何かね、今回の自民党の問題とこれ関係あるのかなと思ってですね。出版、機関紙の販売って、これ赤旗のことを言っているんですか。それから、これ労働組合って、これ立憲民主党さんのことを言っているんですか。これ、自民党の今回問題で見直しをするんじゃないですか。何かこれは関係ないんじゃないですか。
いや、それだったら、その企業・団体献金をどうするかだとか、それからそのパーティーをどうするか、これしっかり書かなきゃ駄目ですよ、これ。 いや、それで、これを書かないで、これを、そこから逃げていてこんなのやっちゃ駄目で、それで、これで各党の協議が本当にこれきちっと進むのかと思ってしまう。このままだと本当平行線になってしまうかと思う。 総理は、おとといの衆議院の予算委員会でも、今回のこの政治資金法の改正というのは、これは実現を、前に明言しているけど、約束されているんだけど、じゃ、もし、このままこれ実現できなかったら、これは当然、これ重大な政治的責任を取るということでよろしいんでしょうか。
だから、私、その覚悟を聞きたい。 もしそれを実現できなかったら、重大な政治的に責任を取ると、それは解散か総辞職だと思いますけど、これ明言してください。覚悟あるんだったら、それくらい言わなきゃ駄目ですよ。
いや、そこはだから、総理、言わないと。本当に退路を断ってやらなきゃいけないわけですよ。いや、それであって初めて物事は前に進むんだと私は思いますよ。どうですか、もう一回聞くけど。
いや、それで、その特別委員会について、これ自民党は予防線を張っているのか、これ、裏金問題の真相を追及するものではないと、こういう言い方もしているんですよ。これは総理も同じ考えなんですか。
いや、これ、裏金問題の真相って、結局、闇の中というか、全然分からないんですよ。それで、もし再発防止策を本当にやるんだったら、まず真相究明、明らかにしないと、それはもう全然分からないと思いますよ。 それから、これ参議院でいえば、政倫審で、これ三十二人の審査申立て、これ全会一致で議決しているんですよ。この全会一致には自民党さんも賛成して全会一致で議決しているのに、いまだにこれを受けている人は三人しかいない。これ、自民党も賛成して全会一致で議決した国会の意思というのをそのまま放置しておくことでいいと思うんですか、総理。 だから、これはやっぱり真相解明やらなきゃいけないし、少なくとも、じゃ、政倫審を開くなり何なり、それは総裁として言
そうすると、総理、今のままで、じゃ、真相は究明できたと思っていらっしゃるんですか。国民はそれで納得していると思っていらっしゃるんですか。そこはどのようにお考えですか。
総理、長く話されたんですけど、これ、私、真相究明できていると思うかどうかって聞いただけですよ。 それで、ちょっとパネルを見せてほしいんですけど、（資料提示）これ最初のパネルで、これ、今回の自民党の処分に対して、これ納得できないと答えた人が実は七割近くになっている。それから、総理自身は処分されなかったことについて、これも同じく七割近くの人が納得できていないと。だから、真相究明できていないというふうにみんな思っているんです、国民は。 この世論調査の結果見て、どういうふうに思いますか。
いや、そういう問題じゃないと思うんです、総理。だって、総理は結局、処分を何も受けていないんですよ、ですよね。それでそういうこと言われても、やっぱりそれがこの今の世論調査の結果に表れているんだと思う。 だから、それだと総理、まず真相究明やらなきゃいけないですよ。それから、やっぱり政治的な責任の在り方もきっかり明確にもっとしなきゃいけないですよ。それをやってですよ、再発防止策というのは。そこができていなくて、その政治資金規正法を、しかも何か、昨日出てきたような三つだけですよ、まともに書いているのはね。確認書と、それから外部監査の強化、それからオンライン提出、これで国民が納得するわけがない。 そこは、総理、ちょっともう一度考えてい
総理、刑事責任の話じゃないんですよ、これは。政治的責任の話なんですよ。だから、起訴されていないとかそういう話じゃない。やっぱりそれは政治的責任で、やっぱり国会の場できちんと言わなきゃいけないんですよ。それで、その上で再発防止策を図っていかなきゃいけないんですよ。 これ、自民党の本気度を疑うものってまだほかにもあって、例えばその派閥の解消ですよ。これ六つの派閥のうち、その先週の茂木派を含めて五つの派閥が解散を表明したんですけど、これ、これも政治資金規正法ですよ。政治資金規正法に基づく政治団体としての解散の届出、これどうなっているんですか。総務省に聞きましょうか。
今総務省からるる説明していただいたんですけど、ちょっとパネル用意したんで見ていただきたいんですが、これ、政治資金規正法上は、これ解散の日から三十日以内ですよ、三十日以内に解散した旨、その年月日を届け出ることになっているというんですよね。だけど、もうこれ、たしかこれ宏池会、一月の終わりだったと思います。じゃ、それ三十日もうたっているわけですね。 それで、何か月もたってもこの届出が出ていないとなると、これは本当に、なし崩し的に、正式な解散をしないでまた復活するんじゃないかと思いますよ。そこはどのようにお考えなんですか。
総理、この法の第十七条に違反していると思いませんか、イエスかノーかで。
そうするとね、まだ解散していないということにもなっちゃうんですよ。それで、その姿勢が問われるわけですよ、総理。 それで、政治資金規正法を改正するというんだったら、これだって改正した方が、これだって遵守した方がいいですよ、まず。改正の前に遵守しなきゃいけないと思いますよ。 これ、じゃ、いつ出すんですか。いつ出すのか教えていただきたい。
それは、総理、その論理は国民は分からないと思いますよ。やっぱりそれはきちんと届出は出すべきなんですよ。やっぱり国民はそういうのを見ているんですよ。さっきの世論調査の高さも支持率の低さも、やっぱりこういったところから来ているんですよ。それを是非考えていただかなきゃ困る。もし本当に改正するというんであれば、今のこれを遵守すること、まずこれを徹底した方がいいと思いますよ。 それで、実に、それでまだあるんですけど、これ収支報告書の訂正、今回の自民党の裏金事案で、実に巨額の裏金が作られて、多数の自民党議員が収支報告書の訂正を行ったんですけど、その収支報告書の訂正の手続というのは特段の規定がないから、その収支報告書を見ると、実にもう不明と書
確認をします。 三年を過ぎても説明責任はこれ続くということでよいでしょうか。それから、今回の訂正をしたのが八十何人いますよね。それで、その議員に対して、それを実行するように、三年過ぎてもやるように、総理の方から総裁としてきちんと指示されますか。
いや、総理が指示するかどうかです。これ一般論で聞いているんではないです。 総理、やっぱりこういうことを幾らやっても、そういう何か第三者的な言い方というのが、やはりその国民が不信感をやっぱり拭えないところだと思うんです。これ、総理としてやっぱり言わなきゃいけないと思いますよ。総裁としてそれを指示するということを明言できますか。
それで、訂正に当たって、多くの議員が今回訂正を出していますけど、訂正に当たってのその監査、この取扱いについても、実は政治資金規正法はちょっと特段な定めがないんです。 それで、今回は多くの自民党議員がその収支報告書の訂正を出したんだけれども、その訂正に当たって、きちんと監査人による確認をしているかどうか。これね、総理、監査の強化とか言っているんだったら、この政治資金収支報告書の訂正についてもやっぱり改めて監査をさせるべきだと思うんだけれども、これ、今回訂正を出した自民党議員、これきちんと監査人の確認を受けたケースというのはあるのかどうか、これも総務省に聞きたいと思います。
総理、今の聞きましたか。収支報告書の訂正で、改めて監査を受けたケースはなかったというんですよ。八十人以上の自民党の議員さんが報告書の訂正出しているのに、監査を改めて受けたのがないという。これ、どう思いますか。
一件という。八十五人でしたっけ、八十数人いて一人だというんです。 総理、これ、どう思いますか。だから、政治資金法の改正をするとかというんだったら、今の遵守、それから、今のこの、やっぱり改めて出す、出し直す場合も、やっぱりこれは監査人の確認をすべきだというのは、政治資金適正化委員会なのかな、有識者委員会でそういうふうにも言っているんですよ。まず、そういうところを守ってからだと思いますけど、総理、どういうふうに思いますか。
総理、やっぱり外部機能の監査強化とかというんだったら、やっぱりそれくらいやらなきゃ駄目ですよ。それをやらないと、本当に国民はやっていると信じられない、そういうふうに思いますよ。 もう一つ、維新としてずっと訴えているものに旧文通費、調査研究滞在、調査研究広報滞在費というのがあるんですけれども、これはどういうものかというと、全ての国会議員に対して、その国政に関する調査のためとして毎月給与とは別途に百万円が支払われる。だけど、これ、使い道は非公開、それから非課税でもある。だから、そうなると一体何に使われているか全く分からなくて、こんなの国会議員の特権以外の何物でもないと思いますよ。 で、本来であれば、本来であれば、これは去年のうち
