これ、私は別に意地悪な質問しているわけでもないし、事前にレクで何度も聞いてきているんです。説明してきたと言うけど、それ説明いただけていないんですよ、これまで。三か月ぐらいもういただいていないですよ。だから、そこは足りないと思いますよ。 それで、そもそも、やっぱり、既定予算というのを最大限の活用みたいな言い方はやっぱりやめた方がいい。これ、我々が普通、既定予算の活用とかと言っちゃうんだったら、これ、少なくとも去年だとか前の年までに使っていた予算で無駄が生じたものを何か基金か何かで持ってくるみたいなことかと思ったら、違うんですよ。予算編成過程の途中で何か見付けてくるんでしょう。こんなのありますか。 こんなやり方するのおかしいと思
これ、結果としてじゃないですよ。予算編成過程での話ですよ。これ、おかしいですよ。これ、言葉にだまされているような感じになっているけれども、編成過程で出ているんだったら計上すべきじゃない話ですよ、こんなものは。そうでしょう。 今、どれだけこの国は借金を抱えているんですか。どれだけ膨張した予算を減らしていかなきゃいけないんですかという話を考えなきゃいけなくて、しかも、それで、今回の三・六兆円のうち、これ実は一・五兆円で一番でかいんですよ、これ。それぞれ問題があるけれども、この一・五兆円だって莫大な額ですからね、これ。そこをちょっときちんと考えていただかなきゃいけないと思いますが、じゃ、そこ、言ってください。
これ、本当に精査をきちんとしてくれなきゃ困ります。 そうすると、じゃ、何が起きてくるのかというと、この財源を確保するためにほかの事業の予算が膨れ上がっていくんですよ。それで、それを全部くっつけ替えようという話になっていっちゃうんですよ。こういうことはやっちゃ駄目ですよ。しかも、そういう細かいところを国民が、我々が気付かないからといって、それをやるような政府であっては困ります。そこだけはちょっと念を押していきたいと思う。 それから、まだまだこれ、一個一個が問題あるので、次見ていきますけど、次は、歳出改革による公費の節減。こっちの方は、医療や介護の制度で歳出改革をすることによって、国から出る公費負担分というものをきちんと、何とか
答弁が違うので、こちらの方で、じゃ、ひもといていきましょう。 そのまず改革工程、去年の年末にまとめた全世代型の社会保障の構築を目指す改革工程、これというのはメニューの羅列だけですよ。だから、具体的な時期だとか額だとかって書かれてないです。それで、今の大臣の言い方は、この〇・一八兆円とか〇・一九兆円がそれにひも付いているような言い方をしていますが、全くひも付いていないんです。 じゃ、これを、どのようにこの数字を出したかというからくりを説明していくと、これ、この資料の左側にある棒グラフ、この棒グラフで、二〇一三年度、このオレンジ色の部分なんですけど、これが現物サービスのお金、子供関連予算と言われているんですけど、これが一・三兆円
これ、今実績って言いましたけど、じゃ、実績で具体的に何を歳出改革やったのか、これ参考人でもいいからちょっと言っていただきたいのと、それから、あくまでもこれは閣議決定で約束をしている、大臣は、最後、閣議決定で約束をしているからこれはやりますという、これ根拠にならないですよ、これは根拠にならない。そこも含めて。
薬価改定をやった。診療報酬だって変わらなかったわけですよ。薬価改定をやっただけじゃないですか。それで、これで本当にこれだけの額がきちんとひも付いた形で根拠として言えるんですか。だったら、それを是非持ってきていただきたい。説明していただきたい。 今後も、じゃ、その〇・一八を毎年やっていくというんだったら、それも具体的な計画を出してほしい、出してほしい。〇・一八、毎年やっているから、だからやれるでしょうみたいな論理は、これも永田町の数学的論理ですよ。だから、そこも国民を欺かないようにしていただきたいし、もし本当にやっているというんだったら、じゃ、具体的に、去年出した改革工程のどの部分で、それは幾らでというのを教えていただきたいですよ
ちょっと質問に対してきちんと答えられていないと思うので、参考人でもいいですから答えてください。
じゃ、その、これまで着目していなかったことに着目をする、それでしかもその軽減効果というのをきちんと図らなきゃいけない、それ言われたこと、じゃ、これが本当にできているのかどうか検証していきたいと思うんですけど。 政府は、昨年度と今年度の二年間で社会保険料の負担を〇・三三兆円軽減させたと言っているんですよね。この類いのテーマって、もうこれまでの審議で何度も出てきて、もうやり取りも複雑に絡み合うから、余りちょっと、どこまで言おうかなと思っているんですけど。ただ、これ、まず、その〇・三三兆円を社会保険の負担軽減を実現したと言うんだったら、これ、国民みんな実感まず湧いていないんですよ。 これ、具体的に何をどう削減できたのか、どういうふ
いま一つ分からない上に、実は、この二年間というのは、医療、介護の従事者の賃金を上げようと、社会保険料は逆に、加算措置というんですが、これ負担上げているんですよね。それで、その額は〇・三四兆円なんですよ。だけど、これ、今回のこの計算に、負担軽減効果の計算するに当たってはこの〇・三四兆円を入れていないんですよね、入れていない。さあ、これ何でなのか、教えていただけますか。
ちょっと、もう早口でしゃべられたので、こっちの方でもうゆっくり意訳しながら言っていきますと、だから負担軽減加算措置は〇・三四兆円なんですよ。だから、これ本当は、差引きすると、軽減効果〇・三三に対して負担は〇・三四だから、〇・〇一兆円、百億円増えていることになるんですよ。じゃ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することによってその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから実質的な負担軽減になる、あっ、実質的な負担軽減にはならないと。 これおかしいですよね。これ、たしか前回の委員会でも、この支援金制
そうすると、何、今回は賃上げで、一応、昨年度、今年度のあれはその賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないって、こういう論理ですか。
じゃ、賃上げは寄与するのか寄与しないか、どっちですか。イエスかノーかで教えてください。
だったら、〇・三四入れるべきなんですよ。そうなんですよ。だから、そこがおかしいんですよ。 何でこういうような論理をつくっちゃうかというと、政府は、さっき言ったように、大臣が言ったことにあるように、社会保険負担の軽減効果の範囲内でという前提をつくっちゃっているからなんですよ。だから、負担軽減の効果が発生しない、負担軽減効果がないと。 要は、ここ単純でもプラスになっちゃうと、軽減効果の範囲内という論理が組み立てられなくなっちゃうからなんですよ。だから、こういうような論理、いや、違うんだったら是非言ってくださいよ、分かるように。こんな国民をなめたようなやり方しちゃ駄目ですよ。それで首をかしげるんだったら、我々に分かるように言ってく
今の説明でどこまで分かりますかね。だったら、これ入れるべきなんです。入れた上で、じゃ、賃上げじゃなくても、〇・三四を入れたっていいんだよという話をつくっていかなきゃいけないのに、〇・三三に対して〇・三四になるからもうそもそも入れたらまずいなという判断が働いて、去年の大臣折衝ですか何かで、そこで入れたというわけでしょう。 それがこども家庭庁にも来て、大臣もそれ納得されたんだと思いますけど、これはその大臣の方でも認識はしておかなきゃいけないと思いますよ、これ。最初にこの質問をしたら、これも、その何というのか、所管が違うみたいなこともよく言われたんですけど、やっぱり今回の法案というのは、それも含めてこの法案というのは大臣がこれ見るんで
もう終わりますけれども、私が言っているのは、大臣、経緯を聞きたいんじゃない。 あともう一つ、具体的に、こんなものは法案の提出前から額を示すべきだったんじゃないのかというのを最初に質問で聞いたんです。それに対しての考えを聞きたい。お願いします。違う、これも大臣です。
納得できないですけど、終わります。以上です。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 我が党の考えは、緊急集会は参議院の権能として重要であり、その必要性を否定するものではありません。しかし、先ほどの法制局、内閣府の説明を聞くと、改めて、緊急集会には、長期にわたる場合を想定していない期間と、緊急時に必要な議案には対応できない権能の二点において課題、限界があり、緊急事態条項の創設の必要性を感じます。 以下に整理していきたいと思います。 首都直下地震の被害想定は、死者数が二万三千人、建物の全壊や焼失が六十一万棟、それに被害額は九十五兆円と、被害額だけを取っても東日本大震災の十七兆円をはるかに上回ります。このような甚大な被害が首都において発生し、その事態が長期
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今回のこの法案、デジタル社会形成基本法というのはまさにこの特別委員会の名前の由来になっている法律でもあるので、しっかり議論させていただきたいと思います。 今回の法律は、利用者が行政手続をデジタルで完結させたり、あと、一度行政機関に情報を提供をすれば、それは行政機関同士の連携によってほかの行政機関においても自動的に手続が行われるという、ユーザーからすると利便性を上げよう、それから行政側だったら運営の効率化、簡素化にやろうということを図るもので、五つの改正案から成る束ね法案ですよね。 この法案には、公的基礎情報データベースってもう何か長いし、ちょっと耳慣れない言葉が出てい
ここは大臣がすごくやりたいところなのかなというふうに思います。 それで、そもそもこの法案というのは令和三年、三年前に施行され、成立したのかな。そのときの法案と今回の改正案を見比べているんですけど、実はその三年前のときにもベース・レジストリ、基礎的情報データベースの整備というのは書かれているんですね。 そうすると、じゃ、今回のその改正案をわざわざ出さなきゃいけない理由、まあ立法事実というんでしょうか、今の法律をわざわざ変えてまで出さなきゃいけない理由がどうしても、役所の皆さんから説明を聞いても何となく分からなかったので、そこをきちんと教えていただけますか。
あれですよね、世界各国では二〇三〇年をめどにデータ戦略というのをやっていて、それでやっぱり我が国もその国内のデータ整備の喚起をしなければやっぱり投資だって呼び込めないだろうし、それから取引だってできないだろうし、それからスタートアップしたい人なんというのは、やっぱりベース・レジストリが整った国に来てグローバルサービスをやりたいだろうなとか思うから、やっぱりそういうこともあるから、今回大臣が言われた、そのことで少しきちんともっと特定してしっかりやらせるというのが今回の意義なんだろうなと私自身は解釈します。 じゃ、これがどれくらい大変なのかというのは、住所のケースと法人の関係でちょっと見ていきたいんですけど、これ住所ってこんなに複雑
