是非やっていただきたいし、今のも検討テーマで、外すことなく検討課題にはしていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
是非やっていただきたいし、今のも検討テーマで、外すことなく検討課題にはしていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 早速質問に入りたいと思います。私も、まず医務技監、この設置の必要性についてお伺いをしたいと思います。 今日の審議でももう話で出ているんですけれども、その設置の必要性について、大臣は趣旨説明で以下の二点を挙げられました。まず一つ目が、保健医療技術の進歩は著しく、社会保障や公衆衛生などの幅広い分野で施策への応用が可能となる段階を迎えていること、これが一つ。もう一つは、国際保健の分野において、医学的知見に基づく一元的な施策を推進する必要性が高まっていること、これをもう一つ挙げたんですけれども、これが立法事実だということになるんだと思うんですけれども、これが医務技監がいないと絶対にできないことなのかとい
分かりました。 それで、まだこの二つの中で、私、一つ目の方にあった、施策への応用が可能となると。これについても、具体的な事例としてゲノム解析や人工知能などを挙げられているんですけれども、例えば、じゃ、今後どのような分野の政策に反映させていくということを考えているのか、そのプロセスにおいてその医務技監がどういう役割なのかというのも少し分かりやすく教えていただければと思うんですが。
それで、今回のその医務技監の新設によって、これも先ほどから話が出ているんですが、厚労省には三人の次官級ポストが設けられることになると。それで、技術系の次官級ポストができるのは、国交省があって今回二つ目になるというふうに大臣先ほど言われていたと思うんですけれども、それで、じゃ、その三人いるうちの、事務次官は別として、厚生労働審議官と医務技監との業務上のすみ分けも、ちょっとこれ、いろいろ条文とか説明見ると、分かるようで分からないところがあるんですけれども、これについてもまたきちんと説明いただきたいと思うんですが。
それで、これもちょっと質問皆さんから出ているんですが、だから、医務技監はこれ医系技官用のポストという考え方でいいのか、そうした方が目標にするポストとして用意しているというイメージなのか、そこはどうでしょうか。
分かりました。 それで、あと次に、局の再編も今回これに合わせて行われるというので、こちらの方もちょっと聞きたいんですけれども、ここまでの大掛かりな局の再編というのは、これは省庁再編で厚労省が誕生してから初めてだというふうに伺っています。それで、こうした新しい配置だとか再編だとかいうに当たっては、基本的にスクラップ・アンド・ビルドが基本になっていると思うんですが、これはきちんと行われているのか、ここについての説明をお伺いしたいと思うんですが。
済みません、今、宮川さんが言われたこと、最後の方がちょっと聞こえなかったんですが、どういうことか、もう一回教えていただけますか。
分かりました。 それで、次に予算上のことについても聞きたい、これ予算関連法案なので予算上のことも聞いておきたいんですが、医務技監の新設も始め、あと何か俸給額が全体として上がるというような話も聞いているんですが、全体の人件費がどうなるのかどうか、これもお伺いしたいんですが。
そうすると、その二十一億円分の予算を取った分の、その分の効果、価値があるという判断でいいのか、もう一遍聞きたいんですけれども。
それで、あと人員の方もちょっと聞きたいんですけれども、人員もこれ、資料を見ると、全体では六十七人減っているというんですが、少し内訳を聞いたら、本省の方の人は増やしている、それから地方の方の人は減らしているということなんですが、これの内訳というか、ちょっと考え方も含めて教えていただけますか。
基本的に維新は、地方でできることは地方にというか、地方に移管していくということを訴えている政党ではあるので、地方の人員を減らしていくということが、移管という意味でやっているのであればいいんですが、単に減らすだけじゃなくて、仕事の見直しというか、それも行った上でのことなのか、それをお伺いしたいんですが。
分かりました。 最後に、今回のこうした再編によって、お金も付けてやっていく、それで新しい医務技監という職もつくるということなので、いろいろとみんな注目もしていると思うので、そうした意味ではきちっと政策を行っていってほしい、これまで説明してきたことをしっかりやってほしいと思いますが、それについて、最後、大臣に意気込みをお伺いしたいと思います。
分かりました。これで終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の片山大介です。 私、前回は睡眠の重要性を訴えさせていただいたんですが、今回は寝られなくなったりする睡眠障害について伺っていきたいと思います。 それで、まず、睡眠障害による日本の経済的な損失って幾らかという、こういう調査があって、これを見ると、眠気による作業効率の低下や欠勤、遅刻、早退などで実に年間三・五兆円に上るというんです。これ結構かなりな額ですが、なおかつ、これには医療費が加わっていないので、医療費を加えるとまさに相当な損失額になると思っている。 それで、その睡眠障害の中でも代表的なものは不眠症だと言われていて、じゃ、一体その不眠症、悩んでいる人がどれくらいいるのかというと、これは厚労省の調査であるんで
ありがとうございます。まさにストレスなんですよね、だから。 それで、じゃ実際に不眠症になった人への治療行為って今何しているかというと、もう基本的には睡眠薬の服用になっているんですよね。これ、具体的に言うとベンゾジアゼピン系と呼ばれる睡眠薬で、これを主治医の指示の下で飲んでいくということになるんですが、ただ、この睡眠薬は、御存じのように、耐性が形成されるとか、あとは依存性が出てくるだとか、あと服用した後の記憶障害といった問題があるんですが、厚労省としては、こうした服用による影響ってどう認識していて、何か対策を取っているのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
そうなんです。それで、次に聞きたかったのが、その薬物依存についてちょっと聞きたかったんですが、その睡眠薬の処方が実は日本はほかの国に比べてとても多くなっているんです。それがまず配付資料の一枚目なんですが、これは国連機関の国際麻薬統制委員会というところが調査した二〇一〇年の調査報告書なんですが、これだと日本はベルギーに次いで多くなっているんです。それで、これ五年前ですから、今もっとこれより多くなってきているんじゃないか、これ、人口一千人当たりの処方量のデータなんですけれども。ヨーロッパはすごく抑制を始めているというので、だから、もしかしたら日本の方が抜いている可能性もあるんじゃないかというふうにも言われているんですけれども。 それ
是非それを進めてもらいたいと思うんですが、実は厚労省は二〇〇〇年から健康日本21という取組をやっているんですよね。これが、十年やった後の二〇一一年にその第一次の評価報告というのを行っているんですが、これで、眠りを助けるための睡眠薬などの睡眠補助品ですか、やアルコールを使う人の割合が悪化しているというデータが出ているんだけれども、その二年後に始まった第二次の取組の中ではこれ取り下げちゃっているんですよ、この数値目標を。だから、これはどういうことなのかなというふうに思うんですが、これは何でなんでしょうか。
項目が多いからといっても、データが悪化しているんだったらそれを取り下げるのはどうかなと思いますし、委員会からのそういう指摘もあったのならそれを取り下げる必要がなかったのかなというように思います。 それと、あともう一つ、診療報酬も睡眠薬の適正化に向けた減算の改定を実は三年前に行っているんですけれども、ここでもちょっと一つ気になるというか、聞きたいんですけれども、これ具体的には、睡眠薬及び抗不安薬をそれぞれ三種類以上処方した場合には減算するというような改定だったんですけれども、だから、それぞれ三種類以上ということは、二種類ずつの併用だったら可能ということになるんですけれども、ただ、この睡眠薬も抗不安薬も先ほど言ったベンゾジアゼピン系
それは是非やっていただきたいと思います。 例えば、現場の医師なんかに話を聞くと、抗不安薬として処方しても睡眠薬として使われているケースがあったりとか、あとは、減算しないようにあえて組み合わせて使っているようなケースもあるというのは聞いているんですよね。だから、それは改定した方がいいと思いますし、それで、実際にその三年前の改定で処方量が減っているのかどうか、これも確認をしておきたいんですが。
では、是非その効果を更に深くするために改定していっていただきたいと思います。 それで、できる限り睡眠薬に頼らない代替策というのを今後考えていくべきなのかなというふうに思うんですが、これがアメリカの国立衛生研究所のNIHだと、睡眠薬よりも認知行動療法というものを第一、ファーストチョイスとして推奨しているんですよね。 それがどういうものかというのをちょっと二枚目の配付資料でお配りしているんですが、この療法は、認知療法と行動療法と二つに分かれていて、まず、その認知療法というのが認知のゆがみをなくしていく、要は睡眠に対する不安をカウンセリングなどによって取り除いていこうという、これが上のやり方で、下のやり方が、行動のゆがみといって、