是非効果的に改善していってほしいと思います。 ありがとうございました。
是非効果的に改善していってほしいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介でございます。 私も働き方改革について質問させていただきたいと思います。何人かの先生がお話をされているので、重ならないようにしたいと思います。 それで、私も自分の社会人生活振り返ると、やはり長時間労働を是正したいなと思っても、なかなかそれを自ら率先することはできなかったと、気付けばいつも毎日毎日夜遅くまで仕事をしていたという思いがあります。ですから、今回、実現会議が計画を取りまとめて、そして法改正につなげていくということに対して、私は評価していいというふうに思っております。 それで、先週の十七日に、その前の労使の合意があった、焦点になっていた繁忙期の上限規制、これが百時間未満ということで合意されたと
それはおっしゃるとおりで、原則はあくまでも四十五時間だと、だから、あくまでもこの今百時間未満というのは特例にすぎないということで、それをしっかりやるために、配付資料で二枚目にも、可能な限り労働時間の延長を短くするというふうにも明記されていますし、その指針を定めると、そしてさらに政府などによる労使に対しての助言や指導をやるという、これでしっかりやっていただきたいというふうに思っているんですが。 あと、今回の法改正というのは五年後には見直すことにしているということにしているんですが、そうすると、今後厚労省としては原則としてこの上限規制の時間というのは原則の四十五時間に近づけていくべきだという認識でいいのかどうか、これ改めて聞きたいと
そうすると、四十五時間に近づけていくべきだと。 そうなると、今、それ以外に、例えば割増し賃金が五割以上に引き上がる時間が六十時間だとか、あとは医師の面接指導を義務付けられる時間が百時間だとかという、その四十五時間を超えた場合を想定した基準というのが併存している状況になっているんですけれども、それについても今後見直していく必要が出てくるのじゃないかと。今までは青天井だったところもあるから、そういう規制をやっていることが抑制効果があったのかもしれないけれども、今後この原則に近づけていくのであればそうした点も見直す対象になってくるんじゃないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
是非、原則に近づけるために、その周辺の整備もきちんとしてほしいなと思います。 それで、ちょっと時間がないので、次にインターバル制度についてお伺いしたいと思います。 それで、日本では今一部の企業で自発的に導入されていると。それで、そのパーセンテージが二%程度ですか、だからかなり少ないし、それから時間も海外の十一時間に比べると相当短いような感じになっているという感じですね。 それで、今回は、先週の会議の中でも、このインターバル制度について企業に努力義務を課すということが明記されたと、そして普及の促進に向けて有識者による検討会も立ち上げるということになっているんですが、これまで努力義務というので、やっぱり実際のところ効果が薄い
やはり、その法的規制にまだどうしても及び腰になっている感があると思うので、しっかり強めてほしいと思っているのと、あと、今助成の話について大臣おっしゃったんですが、その助成の対象がたしか九時間以上からというふうに大臣はこれまで答弁されたことがあるかと思うんですが、何で九時間以上なのかを教えていただきたいと思うんですが。
その九時間というのが、だから、今大臣言われたように、睡眠時間と通勤時間とか、あと入浴時間を足したものとなっている、これの平均を足したのが大体九時間というところからそれはきていると言うんですけれども、これだと、私がこの質問の冒頭で言ったように、やっぱり帰って寝るだけということの時間と一緒なんですよ。だから、基本的に生理的な時間過ごすだけのインターバルになっちゃっていて、これ、本来のこのインターバルの目的というのは生活時間の確保というところにあったと思うので、そういう意味では、九時間以上、十一時間以上に対しては割増しとかってあるのかもしれないですけれども、もっとこれしっかりと上限の目標を、これこそ上限の目標をしっかり立てた方がいいんじゃ
そして次に、勤務管理についてちょっとお伺いしたいんですが、今のような対策を実効力のあるものにするためには、やはり勤務管理、実労働時間の管理というのをしっかりすることが必要だと思います。 それで、これまでの会議でも有識者から実労働時間の把握義務というのをこれは法律に明記した方がいいんじゃないかというような意見も述べられているようなんですけれども、それで、厚労省は今年一月に、社員が自己申告をした労働時間について正確にできるだけ把握するように求めるガイドラインも作った。だけど、こっちの厚労省が作ったガイドラインの方はやっぱり強制力ないんですよね。それで、会議の方では識者の方が法律に明記すべきだというふうに言っていて、ちょっとここ分かれ
私の社会人経験からいうと、この実労働時間の把握って一番できていなくて、これがやっぱり長時間労働だとかサービス残業につながっていった一番の根底にあるなと思っているので、ここについては是非取り組んでいただきたいなと思っています。 それで、ちょっと時間ないので、次、同一労働同一賃金もちょっとお伺いしたいので、これについて聞かせていただきます。 それで、去年暮れに初めてのガイドライン案が示されて、そのガイドライン案では、同じ企業内で正規と非正規の場合で待遇の差があった場合に、何が合理的なのか、またそうでないのかというのを示したというふうになっているんですが、私は、非正規にも昇給を行って、それで賞与を支払うような可能性にまで言及したと
私は、だから会社側に待遇差についてのやっぱり説明責任、これを持たせなきゃいけないと思っています。これも議論になっていますが。 今月開かれた厚労省の同一労働同一賃金の検討会でも、会社側の説明責任を強化充実する必要があるということが指摘されていますよね。それで、その強化充実がどこに当たるのか、私よく分からなくて、これは働いている側が会社の方に求めたら教えてもらえるということなのか、それとも契約時に説明を受けられることができるのか、ちょっとこれによっては受取方かなり変わってくるかと思うんですね。 非正規で働いている人というのは、そもそも正規の人が幾らもらっているかなんというのは分かるわけがないですし、最初から説明受けないと、その疑
しっかりお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私も、先ほどから質問が出ている徳島オフィスについてお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 このオフィス、四月から現地での準備室が立ち上がって、七月からの開設に備えるということになっています。このオフィスの人員体制なんですが、聞いたら、およそ五十人ほどだと聞いています。それで、東京の本庁から来る常駐が七人ほどと、あとは地方の自治体やそれから民間企業からの出向者でまとめるということになっています。 そうすると、いろいろな出身母体とかありますから、なかなかまとめるのは大変だと思いますし、言い方を、ちょっと悪い言い方すれば、ちょっと寄せ集め的な感じもしちゃうと思うんで
是非、機能的な体制をつくってほしいと思います。 それで、あと、このオフィスの消費者庁全体の中での配置というのもちょっとまだよく分かりづらいので、これを教えていただきたいと思っているんですが、今回はこれ組織改編じゃないから組織法の設置は必要ない、消費者庁内の内規の変更でいいんだというふうに聞いております。 それで、このオフィスのトップに立つのが、ちょっと配付資料を用意したんですが、ここの赤く囲った参事官、これ二人に、もう一人増やして担当の参事官を設置することになっています。 それで、じゃ、そのオフィス自体がこの組織の中でどこに位置されるのかなというのはなかなかよく分からなくて、そのオフィスの役割というのは、消費者行政の未来
是非それを、現地でやるんですから、現地にある程度の、任せるというか、そういうふうにしないと現地に出す意味がないと思いますので、そこをお願いしたいと思います。 それで、あと、先ほどから話に出ているその検証、見直し、これ三年でやるというふうに言っているんですが、これ、まず、なぜ三年なのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。
いや、要は、ここで言いたいのは、三年掛けて検証とか見直しとなると、その検証、見直しというのは、拡大なのか縮小なのかどっちかが分からないから、結構どっち付かずになっちゃうんじゃないかなと思っていて、新年度の予算で五・五億円を計上していますけれども、その先行きが分からないことに対してはこれ予算措置が十分にできなくなってくるんじゃないのかなと思うんですね。だから、ちょっとそこが気になるというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
そうですね。だから、どうせ始めるんであれば、もう検証というよりは前向きに拡大していきたいぐらいなイメージがあってほしいなと思います。 それで、去年のお試し移転の話も出ましたが、そのとき、情報システムの環境がまだまだ十分じゃないとか交通の便が悪いとかというようになっていたんですが、ただ、これが課題というのはおかしくて、これもう最初から地方へ移転するに当たっては分かり切っていることだと思うんですね。よく、今、国が企業にも地方移転を促していますけど、それ、企業側もそういうような条件を克服してやっていこうということを国としては求めているはずなので、これが条件で三年後の検証課題になるというのは私はおかしいというふうに思っているんですが、こ
今回、その移転ですけれども、多くの省庁がやはり残ったままで、そのまま東京で普通の業務を続ける中で、一部であるけれども先陣を切って地方移転をやったということには、私、意義があると思うんですね。そうじゃなければ地方移転というのはこれから進んでいかないと思いますし、ほかの省庁も私はもっと、もしこの地方移転を成功させたいと思うのであれば、ほかの省庁も積極的に行っていくべきなんじゃないかなと私は思っています。 この先陣を行っていくことに対しての、最後に、大臣の意義をお伺いしたいと思います。
是非頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 少子高齢化と人口減少が進む中、労働生産性を高めるとともに、雇用の安定を図り、子育てや介護をしながら就労もできる環境を用意することは、国民の福祉に資するだけではなく、経済成長や財政再建のためにも必要です。また、限られた財政資金を経済状況に応じて効率的に利用することも求められます。 今回の改正案はこうした目標に向けた一歩だと思いますが、あるべき働き方の実現を加速するため、以下に質問いたします。 まず、雇用保険の保険料率などの引下げについてお尋ねします。 最近の雇用指標の改善により、労働保険特別会計
日本維新の会の片山大介です。 私は、厚生労働委員会に所属して今日が初めての質問になります。今日は、社会保障にまつわる二つのテーマについてお伺いをしたいと思います。 まず、特別養護老人ホームについてです。特養で空床、ベッドが空いているところがあるという最新の調査結果が明らかになりました。これまで都市部を中心に、入りたくても入れない待機高齢者が多いことが問題とされてきたその特養について、厚生労働省が助成をする老健事業の一環で初めての公的な調査の結果がまとまった。 それによりますと、配付資料の一枚目になります。この配付資料で、回答したのが全体で五百五十施設、そのうち百四十三、これパーセンテージにすると二六%で空床があるという結