そうした中でも、新年度になれば、また文科省から大学側に補助金などが支払われることになると。 それで、文科省は、平成二十七年度、昨年度と今年度に、今回の問題の関係先となった私立大学など十八の法人に対して、補助金などとして合わせて四百五十億円余りを支出しているんですね。これについて、文科省はもう既に、違法行為はなかったから返還を求める必要はないと言っているんですが、これ、最終報告がまとまる前にこうしたことを簡単にどちらかというのを決め付けるのはちょっとまだ早いんじゃないかというのを私が思うのと、そもそも職員の再就職というのが補助金の交付や契約の締結に影響をどのように及ぼしているのかどうか、これをやっぱり一度きちんと私は調べるべきだと
