その一日数万PVというのは、結構そこそこの認知度があるなというふうに思いますね。分析すると、関係者が見ているのかなと思うんですけれども。そうしたら、せっかくのこのサイトがあるんだったら、この既存のサイトをもっと活用すべきだと思うんですけど、今の話だと、このサイトと何か別のサイトになってしまうような感じもするんですが、そことの関連性はどのようにするおつもりなのか、お伺いしたいです。
その一日数万PVというのは、結構そこそこの認知度があるなというふうに思いますね。分析すると、関係者が見ているのかなと思うんですけれども。そうしたら、せっかくのこのサイトがあるんだったら、この既存のサイトをもっと活用すべきだと思うんですけど、今の話だと、このサイトと何か別のサイトになってしまうような感じもするんですが、そことの関連性はどのようにするおつもりなのか、お伺いしたいです。
是非それをやっていただきたいと思います。だから、そういう意味でも、制度設計においては、やはり厚労省に対しても消費者庁しっかり言って、既存のこういうサイトでこれだけ見てもらっているというのをしっかり言っていただきたいなというふうに思います。 それで、あと、ホームページの掲載に当たっては、これも先ほど質問があったんですが、やっぱり掲載順位をどうするのかというのは私もこれすごく気になっています。そうすると、先ほどの話では、アレルゲンの表示七品目などは掲載上位にすることを考えているような話はあったと思うんですが、ただ、それでも、今ですら自治体の条例とか要綱に対して年間五百件以上もの届出があるということなので、これ今度この法が施行されると
是非それ考えていただきたいです。流通規模なんか我々はやっぱり一番気にするのかなと思いますし、あとは深刻度合いなんかもそうですよね。そういったものを複合的にどう優先順位を付けていくか。これからの話だと思いますけれども、そこは、ちょっと作業は大変だとは思いますけれども、しっかり是非やっていただきたいなというふうに思います。 それで、これも先ほどから話が出ているんですが、ホームページへの掲載だけだと、やはりそれは、消費者が自らそこをのぞいて、それから見にきて、それで検索して取ってということで初めて情報が得られるというので、それだけだとやっぱり情報の、健康被害の防止という観点からは弱くて、やっぱりどうやって消費者庁の方からいろんな情報を
やっぱりそうですね、自治体とかあとメディアを使っていくんだと思います。だから、あくまでもやはりリコールは事業者が自主的に行うものという前提だとどうしてもやりづらいところはあるのかもしれないですけれども、それも是非これを機会に考えていただきたいと思います。 そして、もう一つ、最後考えていただきたいのが、先ほども質問であったんですが、回収命令についてなんですよね。 現行の食品表示法であっても、表示基準違反があって、なおかつ身体に対する危害があるおそれがあって、それで緊急の必要性がある場合には、第六条の八項に基づいて行政機関が回収命令を出すことができる。だけど、実際の運用はこれかなり少ない。先ほど言ったように四件なんですよね。それ
是非しっかり頑張っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。 ─────────────
日本維新の会の片山大介です。 私も、先ほど武田委員が話したのと同じ地球温暖化対策、来月ポーランドで行われるCOP24について伺いたいというふうに思います。 COP24の目的は、おととし発効したパリ協定、これの共通ルールを定める、これが今回の一番の目的です。そして、これまで途上国からは先進国と差異を設けるべきという主張が出て、意見が対立して、交渉が重ねられてきた。その三年にかけて及んだ交渉の成果というのを今回きちんと出すというのが今回のCOPの目的なんだけれども、まず、これにおいて日本はどのような姿勢で臨むのか、どういう役割を担おうとしているのか、まず大臣からお伺いしたいと思います。
じゃ、その積極的にというのを少し聞いていきたいと思うんですけど。 配付資料を用意しました。まず一枚目なんですが、今回のCOPの24で決めていかなければいけない主な議題を六つ挙げています。この中には先進国と途上国の溝がまだ埋まっていないものが多くて、特にこの中でも、最初にある透明性、三番目の緩和、そして最後にある六番目の資金、ここについては難しい点も多いと。 それで、途上国からは、やはりその資金支援や技術支援を流れ込むような、呼び込めるような仕組みづくりを求められていると。日本は、やはりその技術だとか資金だとかでしか存在感余り出せないところあると思うので、ここしっかり頑張らなきゃいけないんだけれども、その資金とかでいえば、途上
今大臣いろいろ言われたんですが、資金面での長期的な支援を継続してやっていけるかどうか、ここについてはどうなのか、端的に言っていただければ。
是非、じゃ、それ、是非しっかりやっていただきたいと思います。 それで、あともう一つ、透明性についても聞きたいんですけれども、各国が持ち寄った今の目標、これについて、今のこれだけ足してもやはり温暖化、三度ぐらい上昇しちゃうと言っているわけですから、しっかりまずはこの目標をきちんと達成できるのかどうか、これをきちんと検証する、透明性のルールづくりというのも大切だと思うんです。 これについては、どうも各国とも同じ方向性で一致しているので同じ方向へ進んでいく。だから、ともすれば、日本が余り何もしなくても動いていくというのはあるんだけれども、そこについて日本は存在感を示すとしたらどういうふうにやっていけばいいというふうにお考えか。
是非、今言ったことをきちんとやっていただきたいです。どうもCOPでの日本の存在感というのは、やはりなかなか目立っていないですよね。それで、逆に、先ほどあったように石炭の問題だとか不名誉なことばかりでちょっと注目されてしまっているので、是非、今言ったことをしっかりやっていただきたいと思います。 それで、もう一つCOPで重要なのがタラノア対話、そのタラノア対話についてもちょっと話を聞きたいんですが、これ配付資料の二枚目になります。 タラノア対話というのは、今のままでは各国の削減目標、これ足し上げても温暖化食い止めることができないので、二〇二〇年までにもう一度目標を出し直す、これを、また同じ目標をそのまま、同じ目標のまま出し直すの
大臣、今そう言われましたが、それで、このタラノア対話で大きな議題として出てくるのが先ほど大臣も言われたIPCCの一・五度特別報告書、これ先月に報告書が出ました。 それで、パリ協定では、そもそも温暖化による世界の平均気温の上昇を二度より十分に低く抑え、一・五度以下にとどめる目標というのを決定したと。それで、この報告書というのは、じゃ、一・五度上昇した場合の影響だとか、それを防ぐ道筋はどうしたらいいのかというのをまとめたものなんだけれども、これを見ると、二〇三〇年には早くも一・五度に達してしまうだろうと書いてあるんですよね。そして、じゃ、それを一・五度までで、一・五度のままで食い止められるんならいいんだけれども、そのためには二〇三〇
それで、大臣にそう言われると、今、日本の目標というのが二〇三〇年度には二〇一三年度比で二六%の削減と訴えているわけですよね。それで、これは三年前に立てたものなんだけれども、ただ、今回のこの報告書だとか、それから大臣の今の何か意気込みを聞くと、その目標の引上げというのは必須じゃないかと私は思ってきているんだけれども、これについて、タラノア対話を踏まえて、今後その目標の引上げについて検討するおつもりはあるのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
大臣、だから、二〇一三年度で二六%だと、そうした各国の目標だと、今のままだったら三度上昇しちゃうと。そうすると、もうパリ協定のその目標が達成できないわけですね。それで、タラノア対話でそれだけ日本として姿勢を示すというのであれば、日本自身がまずその目標引上げについて検討するということを考えてもいいんじゃないかと私は思う。 それでさらに、もうちょっと時間ないから言っていくと、G20に合わせて来年長期戦略を合意することにしているんだけれども、今の地球温暖化対策計画、さっきも話で出たけれども、あれだと二〇五〇年で八〇%減となっているんですよ。それで、二〇三〇年二六%から急に二〇五〇年八〇%といっても、その長期のビジョンを立てていても、今
その計画の見直し、是非その引上げに向けた見直しにしていただきたいと思います。先ほど武田委員が言ったように、確かに二六%すら難しいところもあるとは思うんですけれども、ただ、そこはやっぱり環境省がイニシアチブを取って国内の議論を主導していかなきゃいけないというふうに思いますよ。 それで、二〇五〇年の八〇%の話をすると、これ、まだその基準とする年度決まっていないんですよね。私はちょっとシミュレーションをしてみたんですが、それが四枚目の資料なんですが、今のパリ協定だと二〇三〇年に二〇一三年度比で二六%減、じゃ、今、二〇五〇年はいつを基準にした八〇%減というのが決まっていないので、仮置きで二〇一三年度比というので試算をしてみたんですね。そ
是非そこはきちんと頑張ってやっていただきたいと思うんですね。 それで、そもそも、やっぱり二〇五〇年の八〇%減の基準年ぐらいは、きちんとそこの時は出していただきたいんですね。その基準年が設定されなければ、今私がここでこういうふうに示したような論理的な議論すらできないんですよ。だから、そこは是非やっていただきたいなというふうに思います。 きっとヨーロッパは、EUはやってくると思うんです。EUは今、二〇三〇年で一九九〇年比で四〇%削減かな。さらに、省エネだとか再生可能エネルギーなどを足して四五%にしてくるんじゃないかというふうに言われているんですよね。だから、世界は今そういう潮流になってきているんだから、やはり日本もそれはきちっと
じゃ、終わらせていただきます。 是非、二六%だけじゃなくて、その上もきちんと検討していただければと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、地方消費者行政について、先ほど斎藤委員からも少し話がありましたが、この点についてお伺いしたいと思います。 新年度、平成三十一年度の概算要求で、消費者庁は地方消費者行政強化交付金に四十億円を付けました。配付資料のまず一枚目を見ていただきたいんですが、この下の方のダイダイ色になっている三十一年度、新年度、四十億円です。 一年前の概算要求のときはどうだったかといいますと、この三十年度のところで、地方消費者行政強化交付金と、それからその下にある地方消費者行政推進交付金、これ二つ合わせて四十億円を要望しました。だけれども、年末の査定で強化交付金の方だけにされて、なおかつ四十億円から二十四億円に削
それで、ちょっと更に詳しく聞きますと、概算要求でなかなか要望を認められないことというのは往々にあるんですけれども、今年度の二十四億円、この赤枠で囲ったところですけど、これは、ここまで自治体側にとってみれば削られることは想定をしていなかった。しかも、この交付金二つありますが、これ二つとも意味合いが実は違っていて、強化交付金の方は重要政策に対する支援、下の方の推進交付金というのは消費生活相談など体制整備に充てた支援、交付金なんですね。だから、どちらかというと、この推進交付金の方が地方のニーズは高い。それで、本来であればまだまだ活用できる期間内であったにもかかわらず、ここで言うと、去年の場合は、三十年度予算では予算措置をしなかった、これに
その自主財源の話はまた後でしたいと思いますし、今は、このお金の、二十四億円のことについてもう少し聞きたかったというふうに思うんですけど。 だから、ここで言うのは、推進交付金の方が一切出なかったと、それで、強化交付金の方で二十四億円にされたということで地方からの批判が多いというので、本来であれば、その推進交付金の方にあった相談体制とか体制整備の方に地方のニーズはあるんだけれども、強化交付金の方にお金の方が付いてしまっているという、この矛盾というか地方のニーズとの食い違いをちょっとお伺いしたいんですが。
それで、そのことを次に言いたかったんですが、これが配付資料の二枚目なんですが。 だから、強化交付金の二十四億円しか出なかったから、消費者庁の後では、その後、その二十四億円のうちの七割近くに当たる十六億円分というのを推進交付金、こちらの方の事業にも継続して使えるように振り向けたんですよね。それで、それが二枚目の写真です。さらに、今月になってから、更に推進交付金の方への振り向ける額を五億円増やして二十一億円にしたんですよ。それで、強化交付金の方、そのもの、本来のその強化交付金を取った目的としてのお金は二十四億のうち三億円なんですよ。 そう考えると、やはり地方のニーズというのはまだまだこっちの推進事業の方にあるということはもう明確