼されていないからということは考えられませんか。どうですか。
だけど、これ本来だったらやっぱり監察委員会がやるべきなんですよ。大臣は、これ、衆議院の方のあれで統計法違反三つあると言ったんですよ。それは毎勤の全体総数と抽出調査、それから賃金統計の郵送調査だって言ってるんですよ。 だから、厚労省のこれ統計不正をこれきちんと見直すのであれば、その賃金統計もきちっと調べなきゃいけないと思いますけど、大臣、どういうお考えなのか、教えてもらえますか。