その役所のその目標設定というのを、私、すごくね、これ前から気になっている。行政事業レビューシートなんかを見ると、やっぱりさっきのような意識調査の延長みたいなことばっかり書いてあるんですよ。それから、その支援、補助金をどれぐらいの自治体が使うとか何かね、そんなことばっかり書いていて、違う、その結果、結局、何が社会が変わるかって書くのが、これが目標設定ですよ。それで、それができなかったら、その政策はやっぱり変えなきゃいけないんですよ。それが税金を集めて使っている皆さんのやるべきことなんですよ。そこは勘違いしないでいただきたい。 それと、あと、この前、先週のその本会議登壇で、僕は、総理、一つだけいいこと言ったなというふうに思ったのが、
大臣、私、短くって言ったんですけど。 要は、その出生率をもって判断するということでいいのかどうか。もうそれだけ、イエスかノーかだけですよ、教えてください。もうそれだけ。
だからね、それをやっぱり明確に打ち出した方がいいと思いますよ。それは、いろいろ多様な価値観があるとか、いろいろ言いづらいのは分かりますけれども、やっぱり、そこを明確にしないとやっぱりよく分からない。 それで、希望出生率は確かに一・八、それから現在の合計特殊出生率一・二六、だからこの差を埋めていくということもやっていかなきゃいけないと思うんですが、だから、そうなると、現在、最新のデータ、一・二六の合計特殊出生率が今後も、来年とか、また下がる可能性がある、今年の発表も下がる可能性がある。下がっても、結局それが底を打って上昇していくことに転じさせる、これを二〇三〇年代に入るまでにやると言った方がよっぽど分かりやすいし、そうやるべきなん
その出生率を書くことが、それぞれの個々人のその価値観を毀損するということとは違いますからね。それは、もちろんそれは大切に、当たり前じゃないですか。その上で、どのようにして、少子化という、今、異次元の少子化対策をやっていくって、危機的な状況にあるって言うんだったら、そこはどういうふうに考えているのかというのは明確にやらないと、それはメッセージ伝わらないですよ。それを是非やっていただきたいと思います。 それで、あと残った時間で、じゃ、所得向上の話をされていたんで、ちょっと所得向上の話をしたいと思います。 それで、これ前から私言っているんですけど、これ、こども未来戦略、去年の年末に策定しました。ここでは課題の最初の柱に、若い世代が
その未婚化の背景にある若い世代の所得の低さ、特にその非正規だと十分な収入を得られないということが少子化の課題のど真ん中にあると認識しているんだったら、やっぱりそれは、このこども未来戦略の中で真正面から取り組んでいくべきなんですよ。 それで、もしそうじゃなくて、じゃ、それ新しい資本主義の方でやってもらいながら連携していくというのは、どういう連携取るんですか。例えば、こども未来戦略会議、これ、こども未来戦略会議と新しい資本主義実現会議の両方が連携取るのかなと思いますけど、こども未来戦略会議というのは、去年の年末にこども未来戦略が策定されてから一回も開かれてないんですね、これね。これでどうやって連携取るんですか。これこそまさに縦割りに
そうすると、じゃ、そのこども政策推進会議、直近ではいつ開かれたんですか、どれぐらい開かれているんですか。
だから、やっぱりそうなんですよ。だとしたら、本来だったら、これもっと今年に入ってからやらなきゃ駄目でしょう、これ法案出すんだし。それから、こどもまんなか実行計画だってできて、あれも今原案なのかな、まだ。あれだってこれから作るんだから。そういうことをやっていかないと、結局はその一元化した組織というのはできないですよ。そこは本当に考えないと、本当にこの少子化対策、これだけの規模のお金使うんだから効果出さなきゃいけない。ここ、効果出ないと思いますよ。そこはどうなのか。いや、もうそこは大臣の話です。
おとといのたしか質疑の中で、大島委員の質問かな、何か大臣が一元的にやっぱりやっていかなきゃいけないみたいなことを何かちょっと言われたかなと思ったんですけど、やっぱりその心意気でやっていただかなきゃ、やっぱり困るんです、大臣。 確かに、こども家庭庁ってまだ発足して間もないから、ちょっと横串入れるほど何かリードできるかどうかという問題はあるのかもしれないですけれども、だけど、やっぱりこれが本当に今の日本を救うための大切な施策とするんだったら、それぐらいの意気込みで頑張っていただきたいと思います。 時間来たので、あとはまた来週やりたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、総理大臣に質問します。 去年一月、総理が次元の異なる少子化対策を実現すると述べてから、一年掛けて今回の改正案が提出されました。その間も、去年の出生数が過去最少の七十五万八千人になるなど、少子化は政府予測を上回るスピードで加速していて、この法案で本当に歯止めを掛けられるのか、これまで以上に中身が問われています。 しかし、衆議院の審議を見ると、実効性があるのか、実態を認識できているのか、疑わしくなります。 政府の少子化対策は、平成元年の合計特殊出生率がそれまで最も低かったひのえうまを下回る一・五七を記
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、今日、ライドシェアについて聞きたいと思います。今年三月の内閣委員会でも質問させていただいたんですけど、それから状況がかなりいろいろと進んだので、改めて聞きたいと思います。 ライドシェアは、御存じのとおり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのことです。先月から東京、神奈川、愛知、京都の四つの都市の一部地域で認められたのに続いて、今月からは大阪、神戸、札幌、それに仙台など八つの都市の一部地域でも追加されることになりました。これ合わせると十二の都市になるんですが、この十二の都市では、配車アプリのデータを基に国交省がタクシーが不足する時間帯を特定し、そ
じゃ、そこをちょっといろいろ分析して、ちょっといろいろと聞いていきたいので、その前に、ちょっと今、通告にもないんですけど、国交省は自家用車活用事業という言い方をこれ崩さないんですよね。我々はライドシェアと言うんです。決して言わないんですけど、これ何か意味あるんですか。
定義が広いと言うけど、それでもライドシェアと言った方がいいと思いますよ。メディア的にももう一般的にもライドシェアの方がみんな分かっていますから、分かった中で議論していった方がいいと思います。 それで、そのデータの前に、それで、今月からもう一つルールが付け加わったんですよね。それは、今言った十二の都市、配車アプリのデータで、ある程度決められた中でやれることができるような自治体と、あと、それ以外の自治体については、その配車アプリのデータではなくて、もう自治体のその首長さんの判断で、この時間帯にライドシェアをやりたいというふうに申し出たら、それができるようになったというんです。 だから、もう全くちょっと違うようなことをもう一つ、今
だから、ちょっと整理をすると、その十二の都市っていずれも大都市でありますけど、そこは配車アプリのデータがあるから、そのデータを基にある程度そのタクシーのライドシェアの運行する時間を決めた上で、その中でやってもらうんだけれども、それ以外のところでは配車アプリのデータがないから、もうそこの自治体の首長さんが、この時間帯、やっぱりタクシーがないからやりたいよと言ったら認めるということになる。そうすると、十二の都市とそれ以外の都市の自治体の首長さんの裁量の範囲というのは物すごく差が出ることになるわけですよね。 というのが一つと、そうだとしたら、そもそも、じゃ、配車アプリのデータというのがそもそも本当にどこまでタクシー不足の現状を捉えてい
いや、だけど、普通に考えたらこれはやっぱりアプリのデータで縛っている方が厳しいんじゃないのかなというふうに思いますし、それから、そもそもライドシェアの施策の目的というのがタクシー不足を解消する、移動の足が足りないのを解消するということであるんならば、それを基にする根拠のデータが今取りあえず配車アプリのデータというんだったら、もっと、じゃ、その精度高めた方がいいと思いますよね。 もっとアプリ会社からやっぱりデータの提供をもらっていくというのと、あと、タクシーだと我々はどうしてもイメージとしてあるのが無線での配車だとかそういったものもあるわけですから、そういったものも含めて、本当にその地域におけるそのタクシーの不足が解消できるのかと
そこで、大臣にお伺いしたいんですね。 大臣、今も言われたように、アジャイルに対応する、あと無線の配車データなんかも出すべきだというふうにおっしゃっています。やっぱりライドシェアをもし進めていくんであれば、やっぱりそういうデータが大前提になってくると思います。大臣のお考えをお伺いしたいんですが。
そうすると、冒頭で、今言った十二の自治体なんですけれども、その十二の都市の自治体は、やはりそのアプリのデータにある程度とらわれた形で限定されていると。だけど、そのやっぱりアプリの利用者が少ない、それからやっぱりデータとしてはまだ精度が上げていかなきゃいけないということになれば、その十二の都市の自治体にもある程度、まあ自治体の首長さんの判断に任せてもいいんじゃないのか、その今ほかの自治体でやっているようなこともその十二の都市の自治体に任せてもいいんじゃないかと思います。 大臣が今言われたように、やっぱりその事前の予測が付かないものというのはありますよね、雨だとか、それからトラブルだとか。そういったときを含めても、やはりその対応がで
今、国交省が言われた供給過剰というのは、そこそこないと思いますよ。それも後でちょっと聞きたいと思っているんですが。 じゃ、そのエビデンスでやる以上は、じゃ、そのエビデンスの精度を高めるという、それからアプリ以外でも無線の配車だとか、そういうことはやっていただきたいというふうに思います。 じゃ、その大臣が言われたえいやの方の自治体、その十二以外の自治体の方なんですが、今のところ、じゃ、どれくらいライドシェアの入れる意向がある自治体がというと、最新の数字だと十三の自治体だというんですよね。それで、実際にもう国交省に認可して下りて始めるというのが、先ほど最初に言われた長野県の軽井沢町なんですよね。 それで、この数について、これ
その評価をどうかなというふうに思ったんですが、結構、では増えたんですね。私が聞いたときは十三の一だったのが、二十五に二になって、永平寺もスタートするということになったということなんですね。 それで、始まって、この新しい制度が始まってまだ一か月ぐらいというか、こういう手を挙げるというのも、なので、これからなんだとは思うんですけど、じゃ、その大都市でもない地域がライドシェア入れるのに何がネックになるかというのは、よく言われているのがやっぱり導入コストというか、初期投資のコストなんですよね。 これ聞くと、まずやっぱりアプリが必要で、アプリに対応できるようにしなければいけないだとか、それから一般ドライバーも確保しなきゃいけないだとか
今、国交省が言われた、あれは道路運送法の三号の方なのかな、まあそのＮＰＯだとか……（発言する者あり）二号の方か、ですよね、だけど、それだけじゃやっぱり足りないと思うんです。それで、その前に大臣が言われたようなバスの事業者だとかハイヤーの事業者だとか、そちらの方がやっていくという方がまだ全国的に私はやれるんじゃないかなというふうに思っています。 今、ライドシェアの事業は、その国交省の通達によってタクシー事業者以外は一応できないということになっているんですよね。だけど、道路運送法だとその義務を、道路運送法上の義務を負うのは、これタクシーだけじゃなくてバスだってハイヤーだってこれを負っているわけですから、そういう意味では、今の法の範囲
いずれにしろ、そのなかなか新法に、国交省さんは、ちょっと何というのか、余り積極的でないのかもしれないですけれども、ただ、今の道路運送法の中でできることも多分にあるので、だからそれをまずしっかりやっていっていただきたいと思います。 先ほど言った、雨のときだとか、それからトラブルで電車が止まったときだとか、タクシーの需要が急増したときの対応なんかも、実はこれ、ライドシェアで一番もってこいのときなんだけれども、今それができるような状況にはなっていないんですよね。だけど、道路運送法上で見ると、その災害のため緊急を要するときには自家用車を使って有償で人を運ぶことができるというのは書かれてあるわけです。だから、今の既存の法の中でもできるはず
