分かりました。 それで、あと、ちょっともう時間ないので、あと爆発物のことについてもちょっと聞きたいなというふうに思っているんです。 去年、総理が、岸田総理がやっぱり狙われた爆発事件みたいなのがあって、それで、今回のは、やはりその爆発物の製造や所持や使用についてはこれ摘発の対象ではないというか、いろいろと聞くと、何かなかなか、省庁もまたがるだとか難しいというふうに思うんですけれども、やっぱりここは、だけど、やはりこういうことが起きるともっと被害が大きくなる可能性もあるので、これは将来的な課題であり、なおかつ可及速やかにやった方がいい課題だと思いますけれども、ここは、じゃ、大臣、委員長、お願いします。
ここ、縦割りにならないように、何か規制を強化するのを考えていただければと思います。是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 この法案の議論をしているさなかの先月下旬、人口動態統計の速報が公表され、今年一月から三月に生まれた子供の数、出生数は十七万人余りだったことが分かりました。過去最も少なかった去年の同じ時期と比べても六・四％の減で、このまま推移すると、年間の出生数は去年の七十五万人を大きく下回り、初めて七十万人を割り込むという予測すら出ています。このところの少子化の加速は余りにも著しく、そして、一刻の猶予もありません。 こうした中、今回の法案は、異次元の少子化対策の名の下、加速化プランとともに三
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 今回の法案で少子化を本当に止められるのか、そして三・六兆円もの巨額の財源を本当に確保できるのか、この両面から政府にただしましたが、その疑念は最後まで解決されないどころか、逆に深まるばかりでした。 プランの柱は一・七兆円に及ぶ現金給付の拡充で、この中には児童手当も含まれ、所得制限の撤廃や高校生までの延長、それに第三子以降の支給額倍増が盛り込まれています。現金給付の拡充は、子育て世帯への支援としては有効かもしれませんが、政府が目指す少子化トレンドの反転を実現する上で具体的にどれだけ効果があるの
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、今日は財源確保策について聞いていきたいと思います。 二〇二八年度までに年三・六兆円を確保していくと。それで、具体的にこれどうしていくかというのは、三つのやり方で集めていくというんですね。今日は、ちょっと資料を集めたので、資料を用意したので、資料を見ながら話をしていきたいんですが、その三つというのがこれ資料の一枚目にあるので、まず既定予算の最大限の活用、こちらで一・五兆円、それから歳出改革による公費の節減が一・一兆円、そして最後がいろいろ言われている支援金制度の一兆円なんですけど、これ支援金制度だけじゃなくて、私見ると、もう三つともそれぞれ問題があって、二〇二八年度と
何か長かったんでちょっと一個一個整理して聞いてみますけど、その、まず既定予算の考え方なんですけれども、これ、まずこれ、これからおかしいなと思っているんです。 毎年、予算の編成過程をしていく、その予算の編成過程の中で各事業の予算の上積み分を付け替えていっているんですね、要は。これは既定予算の最大化、そもそも既定予算じゃないですよ。だって、予算の編成過程でこれ見ていっているんだから。しかも、それぞれの事業で余分の上積み分が生じているんだったら、そもそも計上すべきじゃないんですよ。だって、予算これだけ今膨れ上がっているんだし、膨張しているんだし。だから、既定予算という言い方もおかしいし、あくまでも何か隅々まで見てという言い方だっておか
これ、私は別に意地悪な質問しているわけでもないし、事前にレクで何度も聞いてきているんです。説明してきたと言うけど、それ説明いただけていないんですよ、これまで。三か月ぐらいもういただいていないですよ。だから、そこは足りないと思いますよ。 それで、そもそも、やっぱり、既定予算というのを最大限の活用みたいな言い方はやっぱりやめた方がいい。これ、我々が普通、既定予算の活用とかと言っちゃうんだったら、これ、少なくとも去年だとか前の年までに使っていた予算で無駄が生じたものを何か基金か何かで持ってくるみたいなことかと思ったら、違うんですよ。予算編成過程の途中で何か見付けてくるんでしょう。こんなのありますか。 こんなやり方するのおかしいと思
これ、結果としてじゃないですよ。予算編成過程での話ですよ。これ、おかしいですよ。これ、言葉にだまされているような感じになっているけれども、編成過程で出ているんだったら計上すべきじゃない話ですよ、こんなものは。そうでしょう。 今、どれだけこの国は借金を抱えているんですか。どれだけ膨張した予算を減らしていかなきゃいけないんですかという話を考えなきゃいけなくて、しかも、それで、今回の三・六兆円のうち、これ実は一・五兆円で一番でかいんですよ、これ。それぞれ問題があるけれども、この一・五兆円だって莫大な額ですからね、これ。そこをちょっときちんと考えていただかなきゃいけないと思いますが、じゃ、そこ、言ってください。
これ、本当に精査をきちんとしてくれなきゃ困ります。 そうすると、じゃ、何が起きてくるのかというと、この財源を確保するためにほかの事業の予算が膨れ上がっていくんですよ。それで、それを全部くっつけ替えようという話になっていっちゃうんですよ。こういうことはやっちゃ駄目ですよ。しかも、そういう細かいところを国民が、我々が気付かないからといって、それをやるような政府であっては困ります。そこだけはちょっと念を押していきたいと思う。 それから、まだまだこれ、一個一個が問題あるので、次見ていきますけど、次は、歳出改革による公費の節減。こっちの方は、医療や介護の制度で歳出改革をすることによって、国から出る公費負担分というものをきちんと、何とか
答弁が違うので、こちらの方で、じゃ、ひもといていきましょう。 そのまず改革工程、去年の年末にまとめた全世代型の社会保障の構築を目指す改革工程、これというのはメニューの羅列だけですよ。だから、具体的な時期だとか額だとかって書かれてないです。それで、今の大臣の言い方は、この〇・一八兆円とか〇・一九兆円がそれにひも付いているような言い方をしていますが、全くひも付いていないんです。 じゃ、これを、どのようにこの数字を出したかというからくりを説明していくと、これ、この資料の左側にある棒グラフ、この棒グラフで、二〇一三年度、このオレンジ色の部分なんですけど、これが現物サービスのお金、子供関連予算と言われているんですけど、これが一・三兆円
これ、今実績って言いましたけど、じゃ、実績で具体的に何を歳出改革やったのか、これ参考人でもいいからちょっと言っていただきたいのと、それから、あくまでもこれは閣議決定で約束をしている、大臣は、最後、閣議決定で約束をしているからこれはやりますという、これ根拠にならないですよ、これは根拠にならない。そこも含めて。
薬価改定をやった。診療報酬だって変わらなかったわけですよ。薬価改定をやっただけじゃないですか。それで、これで本当にこれだけの額がきちんとひも付いた形で根拠として言えるんですか。だったら、それを是非持ってきていただきたい。説明していただきたい。 今後も、じゃ、その〇・一八を毎年やっていくというんだったら、それも具体的な計画を出してほしい、出してほしい。〇・一八、毎年やっているから、だからやれるでしょうみたいな論理は、これも永田町の数学的論理ですよ。だから、そこも国民を欺かないようにしていただきたいし、もし本当にやっているというんだったら、じゃ、具体的に、去年出した改革工程のどの部分で、それは幾らでというのを教えていただきたいですよ
ちょっと質問に対してきちんと答えられていないと思うので、参考人でもいいですから答えてください。
じゃ、その、これまで着目していなかったことに着目をする、それでしかもその軽減効果というのをきちんと図らなきゃいけない、それ言われたこと、じゃ、これが本当にできているのかどうか検証していきたいと思うんですけど。 政府は、昨年度と今年度の二年間で社会保険料の負担を〇・三三兆円軽減させたと言っているんですよね。この類いのテーマって、もうこれまでの審議で何度も出てきて、もうやり取りも複雑に絡み合うから、余りちょっと、どこまで言おうかなと思っているんですけど。ただ、これ、まず、その〇・三三兆円を社会保険の負担軽減を実現したと言うんだったら、これ、国民みんな実感まず湧いていないんですよ。 これ、具体的に何をどう削減できたのか、どういうふ
いま一つ分からない上に、実は、この二年間というのは、医療、介護の従事者の賃金を上げようと、社会保険料は逆に、加算措置というんですが、これ負担上げているんですよね。それで、その額は〇・三四兆円なんですよ。だけど、これ、今回のこの計算に、負担軽減効果の計算するに当たってはこの〇・三四兆円を入れていないんですよね、入れていない。さあ、これ何でなのか、教えていただけますか。
ちょっと、もう早口でしゃべられたので、こっちの方でもうゆっくり意訳しながら言っていきますと、だから負担軽減加算措置は〇・三四兆円なんですよ。だから、これ本当は、差引きすると、軽減効果〇・三三に対して負担は〇・三四だから、〇・〇一兆円、百億円増えていることになるんですよ。じゃ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することによってその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから実質的な負担軽減になる、あっ、実質的な負担軽減にはならないと。 これおかしいですよね。これ、たしか前回の委員会でも、この支援金制
そうすると、何、今回は賃上げで、一応、昨年度、今年度のあれはその賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないって、こういう論理ですか。
じゃ、賃上げは寄与するのか寄与しないか、どっちですか。イエスかノーかで教えてください。
だったら、〇・三四入れるべきなんですよ。そうなんですよ。だから、そこがおかしいんですよ。 何でこういうような論理をつくっちゃうかというと、政府は、さっき言ったように、大臣が言ったことにあるように、社会保険負担の軽減効果の範囲内でという前提をつくっちゃっているからなんですよ。だから、負担軽減の効果が発生しない、負担軽減効果がないと。 要は、ここ単純でもプラスになっちゃうと、軽減効果の範囲内という論理が組み立てられなくなっちゃうからなんですよ。だから、こういうような論理、いや、違うんだったら是非言ってくださいよ、分かるように。こんな国民をなめたようなやり方しちゃ駄目ですよ。それで首をかしげるんだったら、我々に分かるように言ってく
今の説明でどこまで分かりますかね。だったら、これ入れるべきなんです。入れた上で、じゃ、賃上げじゃなくても、〇・三四を入れたっていいんだよという話をつくっていかなきゃいけないのに、〇・三三に対して〇・三四になるからもうそもそも入れたらまずいなという判断が働いて、去年の大臣折衝ですか何かで、そこで入れたというわけでしょう。 それがこども家庭庁にも来て、大臣もそれ納得されたんだと思いますけど、これはその大臣の方でも認識はしておかなきゃいけないと思いますよ、これ。最初にこの質問をしたら、これも、その何というのか、所管が違うみたいなこともよく言われたんですけど、やっぱり今回の法案というのは、それも含めてこの法案というのは大臣がこれ見るんで
