そうすると、今年度のこの予算実施において、各自治体の意見というか影響というのはきちんと調査したのかどうか、これをお伺いしたいと思いますが。
そうすると、今年度のこの予算実施において、各自治体の意見というか影響というのはきちんと調査したのかどうか、これをお伺いしたいと思いますが。
私が聞いているのは、何かどうも話がかみ合わないんですが、要望額を聞いているんじゃなくて、今年度のこの予算措置に対する、交付金措置に対する影響だとかそれから自治体の要望だとか、そういったものをきちんと、調査じゃない、現況調査じゃないんです、これ、きちんとした声を拾ったのかどうかです。
いや、それを、だから、新年度に是非生かしていただきたいと思っているんです。 それで、先ほど斎藤委員からも話があったんですけど、全国の担当職員の数というのは、これ四十六人減少したんですね、全国で、たしか。それで五千二百九人になったんですね。それから、各自治体で、消費者行政予算を付けていない市区町村って百三十二に上っているというんですね。やはりこれは影響が出始めていると思うんです。だから、こういったことをきちんと聞いて、それで新年度に生かした方がいいと思いますが、どうでしょうか。
それで、自主財源は、その交付金のことをきちんと地方のニーズに合わせた上で、その上で私は自主財源の話になると思っています。 自主財源についてのことを聞くと、それ、ちょっと配付資料一枚飛ばして四枚目になるんですが、先ほど大臣が言われていたのはこれの話ですよね。消費者行政に必要な経費というのをこれ折れ線グラフで示しているんですが、これが基準財政需要額、だから地方交付税措置ですよね。これが全国で二百七十億円で、それで、そのうち自主財源使われているものが四〇%台にもう最近はずっと推移しちゃっているという感じなんですね。 それで、確かに自治体も財政状況が厳しいからなかなかお金を消費者行政に回せないという問題があると思います。だから、これ
やっぱり、ない袖は振れないというのもあると思います。それからその中でキャラバン隊をやればいいという話でもないと思いますから、だからその中で、少ないお金の中でやりくりをきちんとして、双方のニーズに合った、そして自主財源を高める努力というのをしっかりやってもらいたいと思いますが、そこをもう一遍、大臣、言っていただければ。
よろしくお願いします。 それで、あと残りの時間を使って徳島にできた消費者行政新未来創造オフィスについてお伺いをしたいんですが、これ、去年徳島に開設されて一年四か月が経過しました。それで、大臣が先月このオフィスを視察された際に、消費者庁を全面移転するかどうかというのは来年の夏には決断したいというふうにおっしゃられたと思うんですが、その事実関係、ちょっと確認させていただきたいと思います。
そうすると、もう一遍確認をしたいんですけど、来年夏までもう一年切っているわけですね。だから、それのスケジュールがどのように進んでいくのか、決断までのスケジュール、これをちょっと、スケジュール、流れというんでしょうか、決断までの、それちょっと教えていただけますか。
国の消費者委員会のその専門調査会なんですが、その判断要素としては、オフィスでの実績とか効果とか、あとはよく言われている交通網がどうだとか通信網がどうだとかというのはあるんですが、それ今、調査会で、これ六回ぐらい会合開いているんですかね、それで検証やっているということなんですが、そうすると、ある程度調査会が移転についての判断をして、それを尊重することになるという考えでよろしいのかどうか。
そうすると、移転の可否について専門調査会の方が別に言及するということではないということなんですね。
そうすると、じゃ、消費者庁自身は、ここまでの評価というか、ここまでのお考え方って、判断というか、どうなんでしょうか。
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、来年十月に消費増税一〇%と同時に実施される幼児教育の無償化について伺いたいと思います。 実施まであと一年を切ったというのに、制度上の不明な点や問題点がまだまだたくさん残っています。そして、この制度の下で実際に現場で実務を担う全国の自治体からは不安の声も上がっています。 そこで、まず総理にお伺いをしたいんですが、一体この幼児教育の無償化にどのくらいのお金が掛かるのか、まずこれについてお答えいただきたいんですが。
それで、今、内閣府と全国の市長会とかで協議をしているんですが、今日、実はその数字が一部出たんですよね。その予算、教育の無償化に係る予算、八千三百億円という数字が出たんです。 それで、ちょっと先ほど総理も言われたことをパネルで説明をしますけど、(資料提示)消費税が一〇%に上がると大体五兆円強の増収になると。そのうちの一・七兆円を幼児教育の無償化、高等教育の無償化、それ以外に待機児童の解消など四つの項目に充てていこうという話なんですよね。 それで、今、表向きにはこの四つのそれぞれの所要額というのは明らかになっていなくて、合わせて一・七兆円以内に収めようというふうになっているんですが、その中で今回八千三百億という数字が出たんですが
早くそれを明らかにしてほしいと思っているのと、それで、問題はその全体額だけじゃなくて、国と地方の負担割合がどのくらいになるのかという、これを自治体、かなり気にしているんです。 それで、ここに書いてあるように、消費税が一〇%に上がると地方消費税分は二・二%、これ大体額でいうと〇・九兆円ぐらいになっているんですが、これで、じゃ、その負担割合をどのようにしようかというのを今、国と地方で協議をしているんですが、なかなか決着をしない。それで、今回またその数字も漏れたんですが、それも四千三百七十億円ぐらいだということなんですね。 そうすると、八千三百億のうち四千三百七十億だから、国よりも地方の方が今回の幼児教育の無償化についての負担割合
それで、自治体側の言い分だと、そもそも一〇%の増収分の使途変更、使い道の変更というのは国が突然言い出したことだと。それから、その増収分の使い道については、そもそももう事前に決めていた自治体も多いと。だから、そうした中で国が地方の自主財源の使い道を決めるというのはおかしいんじゃないかという声もある。 私、これ一理あると思うんですが、これについてはどのようにお考えか、教えていただけますか。
自治体の方も今もうそろそろ予算編成の方針を決める時期になってくるんです。それで、もし負担の割合がある程度決まるんであれば、それ予算に反映させなきゃいけなくなってきますから、是非地方ともきちんと話をしていただきたいと思います。 そして、次に聞きたいのが、無償化の対象を更に広げるのかどうか。 今回は、三歳児から五歳児までの全ての子供、あと、ゼロ歳児から二歳児については、当面、住民税の非課税世帯の子供を対象にするということだったんですが、この当面というのがちょっと言葉の意味がよく分からなくて、ほかのゼロ歳児から二歳児についてはどのようにお考えなのか、総理のお考えをお伺いしたいんですが。
その総理が言われた、今、安定財源なんですけれども、いずれにしろ、今回の無償化というのは消費増税分を充てることにしたと。これまでの子育て支援を見るとやはり消費税に充てていて、その消費税以外で工面するはずだった〇・三兆円、これ四年たった今も確保できていないんです。 それで、今年三月に子ども・子育て支援法の改正案、これの附帯決議で、早急に〇・三兆円を確保することというのを明記したんです。総理、これを御存じですか。
是非その確保をしていただきたいと思っています。その〇・三兆円が確保できないことで、その職員の数を増やしたりだとか職員の処遇改善を進めたりだとかいった質の向上に関わる予算が相対的に抑制されているんですよね。ですから、これ是非考えていただきたい。 そして、我々維新は、消費税の増税には凍結すべきだと言っているんです。今までの経緯を見ると、どうしても消費税にこの子育て支援を充ててきた。そうじゃなくて、消費税以外でもっと財源を確保する努力を私はすべきだと思っています。これについてはどのようにお考えか。
是非それをやっていただきたいと思います。 それで、今回の無償化で私もう一つ気になっているのが、その対象が、全ての認可外の保育施設まで広げたことなんですよね。この認可外保育施設というのは、認可保育所のような認可基準よりも緩い、指導監督基準さえ満たしていない。そうした認可外保育施設まで五年間の猶予期間を設けて全て無償化にしたと。 これ、実は自治体嫌がっているんですよ。それはなぜかというと、その実務を担うのは市町村なんだけれども、政令市や中核市以外の市町村というのは、そうした認可外施設に対しての指導監督権限がないからなんです。だから、そうなると、もし万が一何か事故が起こった場合に市民に対する説明責任を果たせないというふうにみんなも
是非それ検討していただきたいと思います。それで、認可施設への移行を進めるといっても、具体的な基準だとか時期とか目標とかも定めていないので、もしそれを、本当に認可施設への移行を目指すんだったら、それもしっかりやっていただきたい、そのように思います。 それで、ちょっと時間がないので、外国人の受入れ制度についてちょっとお伺いしたいと思います。 まず、こちらの問題も、今の幼児教育の無償化と同じように、やっぱり制度設計の詰めの甘さというのは否めないと思っているんですが、まず聞きたいのが、現在、日本人に、外国人労働者というのは百二十八万人います。そのうち、留学生などの資格外活動と技能実習が大体二〇%を占めていて、足すと半分近くになるんで