官房長官、お答えできますか。
官房長官、お答えできますか。
はい。じゃ、終わります。
日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算案は、去年日本列島を襲った自然災害による被害への対応、減災対策や国土強靱化のための費用が計上されています。去年七月には大阪北部地震、九月には北海道胆振東部地震が起きました。また、西日本での集中豪雨では、発災から半年がたったものの、いまだに懸命の復旧作業が続いています。従来の対策だけでは国民の生命と財産を守れない状況にもなってきていて、しっかりとした対策ができるよう、緊急的な取組が必要なことは認識しております。 しかし、その一方、補正予算の在り方をめぐっては、やはり疑義もあります
日本維新の会の片山大介です。 私は、プラスチックごみについて質問したいと思います。 プラごみをめぐっては、この夏に中央環境審議会に設置されたプラスチック資源循環戦略小委員会が、十月になって戦略の素案をまとめました。配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、その戦略が目指す方向性というのをイメージしたものを書きました。 これまでにも言っている循環型社会というのを一層進めていこうというんですが、一番目の発生抑制、これリデュースです、二番目のリユース、再使用、それで三番目のリサイクル、再生利用、それぞれに目指すべきマイルストーンというのを設けました。それが配付資料の二枚目です。 これまで日本は、国際的には数値目標も持たず
まさに経緯を説明されただけだったように思うんですけれども。 恐らく、その憲章に合意しなかったことについて、当時、国内外から相当批判を受けました。だから、それで私は逆に動き出したのかなというふうに思います。だから、雨降って地固まるような、逆にそれでやらなきゃいけないということになったと思って、まあそのこと自体はよかったと思っています。 それで、この二枚目の資料に戻ると、このマイルストーンと四か月前に合意しなかった海洋プラスチック憲章の数値目標と、これ見比べてみました。そうすると、これは全てマイルストーンの方が上回っているんですよね。それで、なおかつここでいう①番と⑥番については、海洋プラスチック憲章にもないものも新たに盛り込ん
大臣、ありがとうございます。よくありがちな答弁になっているんですけれども、いや、もっと具体的な規制案はどうするのかなというのを私は聞きたいと思っています。 それで、配付資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これが今各国が進めている具体的な規制案の取組、これをちょっと簡単にまとめたものなんです。これ、御存じのように、やっぱりヨーロッパが進んでいます。 それで、欧州議会はどうなっているかというと、まず、この十月に使い捨てプラスチック規制案というのを可決した。これ、具体的にどういうものかというと、ストローや食器、マドラーなど、プラスチックの流通を禁止しようというものなんですね。これを受けて、今は欧州議会に加盟している各国がそれぞ
是非、大臣、そこは環境省がもう頑張ってやっていっていただきたいと思います。 それで、この戦略の中でも、今回特にメディアとかに扱われたのがレジ袋の有料化ですよね。それについて次聞きたいんですけど、これ、レジ袋の有料化は、一枚目の循環のところでいえばリデュース、一番目のリデュースのところになります。これを削減するのを有料化という形で取っていこうということなんですが、それで、国内のプラスチック使用量のうちレジ袋というのは実は一%ほどなので余りそんな大した影響はないという、ただ象徴的なものとして今回かなり注目を集めています。 じゃ、それ、世界的にどうなっているのかというと、世界の六十七か国でもう禁止や課税対象になっているんですね。じ
是非それ進めていってほしいと思います。 それで、全ての小売業者だとか全ての地域を対象にしたことで何か懸念などもあるのかどうか。今、新聞等ではいろいろ書かれてはいますけれども、環境省はどのように認識をして、そのための対応というのもどんなふうにやっていきたいと思っているのか、教えていただけますか。
是非そこをきちんと、そうした中小企業や零細企業に対する対応というのも考えて、是非これを進めていただきたいというふうに思います。 それで、ちょっと時間ないので、次に、その一枚目の資料でいう天然資源の投入のところですか、プラスチックの代替素材の導入について、これもちょっとお伺いしたいと思うんですね。 これ、代表的なものは今バイオマスプラスチックだというふうに言われておりまして、それで、戦略の素案を見ると、二〇三〇年に、今のプラスチックの年間の総排出量が大体およそ一千万トンと言われていますけれども、そのうちの実に四分の一に当たる二百万トンをバイオマスプラスチックに代えていこうという話を今書かれている。 それで、バイオマスプラス
この二百万トンは、先ほども出た、やっぱり温対計画に出ていたところから始まっているんですよね。だから、かなりそのときも野心的だということになったんだけれども、これ戦略に書いた以上は私やっぱりやっていくべきだと思うんですが、ちょっとその覚悟がよく分からなかったので、もう一度お伺いしたいと思いますが。
是非それやっていただきたいと思います。 それで、時間余ったから最後の質問をしたいんですが、先週の環境委員会で宮沢委員も説明されたんですが、中国の禁輸措置についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、これ日本にとってやっぱり大きな影響があると思います。それで、日本の今のプラスチックの有効活用率って八四%と言っているんですけど、これ実は結構からくりがあって、焼却効率だとか発電焼却だとかって、そういうのを入れた日本独自の計算の仕方であって、これ欧米と同じように熱回収を除くと、日本はリサイクル率って実は二〇%にすぎない。そうすると、世界各国と比べると結構低いんです、逆にね。しかも、それで廃プラの輸出を結構海外に頼っているというのが日本の
頑張ってください。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私もこれまでの委員とちょっと質問がかぶるところもあると思いますが、御容赦いただければと思います。 まず、今回のリコール情報と届出の義務化の経緯についてなんですが、まず、去年十一月に食品衛生法の改正に伴う懇談会があり、そしてその後、同じく去年十二月に消費者委員会の意見書で指摘されたことがきっかけになった、そしてその後、今年になって、まずさきの国会で先行して食品衛生法が改正されて、今国会ではこの食品表示法の改正案が提出されたと、こういう経緯なんですけれども。 ただ、これ、自治体を見ると、自治体の動きはもっと早くて、もう既に自主的に条例や要綱を使って届出を義務付けているところが、自治体は実にもう百
経緯は分かったんですが、やっぱりちょっとそれはもっと早めにできたんじゃないのかなと思います。 それで、自治体の方が先に作っていたということであって、その結果、その百八ある自治体というのは、今回のこの改正法が成立したら条例の改廃などの措置が必要になるというんですよね。 それで、これ、さきの衆議院の方の質問でも出たんだけれども、じゃ、自治体の財政的負担だとか事務的負担はどうなのかというふうに言ったら、消費者庁は、余り発生しないんじゃないかというような答弁をされたんですけれども、ただ、そうはいっても定性的な負担だとか、それからこれまで届出をしていない自治体は新たな体制をつくらなきゃいけないだとか、これ負担はなくはないはずなので、そ
是非そこはやっていただきたいです。紙でやっていたのがこれからはシステムに変わるわけですから、そうすると、システムの担当者というのがそれぞれの自治体できちんといるのかどうかとか、その使い勝手が分かるかどうかという問題も出てくるはずなので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 それで、あと、今回の改正では、届出が義務付けられる情報というのが、全ての食品リコール情報じゃなくて、食品の安全性に関わる食品表示基準に違反した場合のみだというんですよね。 それで、全てのリコールを何で対象にしなかったのかと、これも事前に消費者庁に聞いたら、やっぱりそこは、リコールは自主的に事業者がやるものなので安全性に関わるものだけにしたというふう
その検討も是非行ってください。 表示違反をしたのは、どちらかというと故意犯より過失の方が多いという話もやっぱり聞いていますので、そうすると、過失でよく分からない、きちんと説明を受けていないから間違って罰金取られちゃったというのではさすがに事業者もかわいそうだなと思いますので、そこはきちんとやっていただきたいと思います。 それからあと、この改正法は成立した後三年以内に施行されるというので、じゃ、その三年の経過措置の期間どうなるのかというのがちょっとまた気になります。 というのは、今でも、各自治体が条例や要綱で求めているものでも年間で五百件の届出があるというんですよね。そうしたら、今回、法が成立しても三年後ということになれば
是非、経過期間であっても、消費者の安全を考えて、法がこういうふうに新しく作るんであるから、是非ちょっとそこはきちんとやっていただきたいなというふうに思います。 それで、ここからは届出のシステムについて聞いていきたいんですけれども、今回の新しい改正によって義務付けられる届出の情報というのはシステムに入力して届け出ることになっていると。だけど、このシステムの開発は、さっきも少し話に出ていましたけど、これ厚労省が受け持つというんですよね。それはなぜかというと、厚労省の食品衛生法違反と届出システムが違っていたりとか、あとは報告事項や書式などが違っていたりすると事業者が混乱するからということのようなんですけれども、ただ、じゃ、予算はどうな
是非やっていただきたいんですが、これはもう話は始まっているんですか、どうでしょうか。
是非、お金は向こうに任せてでも、頑張っていっていただきたいなと思います。 それで、じゃ、あと、実際にそのサイトというかその情報ができたときにどういうふうに見ることができるのか。これもまだこれからだとは思うんですけれども、一つ気になるのが、一番困るのが、消費者庁のサイトを見るとリンクで飛ばして厚労省を見てくれとかというのが一番困っていて、恐らくそういうことはないようにしていただきたいというふうに思うんですが、そこはどうでしょうか。
是非、消費者にとっては食品衛生法違反でもそれから食品表示法違反でもどちらでもよくて、リコールされた食品情報というのがきちんと見えるようにしなきゃいけないわけであって、リコールというと、どちらかというと厚労省よりは私やっぱり消費者庁のサイトを見に行く方が多いのかなというふうに思うんですよね。そうした場合に、じゃ、リンクで飛ばすことがなくて消費者庁のサイトできちんと見れるようにしていただきたいというふうに思います。 それで、実は消費者庁はこれとは別に、今現在もリコール情報サイトというのを運営しているというんですよね。これは、食品だけじゃなくて家電製品だとか自動車など、事業者が自主的に公表したリコール情報というのを消費者庁の方で集めて