大臣、私が言っているのは、その超えた、違反のことを言っているんじゃなくて、そもそもこの本来の趣旨が就労目的じゃないのに、これが就労として、労働力として使われているという、その制度の趣旨と実態の乖離のことを聞いているんですが。
大臣、私が言っているのは、その超えた、違反のことを言っているんじゃなくて、そもそもこの本来の趣旨が就労目的じゃないのに、これが就労として、労働力として使われているという、その制度の趣旨と実態の乖離のことを聞いているんですが。
それをどういうふうに対応していくのか、その目的と違うというところが問題で、それで、本来であればこの問題をきちんと直した上で新しい在留資格というのを設けるべきだと思ったんだけれども、この制度はそのまま残してしまった。 それで、先ほど大臣言われたように、去年法改正はしました。それで、いろんな問題の、低賃金だとかそれから人権侵害だとかあって、そういうものはある程度改善するように去年法改正して制度も改めたんだけれども、じゃ、実際に一年がたってどれほど効果があったのかというのを法務省に問い合わせたら、まだ検証できていないと言っているんです。これはなぜでしょうか。
だから、それであれば、その新しい技能実習制度の効果をきちんと見極めた上で、そこから得た教訓を生かして、そこから法改正をした方が私いいんじゃないかと、ちょっと急ぎ過ぎることが危険じゃないかと思っています。 で、実際に、その、じゃ、外国人の報酬について言えば、日本人と同等以上というのが新しい資格でもなっているけど、これ技能実習制度でもそういうふうになっているんですよね。だけれども、じゃ、実際にそれがきちんと守られているかというと、相変わらず賃金不払の不正行為は多いんですよね。去年、二百十三機関で二百九十九件。これまでにも出ているように、失踪者の数だって今年最多になりそうだというふうになっているんですよね。 そうすると、なかなかこ
そうすると、じゃ、ある程度、検証の結果というのはいつか出してもらえるんでしょうか。
それで、総理に聞きたいんですが、今回のこれは単純労働に門戸を広げるものなのかどうか、これちょっとお伺いしたいんですが。
だけど、ほぼ、メディア含めてほぼ全て、単純労働に門戸を開くとみんな言っているんですよ。 じゃ、これちょっとどうなんでしょうか。これは間違いを言っているということですか。
いや、それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、そうすると、ある程度技能があるということなんですが、何かこういう位置付けだというんですよね、技能実習の上にあると。それから、今現在の就労目的の在留資格、まあちょっと落ちるというんでしょうか、特定一号は。で、文言で聞くと、一定の専門性や能力を有し即戦力の人材とかって言うんですけど、これ違いがよく分からないんですよね、この言葉だけで。ちょっとこれ、もう少し分かりやすく教えてもらえますか。
そうすると、今の就労が認められている資格とのその技能の違いがよく分からないんですが、技能水準の違いが。
だから、そこがよく分からない。これ、聞いている国民もよく分からないと思うんですよね。せめてそこがはっきりしなければ、どういう職種をどのくらいの人数について受け入れるのかということは検討のしようがないと思うんですよ、私は。それなのに、何分野だとか何業種とかって、そういったことばかりが先に出てきていると。 それで、五業種から今はもう十四業種まで候補が増えてきているんですよね。この業種見てみたら、結構日本人の離職率が高いのも含まれているんですよ。そうすると、労働力不足というよりも、日本人が敬遠している産業のところに人を埋めようというのは明らかで、そうすると、これは技能とは別次元の話じゃないかと思うんですが、そこはどうですか。
いや、そうすると、そこの業種をもっと魅力ある、日本人にとっても魅力あるように高める必要があるんじゃないかと思いますけど、そこはどうですか、総理。
だから、それを含めて四月までにそれを決めていくというのは本当大変じゃないかなと思うのと、もう一つ気になっているのが、外国人が来てから、その外国人の受入れ・共生のための総合的対応策と、これ年内にまとめると。だから、これ、この時点でまだ出ていないんですよ。そうすると、本来だったら、その計画を見せてもらった上で法案審議やるのが順番の筋だと思うんですけど、その筋はおかしくないですか。
それ、大臣、やっぱりそれ逆なんですよ。それは対応策をきちんと見てですよ。だって、受け入れた後のことをきちんと考えていなかったら、そもそも入口のところの法案審議をやるというのはちょっとおかしいと思いますよ。これ、もう一度お願いします。
この対応策では多文化共生に向けて様々な整備を行うことになっているんです。だけど、やっぱり具体的なことは見えていないんですよ。 これ、例えば自治体に対する多文化共生の促進を進めるのは、これ総務省ですよね。だけど、総務省の来年度の概算要求を見ると、こうしたことの対策の予算要求って一つもないんですよ。ほかの省庁を見ても大概ないんですよ。これで本当にやろうとしているのか。それよりは、やっぱり入口の整備だけ取りあえずはやって、そこだけを注力をして、取りあえず四月に間に合わせようとしているんじゃないかというふうに思えるんだけれども、どうでしょうか。
総理、いかがお考えですか。 これやっぱり、四月から始まるんだから、その部分もきちんと各省出して、予算措置もしてやっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
だから、一個一個こういうふうに言っていったら、やはりちょっと期待のないものになってしまうので是非やってほしいし、もしこれをきちんとやるんであれば、その支援策についても私は法制化すべきだというふうに思います。これについて、最後、どなたかお答えを。
質問ありがとうございます。 我々も、政府案と同じように、やはり秩序罰で、その摘発までには段階を経るもので考えておりますが、ただ、一番大切なのは、しっかりとその罰則を設けた以上それが適用されなければいけない、その実効性を担保するために我々はあえて額を下げることにしました。 額が、今の政府案のように高い額にしていますと、実際に現場の保健所の担当者がその命令を発したり、それから違反行為に対して摘発するときにやはりちゅうちょしてしまう、抑制的になってしまうところがあると思いました。 であるので、我々は、額を下げることによって、保健所の担当者がしっかりと摘発をして罰則を掛ける、罰則をきちんと掛けると。そうすることによって効果的に、
やはり同じ回答にもなるんですが、やっぱり罰則を設けた以上はしっかり適用していくこと、これが何より大切だと思います。 そのために必要なこととしては、やはり実際の現場で取締りを行う保健所としっかりと協力体制をつくっていくこと、そしてその保健所の担当者にしっかり適用してもらうこと、この必要性をきちんと周知して現場の方でしっかりやってもらうこと、これが何よりも我々は大切だというふうに考えております。
ありがとうございます。 我々はできるだけ短い期間としていますが、本法案では、施行後五年を目途に検討条項を置いておりまして、遅くてもその五年後までには、特例などを認めない、また規制を強化する方向で見直しを進めるべきだというふうに考えています。 先日の参考人質疑でも、望月参考人から、更なるゴールを目指して、五年を待つ必要はないとの指摘もありまして、我々も全く同じように考えております。できるだけ早く見直ししていくべきだというふうに考えております。
質問ありがとうございます。 我々も、今、石橋委員言われたように、政府案と同じようにやっぱり秩序罰の方で考えているわけなんです。それはなぜかといいますと、まずこれ、この法案では、受動喫煙防止のための規範を定めて、社会的な維持の秩序を求めるものでありますから、そう考えると、刑罰による罰金よりは行政上の秩序罰である過料で十分ではないのかというのが我々の考えです。 その上で、我々は過料の額を政府案より下げました。それはなぜかといいますと、やっぱり取締りの実効性を担保するため、確保するためというふうに考えています。 それで、今の政府案の場合、やはり高いと思いますし、それから、過去のちょっと神奈川県の事例で言いますと、違反行為が年間
確かに、今、政府案の方ではこうした事前な関与はしておりません。ただ、そうなると、事後的にこの喫煙専用室が技術的に適合しているかどうかというのを都道府県が確認するというのは技術上私は困難だというふうに思います。そうなると、ひいては不適切な喫煙専用室がもう横行しちゃう可能性もありますから、受動喫煙防止対策を徹底するという観点からはやはり事前にやった方がいいと思います。事前にその技術的な基準をきちんと見る、それによってそれを徹底を図るという必要があると思いました。