片山大介

総理、何か歳出改革が余りいかなかったときの、何かこう、一つの何か方策をつくっているような感じするんですけど、やっぱり賃上げと歳出改革は基本的に違うものですから、それは考えていただきたいと思いますよ。 　時間ないんで、それで、そして、もう一つちょっと気になったのは、実質的な追加負担生じさせないのは、何の負担で、何の指標で達成されるのかっていったら、先日、我が党の清水議員が言った質問に対して、社会保障負担に係る国民負担率であるというのを明らかにしたんです。 　これ次のパネルをお願いしたいんですが、国民負担率って、じゃ、何かっていうと、ちょっとこれパネル作ったんですけど、これ一般的には、これ分子に当たるものが、これ税金や、それから年金

総理、これ国民も見ているので、もっと分かりやすく、ちょっと端的に教えてほしい。だから、国民一人一人レベルで見て実質的な追加負担が発生するのかしないのか、これを教えていただけますか。

よく分からないんです。じゃ、そのやっぱり負担が発生するケースもあるんだったら、あるというふうに言った方がいいと思います。 　やっぱりこれ、率を持ち出しているのは、何となく、その追加負担が発生しないと、レトリックのために何かその率という言葉を持ち出しているように思ってしまいます。発生するんなら発生するのもいると、例えば子育て世代の以外の方は発生するんだったら発生すると、そういうふうにしっかり言わないと国民の理解は得られないし、（発言する者あり）どうぞ、じゃ。

その加速化プランを、総理、見ると、例えばあれ、児童手当の拡充は第三子の加算がメインだし、それから育休制度の充実だとか、それからこども誰でも通園制度でしたっけ、そういうの見ると、その今総理が言われた子育て世代、その現役世代の中でも、この加速化プランで受益を受けれる方っていうのはやっぱり全てではないと思うんですよ。やっぱり、そうだと思うんです、総理。それで、あるんですよ。 　それで、総理は、若い、これも先日の答弁で、若い世代の負担が結果として増えることはないと確信していると、こういうふうに総理も述べているんですよ。 　それで、私それ、その後に実は内閣委員会の方で加藤大臣に、本当にそうなのか、これシミュレーションすべきというふうに聞い

じゃ、総理、本当にその若い世代の負担が増えない、確信をするんであれば、国民負担率の指標、今、これ国民負担率というのは、これ全世代の国民負担率もあるんだけど、これ世代別の国民負担率もあるんですよ。そうしたら、これ、若い世代の国民負担率が必ずこれ増えないようにすると、これをここで、じゃ、お約束していただけますか。

いま一つ、私の質問は、その国民負担率、これ世代別の国民負担率もあるわけです。では、そうすると、その若い世代の国民負担率で増えないということをお約束できるのかどうか。

そうじゃなくて、だとすれば、やっぱり国民負担率という率で今のこの少子化の実質的な追加負担を生じさせないということにしていいのか、指標にしていいのかって問題になるんですよ。やっぱりそれよりは、国民はやっぱり実際にこれ額として教えてもらった方が実感できますよ。これ、率で問題ないって言われても、国民は本当は分かりづらいですよ。

ちょっと次に行きますけど、やっぱり率を見ると、やっぱりこれ企業所得も入っていたり、やっぱり分かんなくなるんですよ、やっぱり。もっと分かりやすいもので、国民が実感できるような指標にしないと、これ率でやられて全部入り込んじゃうと分かんない、このことだけ言わせていただきたいと思います。 　それで、次の質問です。やっぱり私も基金についてちょっと言わせていただきたいんです。 　それで、基金はもうこの国会でさんざん言われてきているから、今の十六・六兆円の基金残高が膨張しているだとか、まあいろんな問題が起きています。それで、さすがにそれ総理もこれは良くないなと思ったのか、先日のデジタル行財政改革会議で、基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめ

そうすると、今ある百八十幾つでしたっけね、ある基金の事業数は、これはある程度減らしていくことになりますか、今これが過去最高になっていますけど。

総理に聞きたいんですけど、その基金については総理自身の発言というのも少し、少なからず影響しているかなというのがあって、総理が二年前に総理就任した後の所信表明演説で、今も言われていますけど、財政の単年度主義の弊害是正を挙げている。それで、その二年前の所信表明演説の後に組まれた令和四年度の予算編成の基本方針で、単年度主義の弊害是正のため新たに基金を創設するなどの措置を講じるという文言が入ったんです。そのときから既にコロナで基金は膨張したんですけど、やめることもなくその後増え続けたと、あるんですね。 　だから、その結果として、二年前のその総理の発言、そしてそれを受けた予算編成方針、令和四年度の、こうしたものが基金を増やしていった、これは

総理、そうでもないですよ、やっぱり。だって、これ基金はやっぱり絶えず問題になってきたことがあって、今まで同じようなことが繰り返されてきているんです。 　それで、これ九年前の平成二十六年の行政改革推進会議、ここでも基金が問題になって、この事例については、この事例は、三事例は基金にしてもいいけれども、それ以外のものは基金方式にすることなく実施できないか真摯に検討するって書いてある。それで、これ事前にちょっとレクで聞いたら、じゃ、今この事例に当てはまる基金の事業ってどれぐらいあるんですかといったら、百八十幾つのうち三分の一くらいしかないのかな、あとは全然この事例にも入っていないようなものなんですよ。 　そうすると、結局、こういったルー

そうすると、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけど、これ、本当にきちんと精査していくんだったら、やっぱりこれ目標設定とかも、まあ見直す方針の一つだと言っているんですけど、それを是非しっかりやってほしいんですよ。これは何かというと、ガソリンの補助金の事業ですよ。それで、これまでもう四兆円はつぎ込まれているんですけど、そのときの政府の目標設定ってこれですよ。ガソリンの全国平均価格が補助しなかった場合の価格よりも低くなる週の割合を一〇〇％にすると。これ当たり前ですよね。補助金入れているんだから、その補助金を入れなかった場合よりも価格が下がるのは当たり前ですよね。こんな目標になっているんですよ。 　こういうのは直した方がいいんじゃ

終わりますが、査定するのは、まあ財務省も査定しますからね、是非、こういう目標をしっかりと立てて、やっぱり無駄にならないように、無駄なことに使わないようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　法案審議というのはどうしても同じような質問が重なりますので、そこは御容赦いただいて、丁寧に分かりやすい、しかも、ちょっと今回聞いていて分かりづらいところ多いですから、分かりやすく答えていっていただければと思います。 　そもそも、この法案というのは、法令や企業の情報などを掲載している政府の代表的な刊行物、この官報を、これまでの紙の出版からインターネットでの公表を原則にしていこうというものなんですね。だから、電子版に対して法的効力を持たせて、正本と位置付けることになると。じゃ、これまでの紙の方はどうなるのかなといったら、これは今回の法案で附属物という位置付けになると。ちょっと降格みたいな感じですよね。

ちょっと今出てきたことも後でちょっと一つ一つ聞いていきたいんですけど。 　それで、実は、官報のこのネット版というんですか、電子版というのは、実はもう一九九九年から始まっていたんですよね。だから、経済界側からすると今のようなことはあるんでしょう、機械可読なデータが云々だとかあるんですけど、じゃ、国民にとっては、これ一九九九年から別に附属物でもネットで見れてきたんだから、じゃ、国民にとっては何がどう変わるのかと、いま一つこれ分かりづらい。だから、これについての説明をいただけますか。

あれ、今でも無料ですよね。

国民、そこまで気にしていませんよ、きっと。というところから考えなきゃいけなくて、それで、仮に、今言うんだったら、今ネットの方は紙の官報の体裁のままＰＤＦになっているわけですよね。だから、そこをまず、じゃ、変えますか。まずそこを変えた方がいい、そこからスタートだと思いますよ。どうでしょうか。

それで、あと、機械可読なデータの提供が容易になって国民の利便性向上に資する取組が促進されるとかというのを、衆議院の方でもそれ言っていたし、今日もそれ言ったんですけど、だけど、これ、一般の人聞いて分からないですよ、機械可読なデータって。大臣、分かりますか。

その機械可読なデータというのはやっぱり私も最初よく分からなくて、今のも機械可読なデータというのを分かった前提で話しているんですけど、これ、要は何かというと、今のそのＰＤＦ様式というのは、我々見ることも印刷も一応できるということになっている。だけど、機械からすると、このＰＤＦデータというのは実は読み取りづらいから、機械が解釈して、それで機械がデータの抽出をしたりだとか、あとは解析をしたりとか、そのデータ解析を機械がするような、そういう形式のことを機械可読データの形式だというんですよ。そう言ってもらわないと、これ分からない。 　そうすると、そのデータの収集とかが、機械が分析しやすくなるよということが言いたいんですけど、そうすることによ

少しそれは分かってきましたけど、これは、だけど、新法じゃないとできないことなんですか。いま一つそこが分かりませんが。