片山大介

いや、それは賃金は上げるべきだと思います。だけど、だからというと、そこもさっきから言っているその指定職だとか特別職がというところの問題が今回はあって、そこの配慮が足りなかったんじゃないかと言っている。 　じゃ、もし今大臣が言っていることでいえば、やっぱりその後の政府の対応、やっぱりおかしいんですよ。だって、最初この話が出たときに、政府、これ総理も言っていましたね、官房長官も。既に総理は三割、大臣は二割の給与を自主返納しているからと、これ全然意に介さなかった。だけど、その後も問題が、批判が出てくると、やっぱり今回のアップ分についても自主返納すると言い出して、後から方向転換しているんですよ。 　これは、さっき、今大臣が言われたことと

ううんという感じですね。 　それで、じゃ、そうすると、あともう一つちょっと気になったのが、この返納についていつまで実施するかについて。 　これ、官房長官が会見で、それで、現内閣で決めたことであり、組閣や内閣改造のたびに判断が行われると、こういう言い方しているんですね。それで、これ、現内閣が続く限りはやるんでしょうけれども、新しい内閣だとか、それこそ改造だとかっていうふうに行われたときは、これはやっぱりやめる可能性もあるという含みもあったのかなと。ちょっとここのニュアンスがよく分からなかったんですが、ここはどんなふうに考えればよろしいでしょうか。

まあ、やめることはないんだろうなとは思いますけれども、一応そこは注意をするためにも改めてそれは伝えておかせていただきます。 　それで、やっぱりそもそも、やっぱり、話戻ると、そもそも特別職って何なのかというのが、私、そこにちょっと行き着くなと実は思っていて、いわゆる官の職、その特別職というのは、聞くと大体七十ぐらいを超える官職が特別職に規定されているというんですよね。その中には総理や政務三役などの政治家も入っていて、全部一緒くたになっていると。それが、総理を筆頭に七段階、七つのカテゴリーに分けられて入っていると言われているんですね。 　それで、その公務員の給与も、今日の議論の中で言っているように、やっぱり職責重視、それから能力重視

是非、それ考えていっていただきたいと思いますし、やっぱり総理の給与が一般職に準じてみたいな言われ方、そういうやり方をするのはやっぱりあんまりおかしいと思うし、それで、今回もやっぱりそういう意図はなかったのかもしれないですけれども、やっぱりこういう形で、痛くない腹を探られるというのか、こういうふうな問題に起きる、こういうつまらない問題が起きてしまうというか、こういうのはやっぱりやめたいと思いますので、そういう意味では考えていっていただきたいなというふうに思います。 　それで、次はちょっと人事院勧告のことについて総裁にお伺いしたいなと思うんですが、これ、我々、その人事院勧告の民間企業の調査の仕方、やっぱりこれ、いつもおかしいというのは

やっぱり総裁が自ら精密に比較するのは難しいとかって言っちゃ駄目で、やっぱりそれは、やっぱりその努力をしないと、やっぱりこれだけ今多様な働き方を認めようというのは民間でどんどんやってきているわけですよ。だとしたら、それの実態を把握するような努力はやっぱりすべきで、それができないから正社員だけで調べてそこから推測しながらとかというような話をしているんだと、やっぱり若干おかしいと思う。だから、そこは是非考えていただきたいと思う。 　それから、あと、人事院勧告のうち、職員の給与に関する報告で、賃上げの水準は業種によって様々ではあるものの、中小企業においても昨年を上回る賃金が行われているという、こういう報告をしているんですけれども、ただ、こ

いずれにしろ、その官民の較差をなくすというか、きちんと調べるというんであれば、やっぱりその中小だとか非正規だとか、やっぱり一番弱者でもあり光を当てなきゃいけない人たち、その部分についての調査というのはやっぱりしっかりやっていただきたいし、それを反映させて、それで変えていっていただきたいというふうに思います。 　あと残りの時間が短いので、あとちょっとその改正案で、今回、働き方改革も幾つか特徴があって、これも私興味があるというか、是非こういうのを霞が関の公務員の方も使えるようになっていただいたらいいなというふうに思うので、ちょっとどっちか一個だけになるかなと思うので、フレックスタイムの方で聞きますと、これまで、育児や介護をしている人に

終わります。是非頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、国家公務員の一般職、特別職の給与法案に反対の立場から討論いたします。 　今回、これだけ物議を醸し出したことで、改めて制度の問題点が浮かび上がったと言えます。それは、一般職の給与を引き上げる人事院勧告に準じて最高権力者の総理や政務三役らの給与まで増額されるという信じられない、到底受け入れられるものではない慣習です。 　物価高に賃上げは追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増額に苦しむ中、総理らの給与を上げる道理はどう考えてもないはずです。当然のごとく、国民からは厳しい批判が相次ぎました。 　政府は当初、既に総理は三割、大臣は二割の給与を自主返納しているからと意に介しませんで

日本維新の会の片山大介です。 　最高裁の判決を受け、我が会派の考えを述べさせていただきます。 　現行憲法を考えた場合、一票の較差を解決することは何より大切なことです。しかし、都市部に人口が集中する現代においては、参議院の都道府県単位の選挙区では一票の較差は広がるばかりです。現状で較差を是正しようとすれば、完璧な解決策ではないにせよ、合区はある程度効果を出しています。今回の判決で、憲法の問題が生ずる程度の著しい不均衡状態が、不平等状態があったとは言えないという判断が示されたことからも、それは分かります。 　しかし、今のままでよいわけではないことを真剣に考えなくてはいけません。合区が導入されてから最大較差は三倍程度で推移してきたこ

日本維新の会の片山大介です。 　私、内閣委員会になって今日が初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、少子化対策について聞きたいと思います。 　政府が導入する財源確保策、支援金制度の設計について、先週、こども家庭庁が有識者から成る懇話会で初めてその中身を一部披露したんですね。 　その中身というのは、公的医療保険の保険料を上乗せして徴収する形、これを初めて示したんですが、これまでは社会保険を活用するという言い方だったのが、今回、公的医療保険ということを初めて表に出したんですけれども、これを、公的医療保険を使う、これはどのような考えからそのように至ったのか、教えていただけますか。

いや、もっと簡単に聞きたいんです、大臣。 　何で、その公的医療保険、これを打ち出したのか、そこだけ簡単に教えていただければと思うんですが。

要は、それが聞きたかっただけなんですよ。社会保険の中でも、その公的医療保険は幅広いですよね。現役世代から高齢者まで幅広い。だから、その上乗せという一つの手段としては一番いいという判断なんだというふうなことを言っていただきたかったと思います。 　それで、結局、それで公的医療保険がその支援金制度の対象となると、今後、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険者が負担をある程度出していくことになるんですが、その先週の懇話会ではこうも言っているんですよね。これ、子育て世代にとっては給付が拠出を大きく上回る、一方で、子育て世帯以外は新たな拠出となるとした上で、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要だといって理解を求めたんです。 　た

いま一つ分かりづらいので。それで、賃上げということもそこで言っているので、ちょっとこれも後で焦点として聞きたいんですけれども、その負担能力に応じてという言い方をしているんですよね。そうすると、普通に我々考えれば、その収入に応じて一定の割合を掛けたものがこれ負担というか、拠出になるんだろうなと思うんです。 　そうすると、相対的に、何というか、収入が多いのは現役世代ですから、だから、そう考えると、現役世代の方が負担の額としては多くなるんじゃないかと、これ普通に思う、みんな思ってしまうことなんですけれども、そこの点はどうお考えなのか、教えていただけますか。

じゃ、局長でも結構なので、じゃ、負担能力に応じてというのはどういうふうな考え方をすればいいのか、教えてもらえますか。

だから、そうなると、やっぱりその収入に応じてという部分で、やっぱり現役も不安を感じるわけですよ、本当に、給付の方が本当に大きいの、多いのかということが。だから、本当にそうじゃない、そこは大丈夫だよというんであれば、それをきちんと本当に年末には示していただけるのかというのと、それはいろんなシミュレーションをもちろんやらないと出てこないと思うんですけど、そういうシミュレーションはしていただいているのかどうか。そこも併せていただけますか、答えていただけますか。

分かりました。じゃ、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それで、今、さっきからその追加負担のところで賃上げのことを言っていらっしゃるんですよ。だけど、こども未来戦略方針の文書を見ると、その追加負担のところでは賃上げって書いていないんです、実は。賃上げ、別のところでは出てきていますよ、たくさん。だけど、国民に追加負担を、実質的な追加負担を発生させないとかなんとかというところでは、賃上げという言葉は入っていないんですよ。 　これ、その賃上げというのは、この国会から何か私は聞き出している。この前の予算委員会でもそのことを総理が言っていた。そう考えると、賃上げというのは、結構不安定というか、見通しの定かじゃないもので

だから、要はあれなんですよ、最初はだから言っていなかった、だから後でくっつけて、何かそれも含めてという感じになっているんですよね。だから、そこは政府が言い方を変えてきた。最近もう本当に賃上げ賃上げって本当に言い出して、言い出しているから、だから、これについてもそれのように言って加えているんでしょうけれども、そこは若干これまでとは言い方が変わってきている。やっぱりそこは認識していただきたいなというふうに思いますけれども、どうですか。

それで、あと、年末に向けて、あれなんですよね、こども未来戦略を作る、それからこども大綱を作るとかといろいろ盛りだくさんなんですよね。来年にはその関連する法案を国会に提出するとあるんですよ。だから、物すごいスケジュールで今後やっていくんですよね。 　ただ、この少子化対策に対しては、これ総理がよく言っていたのは、これ国民的議論を行うと言っていた。じゃ、国民的議論って今までどこで行われてきたのかなというと、こども未来戦略会議と言うんですけど、これ七回しか行われていないんですよ。しかも、六月からずうっと休んでいたんですよ。十月になってもう一回やって、それでまた空いちゃっているんですよ。これで本当に国民的議論になっているのかと私は思う。しか

いや、大臣、ありがとうございます。 　かなりそのスケジュールはタイトだと思うんですけれども、是非そこはしっかりやっていただきたいところなんです。潜在的にはやっぱりみんな本当に関心がある部分なんです。だから、これ、いろんな意見をもっと拾っていくべきなんだと思うんですね。 　それで、あともう一つ、子育てだけじゃないので、今日。子育て、もう一つ聞きたいのが、今、各施策をどういうふうに検証していくのか、評価していくのか、どのように定量的に見ていくのか。これ、数値などの目標がないんですよ、一つも。是非、これは、年末に策定する未来戦略、こども大綱、どちらに入れるのかな、分からないですけれども、是非そうした目標設定をしっかり出してくれないと、

じゃ、頑張ってください。 　じゃ、あと時間ないので、高市大臣に来ていただいているので、次のテーマさせていただきます。生成ＡＩ、ＡＩについてちょっと聞きたいなと思っているんです。 　そのＡＩをめぐっては、もう毎日のようにニュースになりますよね。それで、つい先日は岸田総理の声とかが生成ＡＩで使われて、フェース動画が拡散して、官房長官が民主主義の基盤を、何だっけ、傷つける行為だと非難しました。 　やっぱり今こういうフェイク動画かなり出てきますけど、まず、それについて大臣のお考え、教えていただけますか。