総理、だから、経済安保分野のその技術開発はどんどん速い、変化が速いわけです。そうすると、そこの今実在しないとかと言っているのだって、将来的にはこれ出てくる可能性がある。だから、そういうことに対処するんだったら、本来であれば特定秘密保護法で指定される情報を経済だとか技術分野まで広げるための適切な法改正をすべきだったと思うんです。だから、将来的にはそういうことも必要になってくるかと思いますが、そこ簡潔に、総理、どのようにお考えか。
時間がないから、あともう一つ。 あと、もう一つこの審議でちょっと言わせていただきたいのは、今回、やっぱり法律成立後の運用基準に任せているものが余りにも多過ぎるわけですよ。そうすると、それで運用基準に任せるということになると、本来だったら国会で法案を審議するときにはコンセンサスを得ながらやらなければいけないのに、そのコンセンサスを得るための一番大切な部分が運用基準に任せるということでおろそかになっているわけです。 これについては、総理はどのようにお考えですか。
いや、だけどね、これ、一部じゃないんですよ。総理、もうほとんどの議論がそうだったんですよ。だから、それをやって、それでも法律を成立させるというんであれば、成立した後の運用基準の策定に当たっては、国民へ丁寧な説明と、それから理解を得ながら進めるということを、これを約束していただきたい。 それで、最後、時間がないからもう一つ。 やっぱり、今回の秘密に触れることができる例外規定、これ、政務三役、やっぱりこれおかしいと思います。これ、総理は、何だっけ、内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がなされていると言う。じゃ、この必要な考慮というのは具体的に何なんですか。そして、その考慮がなされれば、その適性評価の七項目というのは結構十分
総理、裏金問題を起こして政治に対する信頼をなくしているときにそういう説明だと、やっぱり納得はできないと思います。これからもきちんと監視していきたいというふうに思います。 終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 参議院憲法審査会の討議の場は、今日八日が今国会で初めてとなります。去年に比べると一か月以上遅い上、衆議院の憲法審査会の初会合からも遅れ、誠に遺憾です。 今回は自民党の派閥による裏金問題の影響があったというものの、与野党とも遅らせることなく開催することはできたはずです。裏金問題の真相について、維新としても追及しなくてはいけないという立場に変わりはありません。でも、それは新たに設置された政治改革の特別委員会や政治倫理審査会で行われるべきもので、憲法を議論する場に影響を与えるものではないはずです。 そもそも、衆参両院に憲法審査会が設置されたのは平成二十三年十月のことです。そ
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、先週に続いて、じゃないか、今回はまず民間のクリアランス保有者の数についてちょっと聞きたいなと思います。 これ、アメリカはセキュリティークリアランスの保有者が民間も含めて四百万人以上いるということになっているんですね。それで、これ調べたら、官民のクリアランス保有者の比率は大体七対三程度になっていると。日本は、これからつくるので比較できるものはないんですが、特定秘密保護法での対象者で見ると、特定秘密保護法で今業務を行うことができる人が大体十三万人で、官民の保有の比率は官が九七％、民が三％になっている。 じゃ、今回のそのセキュリティークリアランスでは、どちらかというと
大臣、そうすると、この今言われた仮定は、一応行政の職員という数字なのか、民間も一応入れている形なのか、そこら辺はどんな感じでお考えなんでしょうか。
ただ、あれですよね、今回は、だから割合としてはやっぱり民の方が多くなるという認識ではあるというようなイメージ、そこもまだ今出せないという感じなんですかね。どうでしょう。若しくは、お答えできたらでいいですよ。
それじゃ、アメリカでは、この四百万人以上という数字が若干必要以上に多くなっているんじゃないかという、よく俗に言われるオーバークラシフィケーションというか、そういう話になっていますよね。だけど、日本だと、今言われたように、これ数万人という単位には行かないというふうになると、その人口、日本とアメリカの人口比で比べてもかなり日本は少ないというか、見込みとしては少ないんだなというんですが、これはやっぱり適正というようなイメージで見ているのか、それとも初年度だからやっぱりこれくらい、最初のスタートはこれくらいで、もっと増えていくというのか、その今後のイメージもどんなふうなのかというのがもし分かれば教えていただけますか。
我々維新は、オーバークラシフィケーションにならないようにとは言っているんですけど、ただ、余りにも少ないと、元々、海外でも通用するというか、同盟国、同志国の間で共通だとかというところの、我々も進めているというか、我々も応援したい部分がうまくいかないと、そこは結局何のための制度になるのかというのがあるので、ある程度これは適当、適切な規模というものは保つような形でやっていただければと思います。 さあ、そして、そうなると大切になってくるのが、さっき杉尾議員も言われたんです、この一元的な調査機関の話で、今回は、あの特定秘密保護法とは違って、内閣府によって一元化して調査をしていこうと。 さあ、この新組織の、その内閣府の中に設けられる組織
これ、大体適切なその期間というのはどれくらいなのかというのは、やっぱり私も、やっぱりこれ示した方がいいのかな。さっき言われたように、一概には言えないし、それから人によっても違うしと、もちろんだと思うんです。ただ、それでもある程度目安としてやってあげた方が、適合事業者になる側にとっては、ああ、この人はいつ頃に通知が来て結果が来るからって、そのときに、じゃ、人事こうはめようとかというふうになるし、なかなかそういう人が、来なければ、いつになるか分からないといったら、その人の配置にだって迷っちゃうって、これは当然ですよね、企業側としては。これは、その企業にとっても使いやすくしてあげれるというのはもちろんなので、そこは何らかの形で示してあげた
まあスタート前なので、まだそんなに言えないんだろうなとは思います。だけど、これ、ある程度スタートして回り始めたら、ある程度それは示してくれるということでいいのかなというので、それは是非やっていただきたいなというふうに思います。 それで、その適性評価について、今回のセキュリティークリアランスは内閣府で一元化しますけど、また、特定秘密保護法との違いなんですけど、特定秘密保護法の場合はそれぞれ各府省でやるということになっていますよね。そこの違いがやっぱり、ここもやっぱり先週に言ったシームレスの問題で、やっぱりちょっと違うことに、ちょっと何かやっぱり違和感はあるんですけど、ここも将来的にはやっぱり一致させていった方がいいのかなとかという
そうすると、余り、将来的にもこれをまた一元していくだとかというような考えは取りあえずないということになるんですかね。やっぱりここら辺も、何かやっぱりどうしても特秘との違いというのが出てきていて、それで、どうしても特秘の方は動かしたくないというか、いじりたくないというのは前提にあるからなんだろうなというのは分かるんですけれども、そこは将来的な検討の余地になってくるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
分かりました。 じゃ、次に行きましょうか。 次の質問は、先週の質問にもあったかな、ほかの方がされて、今日の午前中の連合審査でもあったんですが、外国企業の影響というんでしょうか、適合事業者に当たってのね。 それで、よく言われているというか、内閣府のその再エネタスクフォースの問題ですよね。これ、基本的に、その提出した側の人間は別に、中国企業と別に資本とか何か人的な関係があるわけでもないと言っているし、それから内閣府の方も単純なミスだったという言い方、というような言い方をしているんですけれども、だけどそれでもやっぱりああいうマークが出てきたりだとかということになると、やはり今回のこのセキュリティークリアランスの関係でも、やっぱ
これ、もう少し話聞ければ。 これ、具体的にはどういうふうにやっていくかですよね。かなり難しいんだろうなと私も思います。じゃ、国によって選ぶのかとか、それはいろんなことを考えなきゃいけなくなるんだと思うので、一律公平的なというのはなかなか簡単じゃないと思うんですけど、だけど、やっぱりそれでも何らかの形で、やっぱりこの部分は日本にとっては機微に触れる部分だと思うので、そこは何らかのことはやっぱり入れていかなきゃいけないと思うので、今後これ、制度がスタートしてある程度たったらそこはきちんと入れていかなきゃいけない部分だと思いますけど、そこら辺は、もう一度、どのようにお考えなのか教えていただけますか。
では、そこはよろしくお願いしたいと思います。 それで次に、その評価を受ける、適性評価を受ける側の人への配慮というんでしょうか、今度はこれをちょっと聞きたいんですけど、これ、今回は行政機関の人より民間の人の方が多いであろうと、恐らくね。そうすると、民間適合事業者になろうとしている事業者の従業員が取得を上から、組織から求められたら、それは強制ではないといっても、それは取りたいな、取らなきゃいけないなと思うのは普通ですよね、どう考えてもね。余り刃向かうというか、自分の社内での地位もあるだろうしと思うんですけど、そうした場合に、これ一応、今、立て付け上では、同意を拒否して取下げを、同意を拒否したりだとか、その評価結果を理由に不利益な取扱
それが担保できるかどうかですよね、やっぱりね。 やっぱり企業ってどうしてもこう上下関係あるから、それは言われるとやっぱり取らなきゃなとか思ったりすると思うので、だからそれを、衆議院の審議の方では通報や相談の、こちらも相談の窓口を設けるみたいなことも書いているんですけれども、やっぱりそれ以上踏み込んでいくというか、調査していくとかアンケートを取ったりだとか、分からないですけど、もう少し、何というの、担保がもっと踏み込んで取れるように何かできることはないのかなというのはやっぱりこれはどうしても気になるところなんですけど、そこについてお考えあれば。
その従業員側から、実際にその取得した、保有した従業員側から、あとは評価を受けたけど拒否をした人、あとは結果として認められなかった人、分からないですけど、そういった人たちから直接聞いたりするようなことというのは余りないんですかね。
やっぱりその受けた方から声を出さないとやっぱり拾えないというところがちょっと大丈夫なのかなというふうに思ったので、そこはちょっと今後の検討課題にしていただけたらなというふうには思います。 それで、あと、やっぱり今回は民間の方なんで、そのプライバシーの侵害に対してもかなりみんな警戒をするとは思うんですね。特秘の場合は主に公務員だったですけど、やっぱり今回民間の方が多いということになるんでより丁寧な形でやってあげなきゃいけないと思うんですが、その調査を受けた人に対しては、その調査の内容だとか結果というのは、これ、特秘のケース、これまでのケース、まず教えていただきたいんですけど、どれくらい丁寧に本人には通告をしていたというか、お知らせ
その本人への調査結果というのは、これまでその書面だということなんですね。 その書面で、じゃ、どれくらいの内容なのかなというのをちょっと知りたいんですけど、一行みたいな感じなのか、それをもう少しきちんと丁寧に説明しているのか、そこはどんな感じなんですか。
