今いろいろ言われたので、じゃ、それをちょっといろいろと分析していきたいんですけど、まず、その少子化の根本的な原因はどこにあるのか。これも今日いろいろと先ほどから議員が言われて、ほかの議員も言われていたんですけど、夫婦が子供を産まなくなったというよりは、やっぱり結婚しない人が増えてきた、要は未婚率の増加ですよね。 それで、これもデータ、出生率と同時に出たデータなんですが、婚姻の件数を見ると、戦後初めて五十万組を割って、去年一年間、四十八万九千組余りになった。それから、未婚の割合は年齢五十歳の時点で、これが男性が二八・二五％、だから、これ大体三人から四人に一人は五十歳時点で未婚なんですね。それから、女性でいうと一七・八一％、だから、
そうすると、大臣、じゃ、具体的には何やるんですか、そこを教えてもらえますか。
私が聞いたのは、今のそれ、分析ですよね。だから、そのために、その後にどうアプローチしていくのかというのを聞いたんですけどね。じゃ、それを教えていただけますか。
所得のところは後でちょっと新藤大臣も入れてお話ししたいと思うんですが。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 じゃ、例えば、出会いの機会とかおっしゃいました。そうすると、じゃ、出会いの機会、どのような内容か把握されていらっしゃるのか、それに幾ら使うのか、効果含めてどういうふうに見ていらっしゃるのか、分かりますか。
余りもうこれ以上は言わないですけど、今のも分析ですよ。分析して、じゃ、どういう対策を打つかという話なのに、今やはりそれ以上の説明ができていなくて、本当に未婚の対策が大切だと言うんだったら、やっぱりそこをきちんと考えなきゃいけないと思います。 それで、このこども未来戦略には、課題の最初にやっぱり所得のこと書いてあるんです。若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないことを掲げて、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つになっている、そして、年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあるとした上で、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けて若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開すると、こういうふうに書いてある
今のその大臣が言われた範疇に入っていないというのはやっぱりおかしいと思うんです。未婚化や晩婚化、その背景にある若い世代の所得の低さ、そして非正規雇用で十分な収入が得られていない、ここが未婚化対策のど真ん中ですよ。それなのに少子化対策の範疇を超えて行われるって、こういうことで私はいいのかと思う。そうすると本当にその三・六兆円が効果出るのかと思います。 じゃ、そこについてはどうお考えなのか、お答えいただければと思います。
何か余り回答になっていないですよね、聞いていて分かるように。 じゃ、新藤大臣、今日せっかく来ていただいたので、じゃ、その新しい資本主義の下で所得を上げていくと。だから、これをどういうふうに子育て政策、それこそ家庭庁と連携を取るのか、そこのお考えあれば教えていただけますか。
家庭庁としても、だから、若い世代の所得の向上、課題の最初の柱に掲げているんだったら、もっと考えてほしい。 じゃ、だとすると、じゃ、若い世代の所得がどれくらい上がればいいと、そういうふうに見ているのか、これ答えられますか、家庭庁。
だから、それを、大臣の立場、新藤大臣の立場はそうなんだと思うんですが、家庭庁としては、やっぱりそれを子供の世帯、未婚の世帯、その人たちが結婚や出産への希望を持つようになるにはどういうふうな所得を向上させればいいのか、どのくらいまでか、そういったところを考えるのが本当の少子化対策だと私は思いますよ。そこはどういうふうにお考えなのか。
あともう一つ、いろいろな施策をやることになっています、少子化プランの中で。それで、これ目標設定をしっかり立ててほしいと思うんですよ。 それで、今どのような効果が見込まれるのか、その実現に向けて目標はどういうふうに設定するのか、この指標をＫＰＩというんですけど、これまだ、じゃ、できていないんですよね、家庭庁。三・六兆円、去年の年末に掲げておいて、それのＫＰＩがまだできていない、これはどういうふうに説明されますか。
早くやってほしいです。本来だったら、予算獲得の前にそれＫＰＩを立てて、行政事業レビューシートに書き込んで、それで予算確保するものじゃないんですかね。 それから、よく今ＥＢＰＭってはやりで使っていますけど、あれだってエビデンスに基づく政策立案ですよ。それじゃ、政策目的としてどういう効果があるのかというのを考えてその施策だとか手法を選ぶのに、そっちが先にやるべきなのに、そうじゃなくて、先に手法を選択して後から今効果を分析する、それも遅れているってなっている。 ですから、これ本当にその少子化が危機的な状況であると言うんであれば、それをしっかりやっていただかないと困ると思いますが、最後に大臣、言っていただけますか。
終わります。頑張ってください。
日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、今日の午前中の衆議院の予算委員会でも我が党の馬場代表が尋ねた旧文書通信交通滞在費、これについて聞きたいと思います。 この文通費というのは、全ての国会議員に毎月給与とは別に百万円が支払われているものなんです。これは、政治活動に使ってよいものとされているのに、使い道の公開をしなくてもよい、それからお金が残っても返金しなくてもいい、こういうことになっている。だから、我々維新は、これを何とか改革すべきだということを去年から言い続けて、去年のうちに本来であれば国会で何らかの決着を付けることになっていたんだけれども、自民党にほごにされ、今たなざらしの状態になっている。 それで、今国会も最終盤
総理、それはあれですか、その文通費改革、自民党としてもこれにきちんと乗っていただけると、こういうことで、総理でもありますが、自民党の総裁としてそういうお考えになっているということでよろしいでしょうか。
是非これをやっていただきたい。 これ、今、自民党派閥のパーティー券による裏金作りだとか、もう様々な金と政治の、政治と金の問題がまた出てきているわけですよ。これ、国民の不信は本当にたまっている。だから、この国民の信頼を回復するためには、まずこの文通費の問題ぐらいできなかったら何もできやしないですよ。 だから、それは是非、国民は見ていますから、今の総理の言ったことというのは、文通費の改革、維新が言っていることに乗っていただけるものだと思いますから、それは是非やっていただけるということを、総理、言っていただきたい。
国民は見ているので、是非これはしっかりやっていただきたいと思います。 それで、次の質問。今日は、少子化対策の財源確保策について、これを聞きたいと思っています。 これ、政府が行う加速化プランのこれ予算規模は年間三兆円台半ばです。じゃ、これをどのようにしてこの財源つくっていくのかというと、これがこのパネルの三つ。（資料提示）社会保障の歳出改革と既定予算の最大限の活用、それに医療保険料に上乗せする支援金制度、このうち支援金制度、これは新たな国民負担になるんだけれども、歳出改革で社会保険料が軽減される範囲で、実質的な国民の追加負担を生じさせないとしている。 そうした中、先ほども話があったけれども、今週、社会保障の改革の工程案って
総理、その総額規模というと、本当に一兆円単位とかそういう話になっちゃうんです。私が言っているのは、もう少し細かく、そのそれぞれ工程は、まあ長期、中期、短期みたいな形でやっていますけれども、少なくとも短期的なものはそれぞれの項目、額を示さなければ、結局、支援金制度の制度設計できないと思いますよ。
総理は、だけど、これまで、じゃ、歳出改革の具体的な中身、何言っているかというと、これ、サービス提供側の質の向上や効率化、それから介護分野におけるＩＣＴの活用みたいなことを言っているんです。だけど、これ、サービス提供側の質の向上などで本当にこれ足りるのかと思いますよ。そういうレベルの額じゃないですよね、きっとね。だから、これ、本来だったら、診療報酬や介護報酬がマイナス改定になるのかだとか、それからサービス利用時の自己負担は増えるのかだとか、こういうことをきちんと議論したものはやっぱり載せていかなきゃいけないと思うんですよね。 これ、今のままだと、これ支援金制度の創設によって、結局のところは負担のしわ寄せがどこかに出るんじゃないかっ
是非、年末にきちんとこれ項目ごとに出してほしいと思っています。 それから、これ二枚目のパネル見ていただきたいんですが、これ、最近、総理は、その財源捻出の手法として、これ歳出改革に加えて賃上げの言葉使うようになったんです。これ、賃上げは正確に予測できないのに、それから、そもそも、六月に策定したこども未来戦略方針、この中のその実質的に追加負担を生じさせないという文脈の中には、これ賃上げの言葉は入っていない。 だから、そうすると、そもそもその支援金を徴収する上限というのは、社会保険料、歳出改革によって社会保険料を削減した範囲内、こういうことだったはずなんですけど、今この賃上げも併せて見るとなるという言い方になっちゃうと、これ六月の
ただ、総理、その経営基盤だとかそういったところがその賃上げのこと若干言っているという部分もあると思うんですけど、いや、方針の中のほかの文章のところには賃上げという言葉あるんですよ。だけど、まさにこの追加負担を発生させないという部分の文脈は、これ逆に見ていただきたいんですが、これ賃上げという言葉はないんです。 それに、総理、言わせていただくと、この賃上げというのは見通しが定かじゃないですよ。これを支援金の枠の当てにするのはやっぱりおかしいと思います、これはやっぱり。だって、支援金制度というのは、これは安定的な財源ですよね。安定的な財源確保策にこのどうなるか分かんないような賃上げを入れて、これがきちんとした財源確保になりますか。安定
