片山大介

大変貴重な意見ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　まず、今朝、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しになったとの報道が出ました。岸田総理は、九月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを公言しただけに、本当であれば大変遺憾に思います。公言したのですから、実現に向けて努力していただきたいと思います。 　さて、説明にあったとおり、国民投票法は十七年前に成立しましたが、当時の発議者は、その提案理由について、国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法が基本理念とする国民主権を確立することにほかならないと述べています。しかし、その国民主権を掲げる日本国憲法はいまだに一度も国民の審判を仰いでいない状態です。 　そ

日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今の岸委員の、あのマイナカードの機能のアップル搭載、私もずっとこれ聞いていたので、何年も前から今すぐ、今すぐと言われていたので良かったなというふうに思っています。 　それは前置きでおいておいて、今日は、ほかのこれまで委員からも来ていた自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。 　この標準化というのは、今自治体ごとに情報システムがばらばらになっているから、これを共通化しようというので、三年前の令和三年ですかね、標準化法が成立して自治体にこれが義務化されて、二〇二五年、二〇二五年度末ですからちょうど一年十か月後ぐらいですか、これを期限に整備を進めてもらうということ

私も、基本的にはこうやって標準化、統一化していくのは今後のことを考えるといいのかなというふうに思っています。 　それで、今大臣は原因のこともちょっと言われたんですけど、じゃ、一個一個違うことを、これ、基本方針はさすがにもう一回変えた、去年の九月に一回変えているわけだから、だから省令の中にどう書き込むのかなというのがちょっと分からなかったので、そこの省令の部分を、参考人でも結構ですから、どのように考えているのか教えていただけますか。

それで、あと、その調査の結果見ると、実は五十の自治体がまだ判断保留になっているんですね。これ、五十の自治体側の都合かなというふうに思ったら、いや、デジ庁の方で、ちょっとこれまだ判断は保留だよと、それより、もうちょっとそのベンダーの方ときちんと、本当に間に合うのかどうかきちんと話を詰めてほしいという話だということなんですが。 　そうすると、じゃ、それも今鋭意聞き取りをしているということなんですが、じゃ、それがきちんと、その五十の結果が出そろうとか、そこら辺はいつ頃になるのか、どのように考えているのか。

そうすると、じゃ、期限は決めていないけど、できるだけ早くということなのかなというふうに思います。 　じゃ、それではちょっと原因の方を聞いていきたいんですが、今、先ほど大臣が言われたように、そもそもベンダー側の開発人員不足もある、それから、採算が取れないから、やっぱり。どうしても自治体のシステムというのは、ベンダーから言うと、手離れが悪いとよく言われるんですよ。もうメンテナンスを毎年やらなきゃいけない、制度が変わっていくというから、余りやりたがらない物件だってよく言われる。だから、そうやって撤退するケースもある。 　それから、私は神戸ですけど、神戸の自治体とかになると、やっぱりもうシステムが大きくて複雑で、しかも追加発注なんかして

秋からは児童手当の拡充も始まるんです。あっちの方もシステム改修がやっぱり必要になると。ただ、あっちの方は一応継続的に続くということになっているけど、定額減税は、これ続けろって話もあれば、一応今回ぽっきりとなっているから、そういう意味では、負担が大きいというのはやっぱり配慮しなきゃいけないのかなと思います。 　もう一つ、デジタル人材についても聞きたいんです。 　それで、やっぱりよく自治体に聞くのは、まあ大都市ならまだいいんですけれども、小さい都市なんかはやっぱりデジタル人材が不足しているという。それで、ちょっとよく調べてみたら、これ内閣官房の方なんですけど、このデジタル田園都市国家構想総合戦略というのが、おととし、おととし閣議決定

是非それを。二百三十万人という目標は、私いいと思うんですよね。ですから、だからそれが本当に地方、全国に行き渡るか。大臣が言われたように、やっぱりそれはどうしても偏在はありますよ。だから、それをどうやって地方の方まできちんと波及させるのか、ちょっとそこは是非、考えどころで、大切なところだと思ってやっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、財源の、お金の、次はお金の方を聞きたいと思っているんですが、これ、お金の方は総務省マターになるんだというんですよね。 　総務省の方でＪ―ＬＩＳの中にデジタル基盤改革支援基金というのをつくって、総額、去年の補正も入れると七千億円まで行ったというんですが、余り言っちゃうと答弁できなくなっちゃうから

だから、まだあれなんですね、基金としてまだ活用がちょっと進んでいないというか、その基金に計上したのがまだ去年の補正だからこれからなのかもしれないですけど、だから、ちょっと何かここの執行率が悪いなというのは思うのと、あと、指定都市の市長会というのが、今年の四月、指定都市市長会の会長というのは神戸の久元市長さんなんですけど、政府に要望して、その中でもこの情報システムの標準化についての要望があって、それで具体的には、その標準準拠システムの移行の費用はもちろんなんだけど、そこは二重業務だけですから、それに、対象外のこのシステムとは自治体内では連携させなきゃいけないから、こっちの方の費用も面倒見てくれないかとか。あとは、二〇二五年度から期限が

だから、自治体の方では、やっぱり財政的にも負担を感じているということなんですね、ここから言えることは。 　それで、これ大臣にお伺いしたいんですけど、大臣、基本方針の中では、この標準準拠システムに移行したら、そのシステムの運営経費、これ三割削減になるといって、これいろいろと言われたりしましたけれども、努力目標なのかとも思うんですけれども、これ、二〇一八年度比で三割削減と言いました。 　じゃ、いつまでに三割削減というのを達成するか、そこの時期は言っていないんですけれども、これ、今のところ見ると、ちょっと自治体によってばらつきはあるにせよ、やっぱり負担を感じている方が多いのかな、だから運営経費もそんなに下がっていないのかなと思うんです

大臣、じゃ、ガバクラの方にちょっとシフトしながら話を聞いていきたいんですけど。 　これ、このガバクラは、もちろん自治体の方にも入ってもらう、自治体の方は任意ですけど、基本的にみんなやらなきゃいけないと真面目にやっていると思う。これには、実は国のシステムも載っかるんですよね。 　それで、これは先日新聞にも書かれていたんですけれども、国のシステムは大体一千百あると。そのうち、今、二〇二五年度末、二〇二六年三月までにそのガバクラに載っかるのはどれくらいかといったら二割ぐらいしかないというんです。これも事前にデジ庁の方に聞いたら、いやいや、国の方は別に二〇二五年度末を期限には設定していないんだと。国のシステムの方は更新期が来たら順次変え

是非、大臣、頑張っていただきたいと思います。 　それで、じゃ、ガバクラを提供するクラウドサービス、こっちもちょっと見たいんですけど、これ、今、あれなんですよね、基本的には、アメリカのアマゾンを始め、四つの事業サービスとも外国事業者なんですね。去年の採択で、さくらインターネットのさくらのクラウドが初めて採択された。ただ、これはもう条件付で、二〇二五年度までに要件が全部整備できたらという話なんですけれども。 　それで、これ、まず、そのさくらのインターネット、まあ国産をもっともっと頑張らせなきゃいけないというのはもちろんあるかと思うんですけど、そもそも、まだ条件が整っていなくて、やっぱり限定でつくったと。そうすると、これ自治体だとか国

その自治体側にとっては、やっぱり何かあっちゃ困るから、やっぱりそれは今までやってきたアマゾンを引き続きなんというの、みんなあると思う。それをやっぱり変えてもらうには、相当、国内産業にやっぱり自治体としても育成に目を向けてくれるだとかというのはあると思うんですけれども。 　これ、さくらインターネットというか、さくらのクラウド、一民間だからなかなか国としての支援というのは難しいのか。例えば、半導体という、ラピダスみたいな、ああいう形で支援するだとかなんとかというのはなかなか、そういうのはやっぱり国内のクラウドサービスを、何というか、もっと育成するために支援みたいなことというのはなかなか難しいものなんでしょうか。

あと、もう最後になってきたので。最後、あとやっぱりこれもよく言われているんですけど、やっぱりそのアマゾンとかアメリカの会社なんで、そうするとやっぱりデータのぞかれちゃうんじゃないかという、国内のデータが、自治体のデータが。 　それに対して、これまでの政府答弁は、外国主権免除法があって、それによって免除の適用を申請するから、恐らく受けてくれるだろうから大丈夫なんだよとなっていますけれども、これ本当にそれが大丈夫なのかどうかというのをちょっと、そうは思っても、やっぱり犯罪とかがあった場合に、じゃ、提供を求められたら出しちゃうんじゃないかとかとあるんですけど、そこら辺はどう考えているのか。

分かりました。是非頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　法案審議はどうしてもやっぱり似たような質問が多いなと思いながら今聞いたので、同じような質問するかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　この銃刀法はこれまで何度も改正をされてきていますけど、今回は大きな部類の改正になると思います。きっかけは、先ほどもあったように、今でも思い出すと痛ましい安倍元首相の銃撃事件や、去年の長野県の中野市で起きた事件などをきっかけとなって、まさに手製の銃だとか、あとは猟銃などの悪用されたことに対しての罰則を強化していこうというものです。 　それで、いろいろと改正要素が多いので、私も順番に聞いていきたいんですが、まずはやはり発射罪について

なるほど。そうすると、じゃ、ほかのその猟銃とか、それからほかの銃砲というのは発射しても大丈夫なのかなとかというふうに思って聞いたら、そうしたら、そっちの猟銃とそれからほかの銃砲だと、その用途目的がある程度決まっているので、その許可の範囲内ではいいけれども、その許可を超えて、例えば公共の場で撃ったりしたら、やっぱりそれは罪名があると。それは何かと聞いたら、発射制限違反罪というのがあると言うんです。だから、そっちの方でもきちんと取り締まることはできる。 　今回、だけど、そうじゃなくて、発射罪の方にまで入れちゃおうというのは、これ量刑の重さによって、発射罪に入れた方が量刑が重いからって、罰則が重くなるからってことなんだと思うんですけど、

そうすると、これまでの発射制限違反罪というのは量刑的にはどれくらいだったのか、なおかつ、なかなかそれは、あれですか、取り締まる、きちんとした網として取り締まれなかったとかということもあるんですか。そこはどうなんでしょう。

そうすると、これによる抑止効果というか、事件の発生を抑えるだとか、何かそういうようなこともきちんと想定ができるというか、そこら辺の、どういうふうな、抑止効果というんでしょうか、期待というんでしょうか、そこを教えていただけますか。

何かそこを聞きたかったという感じでした。 　それで、続いて、今度は所持罪の方で聞きたいんですけれども、所持罪というのは不法に所持していた場合に適用される罰則で、これ、あれなんですね、これ、拳銃等もそうだし、それから猟銃もそうだし、それからほかの銃砲にももちろんこれまでその適用はあるんですけど、罰則の重さが違ったんですよね。それで、猟銃とほかの銃砲の方のこの所持罪の罰則を今回で重くしようという。じゃ、どうしたら、どういうふうに重くするかというと、その猟銃とほかの銃砲の場合は、人を殺傷する目的で所持していた場合には拳銃等の罰則と同じ一年以上十年以下の懲役の水準まで引き上げるというんですよね。 　その要件の人を殺傷する目的というのが、