恐らく、将来的にはこのセキュリティークリアランスの情報の方が多くなってくると思います、特定秘密保護法の情報よりもね。ですから、そこを迅速にやらないとやっぱり増えていってしまうと思うので、やっぱり、その適正な規模という意味では、そこのめり張りというか、そこはやっていただかないと困ると思います。 それで、あと、じゃ、国会の方はどういう関与ができるのか、これも今回修正案に入ったところですよね。だから、これについて維新の共同提案の議員から聞きたいと思います。
だから、ここで言うことは、現在、特定秘密で行われている国会の情報監視審査会、これを今回のセキュリティークリアランスでも使っていきましょうという話なんですよね。 これは、そもそも特定秘密保護法にあった話なので、だから、基本的には、修正案といっても当初から予想されていたことかなというふうに思うんです。なので、だから、あとは、この審査会が、じゃ、どこまで実効性が担保できるものになるのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。 今、情報監視審査会では、今後はその統計的なデータみたいなものをある程度報告するというのも言われている。それから、個々のものについては、抽出的なもので、何かこう教えてもらえると、情報を。ただ、全てではないみた
監視委員会の方は確かにその国会の方で、国会法できちんと決めていく話なんですが、ただ、それでもある程度、政府の方もそれはある程度想定をして、やっぱり国会でしっかりやってもらいたいという気持ちはあると思うから、それをちょっと聞きたかったという話です。じゃ、済みません。
それで、あと、あれなんですね、大臣が今、都合の悪い情報を指定することは絶対にあり得ませんというふうに、これ、例えばアメリカを見てみると、アメリカは政府の違法行為は情報指定の対象外になっているというんですよね。政府の違法行為は情報指定の対象にはならないというふうな規定あるらしいんですけれども、これ、日本の場合は、今大臣がしないとおっしゃった、そういうことはありませんとおっしゃったですけど、規定としてはないんですね、これね。ここはちょっとどういう考え方なのか、整理させていただければと思いますが。
だからまあそういうことで、基本的にはその都合の悪い情報というか、はないよということを担保したいということでよろしいですね、そういうことでね。分かりました。 維新の共同議員の、ここまでで結構です。大丈夫です。ありがとうございます。
次は、聞きたいのが、この既存の情報との整理の問題なんですね。 これまで政府は、経産省や内閣府などのいわゆる経済官庁による特定秘密の指定はほとんどなかったですよね。なかったですね。ただ、その公文書管理法に基づく秘文書等の指定は、情報はあったと。経産省によると、行政ファイルとして現在保有している秘文書は六十四件ある、このうち極秘文書等は保有はしていないというんですけれども、じゃ、極秘ではないけど、この秘文書に対しては、今後、重要経済安保情報との整理というか、それはどのように行っていくつもりなのか、教えていただけますか。
そうすると、あれですかね、その両方併存するというか、分かれるようなイメージになるんですかね。両方併存するというか、その秘文書の中からある程度移すものもあれば残るものもあるという、そういう考えでよろしいんでしょうかね。
それで、あと、その情報を指定する側、これやっぱり各行政機関で行うということになっているんですよね。ですから、その各行政機関において秘密指定、秘密指定をすべき、その審査や判断ができる、まあ専門性を持った人材をきちんと育てていくというか、それが大切になってくるというふうに思います。 それが恣意的な運用云々にもつながっていくことだと思うんですが、これ、大臣は、指定する各行政機関に加えて保有者の適性調査を行う内閣府においても、各行政機関が所掌する事項に精通した人材が必要だという答弁をしているんですけども、じゃ、これ実際に、今後、こうしたその専門的な分野、専門的な能力というんでしょうか、これ持った人材、どのように体制を整備していくのか、そ
これ施行まで、成立して施行までそんなに時間があるわけではないので、そこで、やっぱり人材というのは簡単にできるのかなと思うんですが、ここは、今言うのは簡単だなと思いながら聞いたんですけど、どんなふうにお考えでしょうか。
だから、運用基準、そしてその運用基準を基にきちんとその情報を審査、判断していくと。だから結局、そういうルールと、そしてそれをきちんと使って情報を判断していく、これすごく大切になってくる。この両方ができないと、今言ったような、恣意的な運用をしない、それから不必要に増やさないということはできなくなると思うんですが、ここの大切さ、大臣、もしお答えできれば、どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
じゃ、ここからはちょっと、私は、やっぱり特定秘密保護法との整理というか、そこについてちょっと聞いていきたいと思いますが。 今回の制度は、特定秘密保護法、既存の今の情報保全制度ですよね、とシームレスに運用していくとしている。ただ、このシームレスというのがやっぱり本当にシームレスなのかということも言われているし、私自身も余り、ちょっとイメージが余り、ちょっと付きづらくてですね。 それで、もし本当にシームレスというんであれば、まあ元々維新は、特定秘密保護法そのものを改正すべきじゃないか、ないしは今回一括で審議している経済安保推進法の方を改正してそこに入れればいいんじゃないかというようなことも我々言っていたんですが、今回、やはりその
私は、あれなんですね、確かに、附帯決議であった経済安保推進法よりも、やっぱり特定秘密保護法との親和性の方がやっぱりあるのかなと、私はどっちかというと思ったんです。だけど、そちらの方ではやっぱり改正をしなかった、新法にしたということなんですけれども、参考人でも結構ですけれども、やはり特定秘密保護法での改正というのは、何というか、技術的にも難しいのか、不可能なのか、そこはどういうお考えだったのか、教えていただけますか。
そうすると、次に、そのシームレスな運用というところにやっぱり聞いていきたいんですけど、じゃ、シームレスな運用するためにどういう配慮、どういうふうなシームレス性を持たせているのか、教えていただけますか。
ここ、すごく難しいところなんで、ちょっと因数分解をしながらというか、ちょっとやっていきたいんですけど。 だから、そもそも特定秘密保護法で措置されるというか、保護されるその機密情報というのは、いわゆるトップシークレットとシークレットですよね。それで、今回それで、その分類としても、外交、安保、スパイ、テロの四つ、四分野になりますよね。 それで、今回のその重要経済安保情報は、その機密情報のカテゴリーとしてはトップシークレットとシークレットの下になるという言い方でしょうか、コンフィデンシャルになるわけですよね。 では、そうすると、経済安保情報の中で、重要経済安保情報の中でもそのトップシークレットやシークレットになるものはあり得る
それこそ衆議院のときの審議です。先ほども言いましたけど、そのさっき大臣が言われたように、経済安全保障分野の技術開発は本当に動きが速いとかって話をしていたわけですよね。そうしたら、その概念上あるけど、今のところ現状はないとかといっても、将来的には出てくる可能性もあるんじゃないかと思う。そうした場合はどういう対応をするのか。そこはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
そうすると、将来的には、特定秘密保護法の改正ということもやっぱり検討することにはなるんでしょうか。
先ほど議員からもお話があったように、やっぱり特定秘密保護法って十年前だったんですよね。それで、その十年前のときに、やっぱり経済安全保障って概念はやっぱりなかったんですよね。 それで、これ欧米では、安全保障は経済と一体という考え方が通常なんですけど、日本はこれあえて切り離してきたというのか、余りそう考えなかったのかという感じだったと思います。それがだんだん、ここ最近、経済安保に対する重要性、概念というのが出てきた。だけど、やっぱりその特定秘密保護法は、正直言うといじりたくないんだろうなというふうに思います。 そこで、だから、今回新しい新法ということになったけれども、やっぱりそうすると、実際のシームレスをいう中においては、やっぱ
あと、大臣に、時間なくなってきたので。 あと、これも先ほどから質問であったんですが、主要な同盟国や同志国に通用するものにしなければいけないというふうにおっしゃっていて、これについて大臣は、同等と認められる、同盟国、同志国から同等と見られることが大切で、それに対しては、運用基準の策定など進めていくし、それは各国に説明をしていくというふうにおっしゃったんですけど、これは、じゃ、どのようにおやりになるつもりなのか、教えていただけますか。
じゃ、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 続けて言わせていただきます。私も、東議員が言ったように、抜本的な取組必要だなというふうに思います。 今回のこの地域再生法の改正案、これは、官民共創だっけ、官民共創を軸として、住宅団地の再生だとか、あと施設整備の支援だとかを行っていこうというんですけど、ただ、これ、さっきもちょっとあったですけど、これまで政府というのは、地域再生だとか地方創生だとかというと、もう幾つも幾つも法案や制度を出してきた。で、そのたびに私いつも思うのは、じゃ、それぞれが本当に効果を出しているのか、そしてそれぞれを本当にリンクさせているのか、もうこれをいつも疑問に思う。 まず、これについての説明聞きたいと思います。
