それで、あともう一つの、プライマリーバランスの代わりに政府が指標として今言っているのが債務残高の対ＧＤＰ比ですよね。 それで、これは、その財政の持続可能性も基本的にはこの数値を引き下げていくことで実現していくというのを総理も大臣もおっしゃられているという。ただ、その名目金利を超える名目成長率を達成できたとしても、ちょっと空想の世界なんですが、というのは、プライマリーバランスの黒字化が実現できていない状況では、やっぱりそうすると債務残高ＧＤＰ比を引き下げるということをするには、やっぱりよっぽどその名目の成長率が相当名目金利を上回らないとこれ無理なんじゃないかというふうに思いますけれども、ここら辺はどのようにお考えですか。
だから、要は債務残高のＧＤＰ比って、数字の問題、分母、分子の問題なんですけれども、だけどやっぱり、いや、プライマリーバランスの黒字化が実現できないようでは、やっぱり政府債務というのを着実に減らしていくことはなかなか難しいんじゃないか。逆に言うと、今回、債務残高比を見ていきましょうという話にしていますけれども、結局、やっぱりプライマリーバランスというものを意識しながら財政運営を行っていくということが前提になってくるのかなというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。
それで、恐らくそのプライマリーバランスにも影響を与えるであろう総合経済対策と、それからそれの裏付けとなる補正予算ですね。 それで、この補正予算、今もう新聞では、何かもうその規模がね、規模の話がどんどん膨れ上がったりしていって、最初は、去年が、ちょうど一年前が十三・九兆円だったんですかね。それを上回るという言い方が、今は十七兆から二十一兆になり、それから自民党の一部の人が二十五兆みたいな言い方をしている。確かに、我々維新も、実は電気代、ガス代は増額してくださいと言って、それをまあ聞いてもらっているというところはあるんですけれども、ただ、やっぱり、それからあと経済財政諮問会議の委員さんが、例えば規模ありきの言い方で、前年を上回らない
ちょっと時間がなくなってきた。 必要なものに付けるのは当然なんですが、余り規模ありきで考えるのはちょっとやめてほしいというふうに思っていまして、それで、じゃ、その財源どうするかというと、今はもう恐らく半分はというぐらいになるのかな、分からないけど、ほとんど国債になるんじゃないかというふうに思われる。それで、それをある程度国債の、何というか、増発は仕方ないというふうに言っていますけど、ただ、市場を見ると、これおとといでしたっけ、トリプル安でしたよね、債券、円、株式、全部が売りになってしまったということになっているので。 そうすると、先ほど最初に聞いた責任ある積極財政、これは、今さっき言われたのだと、今ある子供たち、今ある、今を
終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は、特別委員会の設置案について、会派を代表して意見表明します。 今回の設置案にある八つの特別委員会のうち、沖縄北方・地方特別委員会とＯＤＡ特別委員会、それにデジタルＡＩ特別委員会の設置に反対いたします。 今回の案は、トータルで特別委員会の数を、これまでの七つから一つ増やして八つにするものです。具体的には、これまでの災害対策特別委員会と東日本大震災復興特別委員会を一つにまとめる一方で、ＯＤＡ・沖縄北方特別委員会と地方デジタル特別委員会の二つを三つに分割し、さらに、新しくこども特別委員会を設けるというものです。 行財政改革や議会改革が叫ばれる中、特別委員会の数を減らすのではなく逆に増やすこ
日本維新の会の片山大介です。 政府がこれまでアメリカに求め続けてきた大統領令の署名にこぎ着けたことというのは私も敬意を表したいというふうに思いますが、それと引換えの形で今回作った二つの文書、その投資に係る了解覚書と、あと日米合意を再確認する共同声明、これを見るとやっぱり懸念点は多いなと思いました。また、これ文書化されたことで、改めてこれアメリカ優位の取組なんだなというのを認識したというふうに思います。 まず聞きたいのは、共同声明の方はこれすぐに内閣官房のサイトに公開をされたんですけれども、実は投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかったんです。これ公開されたのは昨日ですよ。しかも、おととい、私がこれ予算委員会で
これやっぱりだけど遅いと思いますよね。 それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。 それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその中でも覚書の方なんですが、ここで投資先の選定、やっぱり私もこれが一番気になっ
これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。 それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。 ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリアに言っていただきたい。だから、この協議委員会で日本が同意しなかった案件という
それは是非、それ今ので明言したということでよろしいですかね。やっぱりここは一番気になるところなんだと思います。 それで、確かにこれまでの交渉では、やっぱり赤澤大臣言われたように、曖昧にするという考え方がよかったのかもしれないですけれども、これ、図らずもこれ今回文書化されてしまったわけですよ。そうすると、文書化のこの作成の際には、このお互いの合意に対する認識のそごというのはなくなったのか、それともきちんと埋まったのか、それともここは今後きちんと詰めていくことになっているのか、ちょっとそこもよく分からない。そこはどうなのか教えていただけますか。
そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。
やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。 それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資するということは基本的に事業として成立することが前提にならなきゃいけないんだけれ
だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。 それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。 そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。 あと、これ小泉大臣にも最後聞いて終わりたいと思
終わります。
日本維新の会の片山大介です。 じゃ、早速質問始めていきたいと思います。 男女共同参画社会基本法が平成十一年、一九九九年か、に施行されてから二十五年が経過しました。それで、男女共同参画社会の現状といえば、女性就業者の数は増えるなど一定の成果はあったものの、やっぱり国際的に見ると日本はまだまだ遅れていると言っていいと思います。 それで、今日もう何人もの委員から話があったんですけど、先週その世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、これ公表をしました。これで見ると、日本は、総合順位で百四十八か国のうち百十八位なんですよね。だから、もう低い順位でもなかなか抜け出せていなくて、これ先進国の中では最低レベル、これアジアの諸国の中で
今大臣が言われたように、じゃ、政治分野のスコア少し紹介しますと、国会での女性議員の割合、これ衆議院では一五・七％、これ参議院では二五・四％なんですね。経済分野、今先ほど言われたように、大臣が言われたように、出産や育児期に少し低下するいわゆるＭ字カーブ、これは若干改善し、改善とも言えないんですけど、若干ちょっと解消の向きもある。けれども、逆に、出産後の女性の正規雇用率、こっちは、こっちの方はＬ字カーブのまま、これはもう強固で変わっていないという感じなんですよ。 そうしたら、これ、じゃ、どうしなきゃいけないのかという話なんですけど、じゃ、どうしていったらいいのか、そこをどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
いや、分析はいいんです。分析はもうこれまでもたくさんやってきたと思うんですよ。だから、そのためには何をやるかという話なんですよ。今私が聞いているのは、じゃ、何やりますかという話なんですよ。 で、まあちょっと時間がないから言いますと、じゃ、そのために今回の法案、独立行政法人男女共同参画機構法及び同整備法案というのが、今何をやるかという部分でどのような形で寄与していくのか、ここをまずきちんと説明していただかなければいけないと思いますけど、そこはどうでしょうか。
じゃ、それが、今言ったことが本当にこの法案でできていくのかどうか。じゃ、これをちょっと見ていきたいんですけど、私は疑念を持っているんです。それは、今回のこの法案の提出される経緯から見ていくと、やっぱりよく分かるなというふうに思うんです。 まず、これ言いますと、今回の法案は、簡単に言いますと、現在、これ文部科学省所管の、それで、埼玉県の嵐山町というところにある独立行政法人国立女性教育会館、これ、略してＮＷＥＣと言うからみんなＮＷＥＣと言っているんですけど、ＮＷＥＣを新しく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構に変えていこうと、衣替えしようというものなんですよね。 そもそも、このＮＷＥＣというのは、さっきも話があったように、も
今るると経緯を話していただいたんですが、私が質問しているのは違うんです。早く撤去すべきだったんじゃないのかということを言っているんです。
いや、これだけ利用率が低くて、それでもう、それ長年のもう、なっていたのに、それで赤字にもなっていてという、これやっぱり独法の悪いところだと思うんですよ。やっぱりこれでも延々と延ばして、で、ようやくなったという、これは問題だと思います。 それで、もう一つ問題なのが、やっぱり所管の問題というのがあるんですよ。これはこの後でずっと続いていく話ですけど、私は質問していこうと思っていますけど、これ、所管について言えば、このＮＷＥＣそのものはやっぱり文科省なんですよ。それから、男女共同参画の役割というのはこれ内閣府の所管なんですよ。それで、平成二十五年だから二〇一三年、このときに独立行政法人改革等に関する基本的な方針というのがあって、これに
