そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。このうち安全保障を重視していくのはもちろん国家安全保障局や防衛省、警察庁などで、対内投資を重視していくのは財務省や経産省などになっていくと思うんですが、それぞれの官庁の保有する情報等の情報量というのを鑑みると、どうしても安全保障重視側の影響がちょっと大きくなるのかなというふうに思いますが、そこ、案件を決めていくような基準とかは、そこはどのように考えていくのか、教えていただけますか。
はい。 是非しっかりとつくっていってほしいと思います。 終わります。
日本維新の会の片山大介です。 参議院議員選挙における一票の較差について、今国会で二度にわたり行われた参考人質疑なども踏まえつつ、我が会派の考え方を述べます。 一票の較差問題を解決すべく、平成二十七年に、平成二十七年の公職選挙法改正により合区制度が導入され、翌平成二十八年に最初の合区選挙が行われてから、今年でちょうど十年になります。 先月十五日の本審査会では、事務局から改めて、令和四年の参院選定数較差訴訟の最高裁判決に係る概要説明を伺いました。判決では、合区が導入されてから最大較差は三倍程度で推移してきたことから有意な拡大傾向にあるとは言えないとされたものの、投票価値の平等が憲法上の要請であることを考慮すると、較差の更なる
日本維新の会の片山大介です。 まず、岩手県の大槌町の山林火災について、もう何日も火災が続いていて、本当に、被災された方には心からお見舞いを申し上げたいとともに、それから、今も必死の消火作業が続けられています。一日も早く鎮火することを願っております。 それでは、質問を始めたいと思います。 まず、イラン情勢について聞きたいと思います。 ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が今も続いていて、停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることも今乖離があって、その隔たりが埋まるかどうかもなかなか先行きが見通せない、こういう状況になっています。 そうした中でも、停戦後を見据えた動きというのが出始めていて、先日はパリで、これ、ホルムズ
今総理が言われたその停戦後、停戦後には、自衛隊が活動できることも含めて様々な選択肢が可能になってくるというふうに思うんですが、これ、総理はこれまでの答弁で、停戦後のことについてはしっかりと、そのときにしっかりと考えるというふうにおっしゃったんですけれども、今の状況でなかなか停戦後のこと、具体的なことを考えるのは難しいのかもしれないですけれども、国際社会における日本の役割、プレゼンスを示すためにも、今、その停戦後に日本としてどのようなことができるのか、これを早期に、そしてかつ明確に説明するということはとても意義があることがあるんではないかというふうに思いますけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
そうすると、その可能な取組のこれ判断基準、そして、それをいつどのようなタイミングでというような考え方を、方向性をお持ちなのか、もし総理お答えできたら、教えていただければと思います。
是非それを、日本の世界から信頼されている立場というのを示すためにもしっかりと、そして説明をして理解をしてもらって、そして貢献をしていっていただきたい、こんなふうに思います。 それで、次、ちょっと国内に目を向けて、やはりちょっと私もナフサのことについて聞いていきたいと思いますが、原油由来のナフサなどの供給がやっぱり不安視されています。政府は原料の供給は足りているというふうに述べて、やっぱりその目詰まりを要因に挙げていますが、それでも現場の感覚とのギャップを指摘する声はやっぱり大きいんですね。 それで、パネルを用意したので見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、このように、このナフサは様々な基礎化学品になり、それで、いわゆる
これはそこまで待ちますけれども、これ安心をするというと、やっぱりそれは、日数なのか供給量なのか、どういう指標なのかということをやっぱりみんな気にしていると思うんですが、もしそこで一言言えれば、どうぞお願いします。
それで、政府は今、川中企業へのヒアリングも行っていて、都度対策を取っているということなんですけれども、それでもやっぱり新たな目詰まりなども起きているんだというふうに思います。 そうした中で、そのサプライチェーンの途中の実態を見える化する仕組みづくりという、これがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。どこで何が起きているのかというのを特定するのはなかなか難しいんだけれども、今の要するに原材料の総量、これを確認するだけじゃなくて、その先の種類別や用途別などのより詳細な情報を集計をして、それを企業などと情報共有をしていく、提供していく、こういう取組がやはり今求められているんじゃないのかなというふうに思いますが、その点につい
是非この目詰まりの解消、それと、あと価格の高騰ですよね。これ、目詰まりとは直接関係ないということではありますけれども、今後価格高騰が続けば、やはり企業が仕入れを控えるなど、今後の新たな目詰まりを起こしやすくする要因にもなってくると思うんですが、ここの対策もお伺いできればと思います。
よろしくお願いします。 それで、最後にちょっと、安定的な皇位継承についてお伺いしたいと思います。 各党各会派による全体会議が一年ぶりに再開されて、森衆議院議長は今国会での皇室典範の改正を目指す考えを示しました。パネルを御覧になっていただきたいんですが、退位特例法の附帯決議から九年、それから有識者会議の報告から四年半、それから全体会議の議論から開始二年がたつと。 ようやく改正実現のめどが立つことになるんですが、その有識者会議には、皇族数の減少の、皇族数の確保が喫緊の課題という認識の下で、女性皇族が婚姻後も皇室の身分、皇族の身分を保持すること、皇族の養子縁組を可能にして皇統に属する男系男子を皇族とすることが盛り込まれました。
今総理言われたように、これ、立法府の総意が取りまとめられた後は、政府の方で恐らく法案の立案、提出を行っていくことになると思います。 それで、これ、次の国会に先延ばししないこと、これがとても大切なんだというふうに思いますが、立法府の総意の取りまとめ後、速やかに政府における作業がこれ行われていく必要があると思うんですけれども、これについてはどのように対応していくおつもりか、教えていただけますか。
あと、最後に、この問題はすごく国民の関心も高いです。そうすると、国民への説明責任といったことも必要になってくると思いますが、ここについてもし今お考えがあれば、教えていただけますでしょうか。
是非しっかりやっていただければと思います。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。 金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようというのが今回の法案の趣旨です。 それで、地域金融機関の最
じゃ、ちょっとこの制度を具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち、まず資本参加制度の方は、これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、資金交付制度の方は、その合併だとか経営統合、まあ地域の金融機関同士が合併や経営統合をするとき、それを後押ししていこうというものなんですね。 そうすると、この二つの制度というのは、ともすれば、ベクトルが逆の方に見える、逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは、金融庁としてはこれどちらを進めていきたいというふうに思っているのかを教えていただけますか。
地域の金融機関の預金量が減ってきている中で、この二つの制度をそれぞれやるということの、本当に、何というのか、効果、それから本当にやる必要性、そこは本当どうなのかというふうに思うのが一つ。 それで、あと、これ延長を両方とも制度するんですけど、これ期限が違うんですよね。これ、資本参加制度の方は当分の間というふうになっているんですけど、資金交付制度の方は二〇三一年の三月までというふうになって限定しているんですよね。 じゃ、この違いは何なのか。これを見ると、どちらかというと、この資金交付制度の方は急がせたい、こういうことなのかなというふうに思ってしまいますが、そこについて教えていただけますか。
いや、何かちょっと早口なんで分かりづらいんですけど、要は、その資金交付制度の方は、当分の間じゃなくて、やっぱりその期限を決めたというのは、どうせ将来を見据えて合併をするんであれば早期に合併をすることに対してインセンティブを与えてあげようと、こういうことが言いたいんだというような、そうすると、やっぱりそっちの方を進めたいのかなというふうには思いますけれども。 それで、実際にその経営統合まで行かなくても、先日も、私のいる近畿地方の方では、滋賀銀行と大阪地盤にする池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングスが資本業務提携をやるなど、まあ現場はかなりいろいろ動いてきているという感じだと思うんですけど、じゃ、この合併だとか経営統合、こ
では、そうした中で、じゃ、金融庁として、やっぱり、今回の法改正をした上で、これ地域金融機関の将来像をどう描いていくのかというのをはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。 これ、金融審議会のワーキンググループのこれを読むと、預金量の少ない地方銀行ほど経費率が高くなる関係にあるほか、それから、預金量と株価の相関で、預金量の少ない地域銀行ほど株価が上昇しにくいという、こういうことが報告されているんですね。まあそれはそうだろうなと思いますよね。ですから、人口減少を背景に全体的に預金量が低下しつつある中、人口減少地域にある地域金融機関の経営状況というのはなかなか好転もしないでしょうし、それから安定的な資金供給にも支障を来すおそれ
分かりました。 その意味で、今後、改正後にその制度を利用する各地域金融機関の施行状況の検証、これはとっても大切になってくると思うんです。これも、ワーキンググループの資料を読むと、これ、金融庁に求められる役割として、金融機関のモラルハザードの防止や市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査、モニタリングを適切に行うとともに、それから、制度の施行状況等を定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。実際に、今回、その法が改正されたら、これ五年ごとですかね、五年ごとに、これ何か制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直していくと入っているんですけれども、じゃ、これ、どのような検証を想定しているのか。 これ、地域
