そうすると、今後、この認知行動療法とかをもうちょっと普及させていく必要性というか、取り組んでいくおつもりなのかどうなのか、それはどうですか。
そうすると、今後、この認知行動療法とかをもうちょっと普及させていく必要性というか、取り組んでいくおつもりなのかどうなのか、それはどうですか。
是非進めていただきたいと思います。 それで、これは単に不眠症だけというんじゃなくて、実は、これから話そうと思っているのは、ほかの病気との併発で不眠症をしている人ってすごく実は多いんですね。例えばがん患者、がんの就労支援やっていますけれども、がん患者で実は不眠を併せ持っている人ってすごく多いというふうに言われているんです。例えばアメリカの国立がん研究所だと、がん患者は不眠症のリスクが高いという報告もあったりして、実際にがん患者の八割は不眠症を併発しているというような調査結果も出ているわけなんですよね。 政府は今、一億総活躍社会を目指していますし、厚労省は治療と仕事の両立というのを進めているわけじゃないですか。そのためにも私はこ
是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は今日は特定機能病院のガバナンス体制の強化について、先ほど何人かの議員の先生からもありましたが、私も引き続いて聞いていきたいと思います。 このガバナンス体制の強化、そもそもは、御存じのように平成二十六年に相次いだ大学附属病院での医療安全に関する重大な事案の発生がきっかけになったと。そして、背景として、特定機能病院というのは大半が大学附属病院なんだけれども、そこの管理者である病院長が教授会などの選挙によって選ばれる、だから必ずしも必要な資質や能力を持った人が選ばれないケースというのも残念ながらあった、だからそれを変えていこう、そのために、今後、合議体を設置して、そしてその審査を踏まえて病院長を選
分かりました。 それで、今出た去年十二月の検討会の取りまとめでは、病院長に求められる資質として、とりわけ当該病院以外の病院における管理者経験というのを記されている。これ、とりわけというところに強い意思を感じると思うんですが、これについては義務化のようなイメージで考えるものなのか。やっぱり大学病院だと、御存じのように、学閥だとか診療科閥とかってありますけれども、そうしたものの中でやっていくのは簡単ではないと思うんですけれども、その点についてはどういうお考えなのか、お伺いしたいと思うんですが。
その意見に私も賛同のところはあるんですが、ただ、外部を入れることの良しあしもあるかなと。私が前いた会社なんか、やっぱり外部からの人が多かったですけれども、でも、内部のこと知らないんじゃないかとか思ったりもするし、内部にもやっぱり適任はいるかなというふうに思っているんです。だから、それよりも、今回、少しこれ見て思ったのは、病院長の任期については全く触れられていないんですけれども、それよりはある程度任期を定めて、良くない人だったら長居させないようにするというような歯止めみたいな掛ける考えもあったんじゃないかなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
あと、病院長はよく、私、権限がないんだというように言われる方もいるんですけど、今回それで人事面とか予算面での執行権限もきちんと明確化するというのも今後義務付けられるんですけれども、これもどこまでの権限なのか。それによっては、今までの大学の中のピラミッド組織もちょっと変わってくるというか、組織文化をかなり変えることになってしまうのかなと思うんですが、これはどの程度の権限というふうにお考えなのか、これもお伺いしたいんですが。
分かりました。 ちょっと時間がないので、安全管理体制について伺いたいと思います。 今回の法改正に先行して、去年の六月から医療法施行規則を改正して、医療の高度な安全確保、これが特定機能病院の承認要件になった。改めてこれで承認要件になる、今までなかったのかというのが驚くなと思っているんですけれども。これに伴って各特定機能病院で様々な措置を講ずることになったんだけれども、これよく見てみると一定の経過期間というのが置かれていて、それで、中には一年以上経過期間置かれていて、まだ設置しなくていいのもあったりするんですよね。そうすると、何のために今回の法改正に先駆けて去年先行して改正したのかよく分からなくて、ちょっとそれの意味を教えていた
時間が来たので、終わります。 是非、体制強化に努めてください。よろしくお願いします。 ─────────────
日本維新の会の片山大介です。 私は、今日は働く人の睡眠についてちょっと伺っていきたいと思っています。 私も、この厚労委員会の質問がすごく多いので、最近睡眠不足になっていて、ちょっと不眠ぎみでもあるという感じなんですけれども、恐らく大臣の後ろにいらっしゃる役人の方も、答弁作りに忙しいので、きっと同じ思いを共有しながら今日は質問をやっていけるんじゃないかと思います。 まず、日本人の睡眠時間に関するちょっとデータについてお話をしていきたいと思うんですが、これ、調べてみたらいろんなところが調査をやっていて、それぞれちょっとデータが違うんですけれども、私、NHKの放送文化研究所が五年ごとに国民の生活時間調査というのを行っていて、そ
大臣おっしゃるとおりで、六時間未満の睡眠時間になると、今言われたように、寝付きが悪くなるとか寝ていても途中で起きちゃうとかという、睡眠の質が悪くなっていくというデータが厚労省の方でも調査で出ているので、だから今どんどん減ってきているので、この六時間が更に近づくとやっぱり悪くなってくると思うので、そこは注意しなきゃいけないと思うんですね。 それで、ちょっと働き方改革との関連を実は聞きたいんですけれども、働き方改革で実行計画、これ今年の三月末にまとめて、その中には、焦点になっていたのが時間外労働の上限規制だとか、あとはメンタルヘルスやりましょうだとか、インターバル規制への促進を図ろうとかというのがあるのと、それ以外にも、例えば、先ほ
大臣、今言われたことをちょっと一つずつ見ていきたいんですけれども、まず、そのインターバルの規制だとか少し設けるのは、それが必然的に睡眠時間の確保にもつながるというよりは、やはりきちんと睡眠の大切性も私盛り込んでもよかったのかなと。そうじゃないと、やはり睡眠を見直していこうというような意識がちょっと弱くなるんじゃないかなというのが一つ。 そして、その生産性の話なんですけれども、大臣言われたように、生産性というのはやっぱり日本は低いです。それで、これ私もちょっとそれを調べたら、まず公益財団法人の日本生産性本部によると、日本の労働生産性というのは大体アメリカの六割ぐらいの水準だと。それから、あとOECDの各国の中で見たら、三十五か国中
大臣、おっしゃるとおりです。イノベーションの問題もあるけれども、あとやはり健康上の問題、健康がやはりその生産性を下げているという要素もある。 それで、それを配付資料の二枚目で紹介をしたいんですけれども、この二枚目はアメリカの医療雑誌の論文に掲載されたものからちょっとそのデータを抜き出して表を作ったものなんですけれども、これどういうものかというと、アメリカの十の企業の合わせて五万人ぐらいの従業員に対して自分の生産性を下げる健康上の要因は何だろうかというのを尋ねた調査の結果なんですね。そうすると、これ一番がやっぱり疲労や倦怠感、二つ目が抑うつだとかですね。これ、一番から五番までやっぱり睡眠が影響しているものが出ているんですよね。六番
それはよく私も聞いております。役人の皆さん大変だなと思いながらあれですけれども。 それで、今言われた健康指針について、次は、先におっしゃられたので、聞きたいと思っていて、国として、じゃ、どういう取組をやっているのかというふうに私も調べたり聞いたりしたら、厚労省としては三年前から健康づくりのための睡眠指針二〇一四というものを作成したというのですが、これがどういう目的で作ることにしたのか、お伺いしたいんですが。
それで、この指針には睡眠十二か条というのが作られて、それを配付資料の三枚目に付けたんですけれども、そうすると、一番最初には、良い睡眠で体も心も健康にとか、二つ目は、適度な運動、しっかり朝食とか、これ全くそのとおりなんですけれども、ただ、現代の社会人ってこれができないからみんな苦労しているわけであって、だから、これを、十二か条を実行してもらうために国として何か具体的な方策というのを考えているのかどうか、これをお伺いしたいんですが。
それで、あと、今大臣も言われた、状況をきちんと確認するという意味では、私は健康診断ももうちょっと活用の仕方があるんじゃないかなと思っていて、今の健康診断で睡眠については、問診票で、睡眠で十分休養取れていますかと、そこに、はいかいいえを丸付けるだけで、実際にその後の問診でも、私の経験からいえば、お医者さんから、産業医からきちんと聞かれて、それについての結果を基にしたきちんとフォローアップを受けたということもないんですよね。だから、やっぱりそういったフォローアップみたいなこともやっていくようにしたら少しこれは変わってくるんじゃないかと思いますが、これについてはどうでしょうか。
今そう言われました、例えば今特定健診の話もされましたけど、特定健診でもやはり問診で一つ書いてあるだけだし、それであればもう少し項目を増やすだとかいろんな考え方あると思うんですよね。 特定健診はそもそもメタボ対策というか、そっちの方に重点が置かれているけれども、生活習慣病の予防という観点からいえば、睡眠も生活習慣病のリスクを上げる増加要因になっているわけですから、だからそれをやっていけばいいと思いますし、それからあと、おととしに始まったストレスチェック制度、こちらの方もいろいろな心理的要素をいろいろ尋ねることになっているんだけれども、そちらについても睡眠は一問しか聞いていないんですよね。 このストレスなんかも睡眠とすごく密接に
是非みんなで心掛けて頑張れるようにしていきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 今回の医療法の改正案、大変多岐にわたるので、私は、医療に係る広告規制の見直し、これにテーマを絞って質問させていただきたいと思います。 実は、私は議員になる前、記者をしていて、ネット広告もこれまで取材してきたので、だから少し、大変気になっているテーマなんです。だから、ちょっとこれ話をさせていただきたいと思います。 今回の見直しでは、医療機関が作るウエブサイトの全てを医療法上の広告として位置付けようという、それで法の規制を掛けて、虚偽だとかそれから誇大だとかというような広告をなくしていこうというのが今回の法改正の趣旨なんですが。 それで、じゃ、ちょっと配付資料の一枚目を見て、どういうふうに見
そうすると、その医療法上の広告の定義って何なのかをもう一遍確認したいんです。 これまで厚労省は、広告に該当するかどうかというのは三つの要件があるというふうに言ってきたんですね。それが配付資料の三枚目なんですが、まず一つ目が、これ誘因性、患者の受診などを誘引する意図があるかどうか、これが一つ目、誘因性。二つ目が医療機関名などが特定されるかどうか、これが二つ目、特定性なんですね。三つ目が、これ認知性、一般人が認知できる状態にあること。これ分かりやすく言えば、こちらから情報を取ろうとしなくても自然と目に飛び込んでくるようなもの、これを認知できる状態、そしてこれを認知性と。それで、この三つを全て満たしたものがこれまで広告だと言っていたん