私は、事前レクで聞いて、かなり難しいなと思いながら聞きました、事前のレクで聞いて。 さあ、じゃ、その数を、じゃ、これが恣意的な運用がないようにどうしていくのかというのが今回の修正案で付け加えられた部分です。これについて、今回共同提案した維新の議員から話を聞きたいと思います。
そこで出てきたこの有識者によってその運用基準も作られることになる。それで、さっきからの議論で、これまでの議論で言っているような、その運用基準がこれから作るというところで、やはりこれがどこまできちんと落とし込まれたものになるのか、有識者の意見を聴いて作られるというのは分かるんだけど、その先のところが分からない。 じゃ、運用基準が、じゃ、どこまできちんと細かく落とし込まれたものになるのかというのを答えていただきたいと思います。
それで、その恣意的な運用がなされないようにするというところにおけるその運用基準での注意というか、運用基準で盛り込まなければというところはどのようなことを考えているのか、分かれば教えていただけますか。
そこを是非しっかりと運用基準策定にはやっていただきたいと思いますし、本来だったら、やっぱりその法案のときにある程度それが見えてくるものになると、我々としての法案審議も更に進んだのかなというふうには思っています。だから、今回、その運用基準がどうしてもその先になってしまうというところでちょっと不安を感じているというのがあります。 あともう一つ、大臣が言われたように、経済安全保障分野における技術開発などの動きはとても速いと。だから、新たに情報が指定されるようになったり、それから、逆に情報がもう指定する必要がなくなったりするような可能性がある。これについては、その運用基準の策定に当たっては、柔軟なその指定や解除についても考える、考慮する
そうすると、その指定の、指定だとか、重要情報の指定だとか解除というのは、その情報の都度やるというよりは、ある程度定期的に、年単位だとかでやっていくという感じなんでしょうか。そこら辺はどんな感じなんでしょうかね。
それで、あと、その適合事業者だとか、それから保有者自らがその持っている情報ですか、に対しては、その本人たちにも伝えなきゃいけなくなると思うんですけど、そこら辺はどのように考えているのか、お伺いします。
恐らく、将来的にはこのセキュリティークリアランスの情報の方が多くなってくると思います、特定秘密保護法の情報よりもね。ですから、そこを迅速にやらないとやっぱり増えていってしまうと思うので、やっぱり、その適正な規模という意味では、そこのめり張りというか、そこはやっていただかないと困ると思います。 それで、あと、じゃ、国会の方はどういう関与ができるのか、これも今回修正案に入ったところですよね。だから、これについて維新の共同提案の議員から聞きたいと思います。
だから、ここで言うことは、現在、特定秘密で行われている国会の情報監視審査会、これを今回のセキュリティークリアランスでも使っていきましょうという話なんですよね。 これは、そもそも特定秘密保護法にあった話なので、だから、基本的には、修正案といっても当初から予想されていたことかなというふうに思うんです。なので、だから、あとは、この審査会が、じゃ、どこまで実効性が担保できるものになるのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。 今、情報監視審査会では、今後はその統計的なデータみたいなものをある程度報告するというのも言われている。それから、個々のものについては、抽出的なもので、何かこう教えてもらえると、情報を。ただ、全てではないみた
監視委員会の方は確かにその国会の方で、国会法できちんと決めていく話なんですが、ただ、それでもある程度、政府の方もそれはある程度想定をして、やっぱり国会でしっかりやってもらいたいという気持ちはあると思うから、それをちょっと聞きたかったという話です。じゃ、済みません。
それで、あと、あれなんですね、大臣が今、都合の悪い情報を指定することは絶対にあり得ませんというふうに、これ、例えばアメリカを見てみると、アメリカは政府の違法行為は情報指定の対象外になっているというんですよね。政府の違法行為は情報指定の対象にはならないというふうな規定あるらしいんですけれども、これ、日本の場合は、今大臣がしないとおっしゃった、そういうことはありませんとおっしゃったですけど、規定としてはないんですね、これね。ここはちょっとどういう考え方なのか、整理させていただければと思いますが。
だからまあそういうことで、基本的にはその都合の悪い情報というか、はないよということを担保したいということでよろしいですね、そういうことでね。分かりました。 維新の共同議員の、ここまでで結構です。大丈夫です。ありがとうございます。
次は、聞きたいのが、この既存の情報との整理の問題なんですね。 これまで政府は、経産省や内閣府などのいわゆる経済官庁による特定秘密の指定はほとんどなかったですよね。なかったですね。ただ、その公文書管理法に基づく秘文書等の指定は、情報はあったと。経産省によると、行政ファイルとして現在保有している秘文書は六十四件ある、このうち極秘文書等は保有はしていないというんですけれども、じゃ、極秘ではないけど、この秘文書に対しては、今後、重要経済安保情報との整理というか、それはどのように行っていくつもりなのか、教えていただけますか。
そうすると、あれですかね、その両方併存するというか、分かれるようなイメージになるんですかね。両方併存するというか、その秘文書の中からある程度移すものもあれば残るものもあるという、そういう考えでよろしいんでしょうかね。
それで、あと、その情報を指定する側、これやっぱり各行政機関で行うということになっているんですよね。ですから、その各行政機関において秘密指定、秘密指定をすべき、その審査や判断ができる、まあ専門性を持った人材をきちんと育てていくというか、それが大切になってくるというふうに思います。 それが恣意的な運用云々にもつながっていくことだと思うんですが、これ、大臣は、指定する各行政機関に加えて保有者の適性調査を行う内閣府においても、各行政機関が所掌する事項に精通した人材が必要だという答弁をしているんですけども、じゃ、これ実際に、今後、こうしたその専門的な分野、専門的な能力というんでしょうか、これ持った人材、どのように体制を整備していくのか、そ
これ施行まで、成立して施行までそんなに時間があるわけではないので、そこで、やっぱり人材というのは簡単にできるのかなと思うんですが、ここは、今言うのは簡単だなと思いながら聞いたんですけど、どんなふうにお考えでしょうか。
だから、運用基準、そしてその運用基準を基にきちんとその情報を審査、判断していくと。だから結局、そういうルールと、そしてそれをきちんと使って情報を判断していく、これすごく大切になってくる。この両方ができないと、今言ったような、恣意的な運用をしない、それから不必要に増やさないということはできなくなると思うんですが、ここの大切さ、大臣、もしお答えできれば、どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
じゃ、ここからはちょっと、私は、やっぱり特定秘密保護法との整理というか、そこについてちょっと聞いていきたいと思いますが。 今回の制度は、特定秘密保護法、既存の今の情報保全制度ですよね、とシームレスに運用していくとしている。ただ、このシームレスというのがやっぱり本当にシームレスなのかということも言われているし、私自身も余り、ちょっとイメージが余り、ちょっと付きづらくてですね。 それで、もし本当にシームレスというんであれば、まあ元々維新は、特定秘密保護法そのものを改正すべきじゃないか、ないしは今回一括で審議している経済安保推進法の方を改正してそこに入れればいいんじゃないかというようなことも我々言っていたんですが、今回、やはりその
私は、あれなんですね、確かに、附帯決議であった経済安保推進法よりも、やっぱり特定秘密保護法との親和性の方がやっぱりあるのかなと、私はどっちかというと思ったんです。だけど、そちらの方ではやっぱり改正をしなかった、新法にしたということなんですけれども、参考人でも結構ですけれども、やはり特定秘密保護法での改正というのは、何というか、技術的にも難しいのか、不可能なのか、そこはどういうお考えだったのか、教えていただけますか。
そうすると、次に、そのシームレスな運用というところにやっぱり聞いていきたいんですけど、じゃ、シームレスな運用するためにどういう配慮、どういうふうなシームレス性を持たせているのか、教えていただけますか。
ここ、すごく難しいところなんで、ちょっと因数分解をしながらというか、ちょっとやっていきたいんですけど。 だから、そもそも特定秘密保護法で措置されるというか、保護されるその機密情報というのは、いわゆるトップシークレットとシークレットですよね。それで、今回それで、その分類としても、外交、安保、スパイ、テロの四つ、四分野になりますよね。 それで、今回のその重要経済安保情報は、その機密情報のカテゴリーとしてはトップシークレットとシークレットの下になるという言い方でしょうか、コンフィデンシャルになるわけですよね。 では、そうすると、経済安保情報の中で、重要経済安保情報の中でもそのトップシークレットやシークレットになるものはあり得る
