いや、我々は去年から、使い道の公開と残金の返金、これずっと訴えていたわけですよ、総理。 それで、議論を再開するとして、これ、残りの国会、これ政治資金規正法とは違うんですよね、これは歳費法の改正の範疇になるんだけれども、じゃ、これも総裁として、今国会のうちに必ずこの改正も実現するということをお約束していただけるんでしょうか。
総理、それじゃ駄目ですよ。やっぱり今国会にやるというふうに言わないと。それで、これくらいできなかったら本気度が試されますよ、総理。これくらいはやるというふうに言ってください。
総理、これ約束ということでよろしいですね。これはもう是非やっていただきたいし、それから、我々は、本当はこれ、残金の返還だってこれやってもらいたいと思っているんですよ。これ、使い道を公開するということは、当然残った額だって明らかになるんですよ。そうしたら、その処理をどうするかというのも付随的に必ずこれは発生する話なんですよ。だから、そこまで考えなきゃ駄目ですよ、これは。そこはどう思いますか。
是非、総理、これはやっていただきたい。本当に今、政治と金に対して、まあ何度もこれまで議員さん言っていましたけど、やっぱり本当に怒っていますよ。だから、こういうのを一つ一つやっていかないと、本当に国民の信頼を取り戻すことはできないと思います。ですから、是非それはやっていただきたいと思います。これくらいできなきゃ駄目だということを改めて言わせていただきたいと思います。 それで、ちょっと次のテーマに行きたいんですが、次は、私は安定的な皇位継承の在り方についてちょっと聞きたいと思います。 皇室は、現在、天皇皇后両陛下を始め皇族方ら合わせて十七人から構成されるんですが、皇族数の減少が大きな課題になっています。 パネルをちょっと今日
やっぱりこれ、先延ばしにすることはできない重要な課題と言っていたのに、やっぱりこれは遅いというふうに思いますよ。 だけど、これでようやく各党会派のもう意見が出そろったので、話合いが始まることになる。それで、衆議院の方の議長、額賀議長は、大型連休明けにも始めたい意向というのを示している。各党各会派の話合いというのは、衆参合同の場が設けられて、それで議論を重ねていくことになっている。 それで、これ総理は、これ自民党の大会で、安定的な皇位継承に向けて検討を進めると述べているけれども、じゃ、これ、どのくらいの時間を掛けて結論にたどり着くべきというふうに考えているのか。これ総理は、憲法改正については自分の総裁任期までにということをおっ
あのね、各党のこの意見を見ると、大筋では合意できそうであるけれども、やっぱり微妙な違いはあるんですね。 我々維新は、この女性皇族が結婚後も皇室に残る案、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案、それぞれ現実的ではあるものの、特に旧皇族の男系男子を養子に迎える案は歴史と現実を踏まえれば高く評価できるとしているんです。 大切なことは、これ上皇様の退位のときと同じように、静ひつな環境の下というのもすごい言われたと思いますけど、立法府の総意として取りまとめる必要があるということなんですよね。やっぱり、この問題で、この課題で国論が分かれるようなことしちゃいけないというふうに思う。 そう考えると、やっぱり自民党として、その立法府の総
それで、あと、有識者会議の報告書にもあるように、今回の案については、当事者になる皇族を始め旧皇族の方々の御意思にも十分留意する必要があるというふうに書かれているんですね。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 それで、政府はこれまで、この旧皇族の子孫の意向を確認したことはないし、今後も確認する予定はないという答弁をこれまで繰り返してきました。 それで、これから、今後、取りまとめだとか、それから実際にこれ立法作業に入るというふうになった場合は、やっぱりそうした確認も今後は必要になってくるんではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
いずれにしろ、これ、皇室は国民の関心事でもあります。それで、皇室は、宮内庁では今月からインスタグラムを始めたんですよね。そうしたら、この前の日曜日でフォロワー数が百万人を突破したというんです、三週間で。これぐらい関心が高いので、国民の理解の下、それでしっかり、この議論については先延ばしはできない課題だと思いますから、これはしっかり是非政府としても進めてほしいと思います。 最後に、残った時間、少しになりましたが、少子化対策の支援金制度についてちょっと話を聞きたいと思っています。 これ、衆議院の方の審議で採決して通過して、これから参議院の審議が来月から始まるという段階になっていますが、これやっぱり、この支援金制度、もう向こう、衆
総理、だからそういう使い方をしちゃいけないんですよ。それで、保険というのは、何らかのリスクに直面したときに、その経済的負担を和らげるためにあるのがこれ保険の基本的な考えなんですよ。 だから、それを今、そのそういった社会保険料を、目的外利用をどんどん増やしていっているんですよ。これ流用みたいなものですよ、これ。だから、これをやっちゃいけないんですよ。 いや、じゃ、給付と負担の関係、きちっと説明できますか、これ。
はい。 もう終わりますけど、維新は、こうした保険料負担、国民に新たな負担を設けることはやっぱり断固として反対したいと思います。 以上で質問を終わります。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 法案審議はどうしても同じような質問が増えると思いますけど、そこは御容赦いただければと思います。 今回のこのセキュリティークリアランスの法案、維新は、衆議院の審議の方で、その修正協議で、その修正案に、共同提案して、それで賛成をして、それで参議院に法案が送られてきた、こういう経緯はそのとおりなんですが、かといって安心していただいても困るというか、参議院は参議院なのでしっかり審議したいと思うんですが、まず、その参議院での審議に当たって、大臣のお考え、ちょっと大臣のお考えを聞きたいと思いますが、参議院の審議を進めるに当たって。
維新としても、その修正案に共同提案という形で乗りましたが、まだ、この法案にはやっぱりまだまだ課題もあると思います。そして、やっぱり我々が維新として考える不安な部分もあるんですね。その部分は衆議院の内閣委員会の方では附帯決議などにも付けたんですけど、これを今日は、それも含めて話をさせていただきたいというふうに思います。 まず、改めて、セキュリティークリアランスのこの制度における重要経済安保情報とは、これ何かという話なんですね。これ、政府の説明だと、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものと。抽象的なイメージでは分かるんだけど、やっぱりその具体的なことがちょっとイメージしづらいという。だから、イメージできるような具体的
だから、そうすると、大臣、あれなんですよね、その相手からの攻撃予想みたいなものもあれば、技術そのものもあってということで、だから、基本的に余り、何というのか、あらゆることが想定されるものという感じになってしまうんですけど、やっぱりそういうことでよろしいんでしょうかね。
だから、そこが、まだその国民の間ではきちんとイメージができていないところがやっぱり不安を感じているところもあるのかなと。 それで、あと、維新は、じゃ、この重要情報に指定される情報というのは、この指定すべき総量というんでしょうか、どの程度の規模になるのか、これをある程度具体的に示してほしいというのを衆議院の方でもずっと言ってきたわけです。これ、衆の方の審議では、これ、大臣の方で大体三桁ぐらいになるかなみたいな言い方をされ、大胆な仮説の下というふうにおっしゃったですけど、これ、改めて説明をしていただきたい、算出の根拠も含めてお願いしたいと思いますが。
私は、事前レクで聞いて、かなり難しいなと思いながら聞きました、事前のレクで聞いて。 さあ、じゃ、その数を、じゃ、これが恣意的な運用がないようにどうしていくのかというのが今回の修正案で付け加えられた部分です。これについて、今回共同提案した維新の議員から話を聞きたいと思います。
そこで出てきたこの有識者によってその運用基準も作られることになる。それで、さっきからの議論で、これまでの議論で言っているような、その運用基準がこれから作るというところで、やはりこれがどこまできちんと落とし込まれたものになるのか、有識者の意見を聴いて作られるというのは分かるんだけど、その先のところが分からない。 じゃ、運用基準が、じゃ、どこまできちんと細かく落とし込まれたものになるのかというのを答えていただきたいと思います。
それで、その恣意的な運用がなされないようにするというところにおけるその運用基準での注意というか、運用基準で盛り込まなければというところはどのようなことを考えているのか、分かれば教えていただけますか。
そこを是非しっかりと運用基準策定にはやっていただきたいと思いますし、本来だったら、やっぱりその法案のときにある程度それが見えてくるものになると、我々としての法案審議も更に進んだのかなというふうには思っています。だから、今回、その運用基準がどうしてもその先になってしまうというところでちょっと不安を感じているというのがあります。 あともう一つ、大臣が言われたように、経済安全保障分野における技術開発などの動きはとても速いと。だから、新たに情報が指定されるようになったり、それから、逆に情報がもう指定する必要がなくなったりするような可能性がある。これについては、その運用基準の策定に当たっては、柔軟なその指定や解除についても考える、考慮する
そうすると、その指定の、指定だとか、重要情報の指定だとか解除というのは、その情報の都度やるというよりは、ある程度定期的に、年単位だとかでやっていくという感じなんでしょうか。そこら辺はどんな感じなんでしょうかね。
それで、あと、その適合事業者だとか、それから保有者自らがその持っている情報ですか、に対しては、その本人たちにも伝えなきゃいけなくなると思うんですけど、そこら辺はどのように考えているのか、お伺いします。
