それこそ衆議院のときの審議です。先ほども言いましたけど、そのさっき大臣が言われたように、経済安全保障分野の技術開発は本当に動きが速いとかって話をしていたわけですよね。そうしたら、その概念上あるけど、今のところ現状はないとかといっても、将来的には出てくる可能性もあるんじゃないかと思う。そうした場合はどういう対応をするのか。そこはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
そうすると、将来的には、特定秘密保護法の改正ということもやっぱり検討することにはなるんでしょうか。
先ほど議員からもお話があったように、やっぱり特定秘密保護法って十年前だったんですよね。それで、その十年前のときに、やっぱり経済安全保障って概念はやっぱりなかったんですよね。 それで、これ欧米では、安全保障は経済と一体という考え方が通常なんですけど、日本はこれあえて切り離してきたというのか、余りそう考えなかったのかという感じだったと思います。それがだんだん、ここ最近、経済安保に対する重要性、概念というのが出てきた。だけど、やっぱりその特定秘密保護法は、正直言うといじりたくないんだろうなというふうに思います。 そこで、だから、今回新しい新法ということになったけれども、やっぱりそうすると、実際のシームレスをいう中においては、やっぱ
あと、大臣に、時間なくなってきたので。 あと、これも先ほどから質問であったんですが、主要な同盟国や同志国に通用するものにしなければいけないというふうにおっしゃっていて、これについて大臣は、同等と認められる、同盟国、同志国から同等と見られることが大切で、それに対しては、運用基準の策定など進めていくし、それは各国に説明をしていくというふうにおっしゃったんですけど、これは、じゃ、どのようにおやりになるつもりなのか、教えていただけますか。
じゃ、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 続けて言わせていただきます。私も、東議員が言ったように、抜本的な取組必要だなというふうに思います。 今回のこの地域再生法の改正案、これは、官民共創だっけ、官民共創を軸として、住宅団地の再生だとか、あと施設整備の支援だとかを行っていこうというんですけど、ただ、これ、さっきもちょっとあったですけど、これまで政府というのは、地域再生だとか地方創生だとかというと、もう幾つも幾つも法案や制度を出してきた。で、そのたびに私いつも思うのは、じゃ、それぞれが本当に効果を出しているのか、そしてそれぞれを本当にリンクさせているのか、もうこれをいつも疑問に思う。 まず、これについての説明聞きたいと思います。
地域の活性化とかって、もちろん自治体に頑張ってもらわなきゃいけないんですよね。ですから、そのためのいろんな政策を国としては提供しているということなんですけど、ただ、それをきちんと国の方が俯瞰してできているのかなというか、整理、分析できているのかなといつも疑問に思う。 例えば、さっき移住支援の話がちょっとあったですけど、今回のこの法案の中のポンチ絵で見た三つ目って、あれ移住支援策なんですよね。じゃ、移住支援策どうかというと、これまで、たしか二〇二四年度までの六年間でＵＪＩターン、これ移住ですよね、による起業・就業者を、これ六万人創出するというのを掲げているんですよ。このときはたしか、まち・ひと・しごと創生戦略本部、計画の中でやって
これ、今聞いている人はほとんど分からないんじゃないかと思いますよね。 だから、その六年間で六万人という目標設定を変えたわけですよね。それで、先延ばしにして、なおかつ単年度でいいから一万人を達成しようということを考えているんだけど、まだそれに達していないと。これ、その地域の活性化とかをうたっておきながら、これ一万人もそれができていないというのは、やっぱりまだまだこれできていないと思うし、それで本当にその最初の、じゃ、ＫＰＩができていたのかと思いますよ。 今、この地域創生、地方創生だとか地域の再生というのは、これデジ田が柱となってやっているわけですよね。じゃ、デジ田の予算はどれぐらいなのかというのを調べてもらったら、今年度とそれ
予算はデジ田に関連して、それで取っているんじゃなかったんですか。だから、そうすると、今の千三百だけじゃないと思いますよ。そこはきちんとちょっと考えてほしい。 じゃ、一回戻りましょうか。じゃ、答弁を。
だから、そこを俯瞰してやるんでしょう、きっと。それをやるのが内閣府の役目じゃないですか。だから、そこをちょっと考えていただきたいと思います。 それで、この今回の法案についてもちょっと聞きますけれども、前回が令和元年でやったから、五年ぶりの改正なんですよね。じゃ、前回何やったかというと、さっきもちょっと反応あったんだけど、住宅団地を再生するための地域住宅団地再生事業という制度をやったと。これ、具体的に何かというと、自治体が国に計画を認定された後、地域再生協議会での協議を経ながら具体的な事業をやっていこうというんだけど、じゃ、その五年間の実績が何だったのかというと、たった二件だったというのがさっきあった話。で、これが埼玉県の小川町と
そんなにやっぱり簡単にはいかないのかなと。 それで、目標設定も、だから今五年間で五十件ぐらいなんですよね。ですけど、住宅団地は全国に幾つあるかといったら、三千ぐらいあるんですよね。ですから、三千のうち五十ぐらいな感じで、それはまあ都市部に近いところの住宅団地はまだ大丈夫かもしれないですけれども、ちょっと遠方にある住宅団地の高齢化ってどんどん進んでいますから、そこはちょっとしっかりやってもらわなきゃいけないなというふうに、あのね、百なんですけれども、一応聞いたら五十なんだっていう、ですね。そこ、じゃ、時間、まあいい、じゃ。
だから、頑張ってほしいのと、やってほしいなと思いますが。 それで、あと、その住宅団地だと、特に今問題になってきているのは、どんどん若い人がいなくなってきていて、それでお年寄りの世帯が多い、しかも単独のお年寄りの世帯が多くなってきている。で、そういう人たちはやっぱり孤立や孤独の状態に陥る人たちの割合が社人研の調査なんかでは多くなってきているという。 だから、そういう意味では、そういう人たちが増えると、日常生活はもちろんなんだけど、緊急時においては本当に必要な支援が受けられないような状態、これ大きな問題になってくると思います。 じゃ、今回の今言った推進法人によるその推進計画というのが、本当にそうした高齢者に対する、まあ単身世
だから、そうすると、これもさっきの質問であったんですけど、その推進計画を実行するに当たって地域再生協議会というのが協議しながらなんですけど、そこに地域住民の代表は構成員として入らなくてもいいとなっているんですよね。まあ入ってもらった方が望ましいけど、入らなくていい。だけど、そういう孤独や孤立の問題をもし扱うんだとしたら、これやっぱり、地域住民の代表はやっぱり入った方がいいと思う。それが入らない、入ると、またそれはそれでまあ大変な部分もあるのかもしれないですけれども、やっぱり原則は入れた方がいいと思いますよ。そこはどのようにお考えなのか。
だけど、本当はそこに問題があるんだと思います。ですから、それを考えていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 法案審議というのはどうしても同じような質問が増えてくるので、そこは御容赦いただきたいんですが、私は、ちょっと法案審議の前に、衆議院でも昨日から審議が始まって、先週試算が発表された子ども・子育て支援金について少しちょっと聞かせていただきたいと思います。 この支援金制度というのは、少子化対策の加速化プランの三・六兆円の財源確保の一つで、公的医療保険を通じて一兆円を集めようと。先週の金曜日ですかね、この医療保険の種類ごとの試算の支援金の額が公表されたと。 一兆円が徴収されれば、二〇二八年度、だから四年後ですかね、四年後にその加入者一人当たりの平均月額が幾らになるかというと、
若干答弁長いですね。 それで、一般的だともし言うんだったら、やっぱりこれ、これももう言われている話ですけど、所得別で、じゃ、幾らになるのかとか、じゃ、家族構成で単身世帯ならどうなるのか、子供が一人だったらどうなのかとか、夫婦だけだとどうなのかという、やっぱりモデルケース、これ類型、世帯の類型とかあるんですから、もしこれ一般的と言うんだったら、これは本当はそういうものをきちんと出さないと、その数字だけで出されて加入者、被保険者と言われても、分からない人だっている。だから、そこはもうちょっときちんと説明した方がいいと思いますけど、大臣、どうですか。
ちょっと今回は、これ別の法案審議なんで余りこれ以上ここの点については言わないですけど、これは本来だったら、分かりやすくイメージで出してくれ、イラストで出す、ポンチ絵で出すというんでしょうか、何かそういうのやらないと、やっぱり数字だけ並べてもこれ分かんない、パーセンテージ言われて分かると言われても、まあ分からないというように思っていただければと思うのと、あと、すごく気になったのが、この資料を見たら、支援金制度って基本的に一兆円という我々はイメージだったんですよ。それを集めてそれを国に納付するときは支援納付金というんですけど、そのときには公費の〇・三兆円を足して一・三兆円になると書いてあるんですよ。これは何でこんなことをしているのかと聞
もう一問だけこれやらせてもらうと、その支援金の方で充てる事業、それはそれでいいんです。それで、要は、僕が言っているのは、残りの二・六兆円、その歳出改革とか既定予算の最大活用で充てようとしている事業もあるわけですから、そっちの方の財源が足りなくなっちゃうんじゃないのかということを言いたいんですよ。 それで、しかも〇・三兆円って、これ結構ばかにならない大金ですよ。これを、衆議院のその審議が始まる先週の金曜日に初めてこの額って出すのがどうかと思っていて、もしこの〇・三兆円って額をそれ公費として支援金の方に充てるんであれば、これ、だったら閣議決定の二月の中旬とかに言わなきゃ駄目ですよ、そんなのは。 やっぱり、そういったところはこれ問
ここでもうちょっとやめておきますけど、だから、そこの部分も本当に大丈夫かどうかというのがちょっと気になるところで、今後、その法案が衆で可決をしたら参の方に回ってくると思いますけど、そのときにはしっかり議論をやらせていただきたいなというふうに思います。 それで、本来の、本題の公益法人法と公益信託法の改正案について話を聞いていきたいと思いますけど、公益の活動というのは学術、文化芸術、スポーツの振興など様々あって、この二つの改正案は、日本でももっと民間公益活動を活性化させよう、そういう狙いで今回改正になったというんですね。 今の日本は、政府が税金を集めて分配をする、それから、民間がその利益を出したらそれ納税するという、そういった形
私、具体的な効果みたいな形でちょっと言ったんです。今、どちらかというと、手段とか狙いとかになっていたんですけど、これ効果、少し、もうちょっと言った方がイメージしやすい、みんなも分かりやすいと思いますけど、そこら辺、何かお答えできますか。どちらでもいいですよ。
