総理、やっぱり論点をちょっとすり替えているような気がするんです。今回は、やっぱりこれ、不記載事案があったところから始まっているわけですよ。だから、いかにきちんと公開をしていくかなんですよ、総理。それで、国民の知る権利に応えるかなんですよ。それが、使わないものがある、それで使えないものをこう決めるだとかということを決めていくよりは、まずはどうやって公開するか、公開する方を考えていった方がいいんじゃないですか。 それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。 これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないだとか、公的助成が入ったことで企業・団体献金がなくな
いや、もう言葉のあやみたいなものですけども、だけど、こう書いてあるということは、なくなる意識を持った者はいないというのはちょっと違うんじゃないですか。
いや、だけど、結局こう書いてあるわけですよ。ということは、その意識を持った者はいなかったというのはやっぱりおかしいと思いますよ、こういうことを言っているんですから。だから、それは、総理、事実としてお認めになった方がいいと思いますよ、話ですよ。 それで、それから総理はよく、その企業・団体献金の認められることとして、よく一九七〇年の八幡製鉄事案の最高裁の判例を出しているんですね。これはもう、これもパネル一応作りましたけど、よく皆さん、ほかの方もおっしゃっているのが、この判例においては、公共の福祉に反しない限りという文言が付いていると、これ一つある。 それから、もう一つ言えば、これは一九七〇年ですけれども、昭和四十五年、その後何が
だけど、これ、あれじゃないですか、その寄附とそれから献金という意味では同じだし、これ、企業や、いやいや、そうですよ、それで、企業や、だけじゃなくて団体だってこれあるでしょう、これ。自民党にこれ献金しているのは企業だって団体だってあるんじゃないですか。どうですか。
実は海外を見ると、これ、海外は実はもう規制を強化してきている。これ増えてきているんですよ。これは海外見てほしいんです。 だから、これを見ると、やっぱり日本もこれ、再考するこれ時期に来ているんじゃないかと思いますけど、これについてはどういうお考えですか。
だけど、日本の場合も、これだけの問題になったんですから、何度も言いますけれども、今回のこの発端は裏金事件ですよ。だとしたら、これ、企業・団体献金もこれきちんと考えていく必要があるんじゃないかと、これはやっぱり国民みんな思っているわけでしょう。だから、この前、その衆議院選挙でもこういう結果になったんじゃないんですか。そこはどうお考えですか。
これ、今総理が言われた世論調査の結果で、ちょっと、じゃ、こっちの話をさせていただくと、世論調査でこれ八三％の人が望んでいるものがあるんです。それで、これは何かというと、あしたから始まる衆議院と参議院での政治倫理審査会なんです。このうち参議院の政倫審の方では、二十七人の方が出席の意向を示しているんだけれども、公開をするのは四人で、二十三人は非公開を希望しているんです。アンケート調査では、世論調査では八三％の人が公開すべきだと言っているんです。この国民の声をどう感じますか。
いや、だけど、総理は総裁なんだから、公開でやるべきと、国民にきちんと明らかにすべきだということを呼びかける、働きかけることはできるんじゃないでしょうか。いや、できますよ。 それで、これ、参議院の政倫審の方は、やっぱりこれ、この二十七人の方、これ春に政倫審の決定がされたわけですよ。それで、参議院の政倫審の場合は、衆議院とは違って、一つの国会が終わっても、その政倫審の決定というのは失効されないんですよね。だから、そうすると、二十七人のその自民党の議員さんたちは、三月に決定されてから九か月間、その政倫審の決定に反した形の状態でいるわけですよ。これは問題だと思いますよ。それをどう思いますか、総理。
総理、ですけどね、やっぱりこれ、きちんと促した方がいい。やっぱり八三％の世論というのは、これ大きいですよ、これ。八割ですよ、これ。だから、これはね、総理、是非これ促してほしいです。 これ、これからやるんですね。まず、参議院は四人の公開を希望した人はやっていくんですね。あと二十三人の予定は決まっていないのかな。だから、これは是非やっていただきたいですよ。それで国民の前できちっとしゃべってもらえるじゃないですか。そうじゃないと、この裏金事件って本当になくならないですよ、これ。そうでしょう。これ、制度をつくる、その制度でもこうやって、何というか、対象外のものをつくる、そっちじゃないと思いますよ。ベクトルとしては、全て見せる、そして何が
それはおかしいですよ。 それで、しかも、それじゃ、東京都連のパーティーの不記載が新しく出たじゃないですか。これはどうなんですか。
そうじゃなくて、それを調べるのが自民党の党内でやらなきゃいけないんじゃないですか。そういうことでしょう。だって、これだけ新聞とか報道で出ているんだから。事実かどうかも含めてそれを調べるというのが再調査じゃないんですか。
いや、だから、それは調査しないということですよ。これだと、やっぱり裏金事件の反省もないということになりますよ。 これ、総理、こういう問題が出て、国民はまたかと思うわけですよ。だとしたら、やっぱりこれは率先して調査をして白黒はっきりさせた方がいいんじゃないですか。白でもいいですよ、じゃ、はっきりさせた方がいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目じゃないですか。
だったら、このパーティーの件だって調べるべきですよ。やっぱり、そういうことをやっているのを国民は求めているわけです。それを感じない限り、いつまでたっても自民党は変わらないというふうに思いますよ。 ちょっと時間ないから、これ経済対策の方をちょっとやりたいんですが、これ経済対策、一般補正十三・九兆円なんですが、これやっぱり規模としてのこの大きさ、ここにやっぱり違和感があります。 それで、そこで総理は、これもう衆院選早々に昨年度を上回る補正を組むと言って、その時点ではまだ施策の中身は決まっていなかったはずですよね。だから、これ規模ありきだったことの証明にほかならないと思うんですが。 これ、政府は去年の六月に、コロナ以降に肥大化
もう延々と言われてもこれ困りますね。 それで、今回の補正で一番大切なことって何かって、能登の復興支援と、それから総理がよく言っているように、その賃金、物価上昇を上回る賃金の上昇ということですよね。 今回の、今年のその賃上げの課題というと、これ中小の賃上げができなかったことですよ。だから、そうするとなると、中小の賃上げをバックアップするような施策をきちんとこれはやらなきゃいけないのに、今回のは何となく経産省の残った案件ばかり積み上げているような感じですよ、宇宙戦略基金だったかな、何かそんなんで。 本来であれば、中小企業のこれ賃金を上げるための様々な施策をやる。その賃金のアップに寄与するような施策というのがこの経済対策の中を
あのね、それ見たんです。見たけど、これ、設備投資だとか研究開発だとかって、これ毎年やっていることですよ。毎年やっていることを並べて、結局その結果、今年もこれ中小の賃上げ実現できなかったんでしょう。だって、成果出ていないんだったら、何で成果出ていないのか。成果を上げるために、きちんと中小企業をバックアップするための施策をきちんとこれ打たなきゃ駄目じゃないですか。それ打っているんですか。
じゃ、これまでの効果、これをどういうふうに分析をしているのか教えていただけますか。
それだけ大臣、強弁するんであれば、その根拠というものをしっかり示していただけますでしょうか。
これはおかしい。だって、見通しは立てているけど、結局その結果がきちんと出ましたかというのは、役所に事前レク聞いたけど、それ分からないと言われましたよ。それは言っていること違いますよ。
そのさっき言ったような押し上げ効果、これ、あくまでも予測を立てているだけの話ですからね。だから、それを効果のように言ってもらっちゃ困りますよ。いいですね。 それとあと、次、不用額。 これ、予算が巨額になるに当たって、不用額、これどれくらい増えてきているか、これ見せるので、見てください。コロナ後にこれだけ不用額になっているんですよ。要は不用額で使い残ったという、これがですよ。だから、今の巨額の大型補正を組むと結局こういうことになっていっているんですよ。 このお金の無駄遣いというのはどういうふうに思いますか。これはどう思いますか。
ちょっと最後に、もう時間がないから、ちょっとどうしても一点、皇室の関係で聞きたいんです、安定的な皇位継承について。 先月、秋篠宮様が誕生日を迎えた際の会見で、女性皇族が結婚後もそのまま皇室にとどまる案についてその記者会見で言われたのが、皇族も生身の人間で、皇族方の考え方についてきちんと宮内庁のしかるべき人は理解をする、また知っておくべきではないかというふうなことを言われました。 これについて、政府としての受け止めをちょっと教えていただきたいんですが。
