片山大介

おっしゃるとおりですよね。 　その二〇三〇年のインバウンドの目標が六千万人なんですね、今大臣言われたように。それで、去年の実数からいうと、二〇三〇年は六年後ですから、六年後にはだから倍増以上目指すことになっている。そうすると、じゃ、タクシーがやっぱり足りなくなるのは目に見えていますもんね。 　ですから、それは自動運転もそうなんですが、ただ、将来の技術にばかり頼っているわけにもいけないので、やはり今の制度の中で何ができるかもっと考えた方がよくて、それで、二〇三〇年より前に、実は来年には万博があるわけですよね。 　それで、今回のこのライドシェアに当たっては、そのパブリックコメント、事前に、一月ですか、国交省募集されたんですよね。大

是非それをやっていただきたいなというふうに思います。 　それで、今回のそのライドシェアは、四月から若干また追加するという話は先ほど言われましたけど、四月から始めて、そして、六月にはタクシー事業者以外の参入云々も向けて、六月に向けての議論を進めていくという、そういう言い方をされているんですよね。 　この六月に向けての議論が具体的にはどういうことなのかというと、なかなかこれ国交省も言葉のとおりだけですというふうに言われていて、それ以上のことがよく分からないんですけど、この六月に向けて議論するというのは、何をどのように議論する予定で考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。

そうすると、あれですか、六月にはある程度方向性の決着を付けるというか、方向性をある程度見定めるというか、そういうようなイメージで考えてもいいということなんでしょうかね。

ここで大臣が、今、二号、三号の話を言っていたんですが、これある程度説明すると、道路運送法の七十八条の第二号と第三号の違いがあって、今回は三号の方を拡充して、それでタクシー会社がある程度、もう少し広い、広くいろいろやれるようにしようというのが三号で、二号の方はどちらかというと、自治体とかＮＰＯとかが非営利の範囲で交通空白地域や過疎の地域でやろうというものが二号の方なんです。その二号の方は、だから、どちらかというと、より地方だとか田舎の方になるという言い方なんですかね。三号の方はより都市部の方でやれればという感じなんですけれども、ただ、今回はその三号の方で導入することになっているんですけれども、じゃ、この三号の方は、じゃ、どれだけそのタ

四月から始まると、恐らくタクシー会社がどこまで手を挙げていくか、申請をするかとなると思います。そうすると、やっぱり中核市のタクシー会社、今大臣言われたように連合でやったりするところがあるけど、なかなか大変なところがあると思うんです。 　ですから、そうすると、六月にきちんと法体系も含めてある程度考えようということになるんであれば、そのときは、だから二号の地方それから三号の大都市、その間のはざまに、制度のはざまに落ちるその中核市の対応についてもこれは大きなテーマとしてこれ考えていかなきゃいけなくなると思いますが、そこはどのようにお考えですかね。

是非、それしっかり考えていただきたいと思います。 　四月に導入されて、やっぱりタクシー不足が解消されていないとかということになると、やっぱり本当にこの全面解禁論みたいなことになってくると思いますから、そこは国交省もしっかりと考えて、取りあえずこの四月からのスタートをうまくすること、増やしていくこと、そして六月の議論を加速させること、これを改めてお願いしたいと思います。 　最後にそれ大臣に聞いて、終わりたいと思います。

終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今日は、私は、今後法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。 　政府のこれまでの様々な普及活用事業のかいもあって、今マイナンバーカードの全国の保有率は七三％、枚数では九千二百万枚にも。だから、ほぼ国民に行き渡ってきているというふうに思います。これからはいかに使ってもらうかのフェーズに入ってくるんだと思いますけれども、まだまだ、まだ課題が残っている、そう思います。 　今日は、その課題の一つとして、災害時の活用がどうだったのか、これをちょっと、能登半島地震を見ながらちょっと話をしていきたいと思います。 　これ、政府はかねてからマイナンバーカードが災

やっぱり、聞くと格好悪いですよね。 　それで、Ｓｕｉｃａにその氏名、住所、それから生年月日を登録して使ってもらったというんですよね。これ、マイナンバーカードにはそもそもそうした基本四情報全部入っているんですよね。だから、そういう意味ではこれちょっと格好悪かったと思うし、それから実証実験の段階で、そもそもやはりその能登地方はやっぱり高齢者の方多いですから、今その保有率、持ち歩いている方の割合が大体五割だというふうに言っていますけど、やはりその高齢者の方はもっと持ち歩いている率少ないと思いますし、それから、被災地は当時停電が起きたんですね、だから通信インフラが全く使えなかった。だから、そういう医療情報ももちろん取れなかったし、マイナ保

大臣、幾つか大切な話を言われたなというふうに思っているんですが、まず、そのＳｕｉｃａですよね。それで、Ｓｕｉｃａは結局それで、じゃ、どれほど今回の被災地で使われたかというと、結局、能登地方の主に被害を受けたのは六つの市と町なんですけど、その中で志賀町だけだったんです、配られたというのがね。それで、結局、八つの避難所で三百五十人ぐらいしか使わなかったと。だから、本当に、珠洲だとか輪島とかという、あっちのもっと被害がひどいところは結局使わなかったわけですよね。だから、そういう意味で、やっぱりＳｕｉｃａも急場しのぎだったからやっぱり浸透していなかったという、浸透しなかったという話。 　それから、ホワイトカードというのを言われて、これはち

私もそれはそうだろうなというふうに思います。やっぱり、自治体の方も使っていただくような、例えば、これ大臣は、罹災証明書の申請がワンストップでできるようになる、これも今回の能登半島地震で言われたんですけど、結局、だけど地元の自治体の方はどうしたかというと、これ、マイナンバーカード使っても使わなくても、やっぱり、何というか、地区ごとにその被害の状況、証明書発行するために被害状況の把握の調査を行うだとか、あと、マイナ保険証がなくても窓口支払の免除や猶予なんかも、やっぱりもうそれは持っていようがなかろうがやるとかという。やっぱり自治体もまだまだ、そのマイナンバーカードがどこまで普及して、みんなが持っているかと疑心暗鬼でもあるから、やっぱり両

やっぱり緊急時というのは想定どおりにいかないことが多いですよね。それで、私も今倒れたりしたら、マイナンバーカード、かばんの中あるけど、それ一緒に運んでいってもらえるかなと思いますよ。それに、あと、本人の意識がない場合は、これはやっぱり同意を取らなきゃいけないのかなとか、結構いろんなケースが出てくると思うので、それはきちんと実証実験でやっていただきたいなと思いますし、あと、もう一つ思うのは、そのマイナンバーカードが保険証と、マイナ保険証一体になると、その券面上は、だけど何も記載されていないんですよね。だから、要は、そもそも医療情報云々よりも、そもそもその人が保険上も、保険に加入している有資格者かどうかかもカード表面だけ見ると分からない

だから、意外と簡単なようで、その緊急時というのはそれが大変ばたばたするということは是非考えていただきたい。 　それで、せっかくその実証実験を五月からやり始めるんですよね。それで、二年後で本格導入しようというのであれば、是非実証実験のときに、その券面記載をしていた場合とそれから券面記載やっぱりない場合、それによって、その有用性というか、どれくらい迅速に対応できるのかなんていうことも是非調べていただきたい、やっていただきたいと思いますよ。そういうことをやるのが実証実験じゃないかなというふうに思いますけど、大臣、それもし何かお話しできたら。

じゃ、消防庁、しっかりやっていただけますか。

じゃ、もう時間ないので。 　それで、あともう一つちょっと聞きたかったのが、もう時間一分しかないんで、去年、マイナンバーと個人情報のひも付けの誤りがあって、それで、その原因の一つに実は日本人の名前の漢字表記の多さがあったと。これ、意外とみんな知らないからちょっと言いたいなと思って、ちょっと最後言いたいんですけれども、実は、名前を突合するに当たっても、同じような漢字でやっぱり違う漢字がいっぱいあるわけですよね。 　例えば、ワタナベのナベというのも、簡単なナベから難しいナベまでいろんな漢字あって、実はこれ百四十種類ぐらいあるとかという。それで、これマイナンバーで使っているのは基本的に二万文字ぐらいの漢字なんですけど、それで、突合させる

終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今日十三日は、春闘の主要企業の集中回答日です。午前中から多くの企業からの回答が出てきて賃上げ水準が気になるところですが、春闘の、だけど、集中回答日は一里塚にすぎず、今後、その従業員数七割は中小なので、今後これを中小にどのように波及させていくのか、その道筋はどうなっているのか。 　それで、よく総理は構造的賃上げという言葉使いますけど、これがいま一つよく分からないし、実感もできていないので、道筋をどのように、そしてこの構造的賃上げというのは何で、どのようにやっていこうと思っているのか、お話しいただけますか。

総理は、これ、前からそれ言っているんですけど、なかなかそれ実現できていない。それをちょっと言いますと、まあ株価は先週四万円を超えたんですけど、じゃ、実体経済はどうなっているかと見ると、ＧＤＰは、おととい発表された二次速報値で、去年の十月から十二月期はやっぱりプラスになったけれども、やっぱりあれですね、個人消費は下方修正されていますね。 　それから、パネル見ていただきたいんですが、（資料提示）これ実質賃金、二十二か月連続で前年比マイナスなんですね。まあ株価は何か今回かなり乱高下しているからよく分からないんですけど、ただ、株価が上がっているうちにこの実体経済を本当に押し上げていかないと、これ、だんだんこれ実体経済とこの株価の乖離が広が

総理、その意気込みはいいんですけど、じゃ、今は結局デフレなのかインフレなのか、どっちかなのかですよ。 　それで、これ、今日、日銀の総裁来ていただいていますけど、日銀総裁は、先月の予算委員会の方ですけど、インフレの状態にあると言われた。で、総理の方は、これ、消費者物価は緩やかに上昇しているものの再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないということで、若干まあ認識に違いがある。 　これ、総理はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

日銀総裁にお伺いしたいんですが、そうすると、じゃ、マイナス金利の解除って、これ焦点になっているんですけれども、総裁はその春闘の賃上げ動向が判断の大きなポイントになるとおっしゃっているんですが、現状を今はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。