もう終わりますけれども、私が言っているのは、大臣、経緯を聞きたいんじゃない。 あともう一つ、具体的に、こんなものは法案の提出前から額を示すべきだったんじゃないのかというのを最初に質問で聞いたんです。それに対しての考えを聞きたい。お願いします。違う、これも大臣です。
納得できないですけど、終わります。以上です。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 我が党の考えは、緊急集会は参議院の権能として重要であり、その必要性を否定するものではありません。しかし、先ほどの法制局、内閣府の説明を聞くと、改めて、緊急集会には、長期にわたる場合を想定していない期間と、緊急時に必要な議案には対応できない権能の二点において課題、限界があり、緊急事態条項の創設の必要性を感じます。 以下に整理していきたいと思います。 首都直下地震の被害想定は、死者数が二万三千人、建物の全壊や焼失が六十一万棟、それに被害額は九十五兆円と、被害額だけを取っても東日本大震災の十七兆円をはるかに上回ります。このような甚大な被害が首都において発生し、その事態が長期
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今回のこの法案、デジタル社会形成基本法というのはまさにこの特別委員会の名前の由来になっている法律でもあるので、しっかり議論させていただきたいと思います。 今回の法律は、利用者が行政手続をデジタルで完結させたり、あと、一度行政機関に情報を提供をすれば、それは行政機関同士の連携によってほかの行政機関においても自動的に手続が行われるという、ユーザーからすると利便性を上げよう、それから行政側だったら運営の効率化、簡素化にやろうということを図るもので、五つの改正案から成る束ね法案ですよね。 この法案には、公的基礎情報データベースってもう何か長いし、ちょっと耳慣れない言葉が出てい
ここは大臣がすごくやりたいところなのかなというふうに思います。 それで、そもそもこの法案というのは令和三年、三年前に施行され、成立したのかな。そのときの法案と今回の改正案を見比べているんですけど、実はその三年前のときにもベース・レジストリ、基礎的情報データベースの整備というのは書かれているんですね。 そうすると、じゃ、今回のその改正案をわざわざ出さなきゃいけない理由、まあ立法事実というんでしょうか、今の法律をわざわざ変えてまで出さなきゃいけない理由がどうしても、役所の皆さんから説明を聞いても何となく分からなかったので、そこをきちんと教えていただけますか。
あれですよね、世界各国では二〇三〇年をめどにデータ戦略というのをやっていて、それでやっぱり我が国もその国内のデータ整備の喚起をしなければやっぱり投資だって呼び込めないだろうし、それから取引だってできないだろうし、それからスタートアップしたい人なんというのは、やっぱりベース・レジストリが整った国に来てグローバルサービスをやりたいだろうなとか思うから、やっぱりそういうこともあるから、今回大臣が言われた、そのことで少しきちんともっと特定してしっかりやらせるというのが今回の意義なんだろうなと私自身は解釈します。 じゃ、これがどれくらい大変なのかというのは、住所のケースと法人の関係でちょっと見ていきたいんですけど、これ住所ってこんなに複雑
そうすると、それに対する、何というか、どれくらいの作業の膨大さと、そっちの方にコストが掛かるかという話なんですけど、これいかに大変かというと、例えば霞が関の文字で見てみても、霞が関のがの字が平仮名だったりとか片仮名のケだったりだとか、しかも、片仮名のケの字もちっちゃかったり大きかったりいろいろありますよね、こういうのを表記の揺らぎと言うんですけど。あと、私は地元が兵庫神戸なんですけど、神戸の、まあこれは固有名詞になると思うんですけれども、ＪＲの駅名は三ノ宮で、神戸の三ノ宮は三と宮の間に片仮名のノが入っているんですが、地下鉄なんかはノが入っていなくて、三宮でサンノミヤと読むんです。もうね、そういういわゆる表記の揺らぎが多くて。 だ
その整備改善計画なんですけど、今言ったのは住所だけなんですよね。ほかに、じゃ、もういっぱいあって、例えば法人情報であれば、大臣もちょっと言われた、そうしたら登記情報だとか、それから、まあそういうものがあったりだとか、あと、行政に関するものであれば、それもやっぱり公共サービスにまつわる情報みたいな、そういったものを全部ベース・レジストリを何かやっていこうと、そのための整備計画なんですけど。そうすると、これを同時進行でほかの全ての省庁がやっていくわけですよね。どんなふうになるのかなというふうに思って、そこは何か失敗も許されないんじゃないかなみたいに思うんですけど、そこら辺はちょっとどんなふうに考えているのか。
じゃ、そうすると、その課題をちょっと見ていきたいんですけど、例えばベース・レジストリを整備するに当たっては、これ、だから、データを整備する人、その整備されたデータを基にサービスをつくる人、それからそのサービスを享受する人と、もうこれがそれぞれ分かれているわけですよね。それぞれが実は一致していなくて、それでデータ整備をするのには物すごい膨大なコストが掛かるけれども、その享受する人まで行くと余りそこは気付いてもらえていないという。 そうすると、そこでの理解の壁というんでしょうか、それをどういうふうに理解してもらうか。多大なコストも時間も掛かる。コストもやっぱりすごく掛かるような気がするんですけど、そこの理解の壁をどのように埋めていっ
今後、何年も掛けてこれ予算化させていかなきゃいけないわけですよね、ここはね。だから、その都度それが分かるように、それを実感してもらうようにしていただかないといけない。ただでさえお金は余りない時代になってきていますから、そこをやっていただかなきゃいけないというのが一つと、もう一つ、二つ目は、やっぱりルールの壁というんでしょうか、ルール。 そのデータの公開、それから共有の範囲、あと個人情報の扱いなどそういう運営側の問題で、先ほど言っているように、行政機関の連携をするということは、データをそこの行政に出したら、それをほかの行政機関でも再利用してもらうということにもなるわけですね。そうすると、各業務で規定されている法律、所掌する各府省か
そうすると、整備改善計画を作る段階では、そこの法律の、何というのか、障害というんでしょうか、そこの、何というか、そういうものはクリアさせてから作っていくというイメージなんですか、作りながらクリアさせていくようなイメージですか。
じゃ、その行政機関の方はそれで分かりました。 あとは、だから公人とか法人の、その個人の権利利益の関係、そこの方の侵害には及ばないようにしなければいけないと。これは個人情報保護法との兼ね合いなんかもあるんだと思うんですけれども、じゃ、そちらの方はどのように気を付けながらやろうと思っているのか、教えてもらえますか。
現状のデータの範囲の中でならいいと思うんですけど、データをまた広げていくとかなんとかとなるとやっぱりそういう心配もかなり出てくると思うので、それは慎重にやっていただきたいと思います。 それで、先ほどもちょっと質問出ていたので、ちょっと国立印刷局とＩＰＡの関係なんですけど、これ、国立印刷局に今回データの品質向上のためにいろいろなお願いをするというんですよね。それで、データの加工や記録、保存及び提供などをその国立印刷局にはお願いするというんですけど、だけど、これって何かデジタル庁が一番力入れなきゃいけない部分のような気がしていて、その部分をお願いするというと何か母屋を渡しちゃうような感じにちょっと見えたんですけれども、予算的なものと
分かりました。 いずれにしても、頑張ってやっていただきたいというか、いつかはやらなきゃいけないことをやり始めたんだろうなと思いますので頑張っていただきたいと思います。 それで、あとちょっと残り時間が短いので、ちょっと、やっぱり私も偽造マイナンバーカードの話をちょっとやりたくて、これ、あれですよね、ニュースになっていますけど、偽造したマイナンバーカードで本人に成り済まして、それでスマホを乗っ取られて被害が出たと。具体的な、何というのか、手口としては、まずその偽造のマイナンバーカードを使って本人に成り済ます、それから機種変更をする、それでスマホを乗っ取っちゃう、それでスマホを乗っ取って、そのスマホの端末にくっついたそのクレジット
いや、それで、こういうやっぱり偽造というのはどんどん増えてくるんだな。マイナンバーカードでいえば、今、全人口に対する申請率が八割ですかね、それから保有率が七割になっているから、これだけ多くの人が持っているカードだったら、それは偽造してやろうという感じなんだと思うんですけれども。 ただ、マイナンバーカードはほかのカードと違って、やっぱりその個人番号の十二桁の番号というのが裏面に書いてあるんですね。それで、やっぱりその番号は余り見せないようにしてねというふうに言っておきながら、だけどマイナンバーカードを使って本人確認は使ってくださいとかという。だから、そこの部分を、じゃ、狙われたんだと思うんですけれども、ここら辺についてはどのように
いや、私も実はそれはそうだなと思うんですよね。まず、携帯ショップでの本人確認しっかりやっていればまず防げたところがあって、だからソフトバンク側があれ謝罪しましたよね。やっぱりそれはそうだろうなと思いながら。あれしっかり見ていたら、まずできたなと思います。 それで、今回、二重の本人確認が突破されちゃっていて、やっぱり携帯電話の本人確認と、あと、よく金融機関と電話番号で本人確認、この番号、本人ですかみたいなのやるじゃないですか。あれはもう、携帯、スマホを乗っ取られちゃったら、もう番号上問題なければそこはもうクリアされちゃうわけだから。私、よく最近使われている携帯の番号だけでやる金融機関との本人確認だとか、あそこも若干限界が来ているの
あと、そのデジタル庁側でできること。大臣は、そのマイナカード、マイナちゃんでしたっけ、あれをちょっとこうやれば、透かし彫りというのか、浮き上がるとかというので、あれ、分かりづらいですよ、かなり。分かりづらくて。 それで、認証アプリをデジ庁も開発する、それから民間の認証アプリを使う。それで、あと配付文書も読ませていただきました。これ、再発防止策としては基本的に今のそれを進めていくしかないかなというふうに思っていますが、ただ、これから次期マイナンバーカードというのが来年、再来年、一応めどに作っていこうという話になるんですけれども、さすがに今回のこういうことを受けて、それでもっともっとマイナンバーカード、それこそマイナ保険証にしてまで
あともう一点、もし聞けたら。
分かりました。 じゃ、この後、また今度の機会にやりたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今回の法案は、まず表の面では、加速化プランで本当にその少子化を止めることができる、実効性のある対策なのかどうか、そして裏の面では、三・六兆円もの規模の財源を本当にきちんと確保できるのかどうか、この両面から議論はしていかなければいけないということですよね。 それで、私、先週の本会議登壇で総理に質問したんですけれども、何かなかなか、何というか、腹に落ちる、納得できる答弁いただけなかったので、今日はそれを更問いという形でちょっと大臣に聞いていきたいと思っています。 それで、今日はその表の面の対策について聞きたいと思います。その支援金制度など実に危うい制度設計で、三・六兆円も
