全くそのとおりだと思います。 それで、今、ＡＩ利用のルールというか、これ早急にやっぱり作らなきゃいけない時期に来ていると。それで、実は、日本はこれ、一つ頑張って今やっているのがあるんですよね。それが広島ＡＩプロセスといって、国際的なルールを作ろうというので、それこそ広島サミットから始まって議論を今進めてきて、今、先月には、開発者向けの国際指針、それから具体的な行動計画を示した行動規範、そしてそれに伴うＧ７の首脳宣言みたいなのが出たのかな、それを基に年内に最終的なものをまとめようというのが最後の動きになっているんですけど、これの進捗というか、これどんな感じでしょうかね。
要は、その広島ＡＩプロセス、最後の詰めに来ているという感じなんですけれども、実は、だけど、今、各国のそのＡＩの規制に関する考え方、随分隔たりがあり、なおかつ、自分たちがそのルールメーキングをしようと言って、それで各国の今主導権争いが結構激しいんですよね。だから、ニュースを見ると各国の動きが本当どんどん出てくる。 例えば、つい先日はアメリカのバイデン大統領が大統領令を発して、大統領令作ったのか、それで、政府機関や民間企業への対応を求めるというのをやった、ある程度規制を強化する形で。そして、イギリスではＡＩ安全サミットというのがこの前開かれて、そこでブレッチリー宣言というのをやった。それは、もう国際的な、各国が協力し合って取組をやっ
高市大臣がおっしゃったとおりなのかもしれないですけど、だけど、やっぱり各国、世界の中でこの広島ＡＩプロセスがどこまで今受け入れられているのか、ちょっとやっぱり分からないなというところがあって、それで、なおかつ、もう一つあるのが、これ、議長国は今年は日本なんだけれども、今年で終わるわけですよね。だから、今年の一つの成果としてはちょっと作るんだけれども、だとしたら、このＡＩのこういうルールというのはこれからも続いていくわけだから、じゃ、今後、このＡＩプロセスをどうやって本当にそのグローバルな国際標準のスタンダードな基盤に日本はしたいとするんだったらしていくのか、やっぱりそこはすごく考えなきゃいけない。 次の議長国はたしかイタリアです
是非そこは頑張っていただきたいと思います。 せっかく日本がやってきた成果で、これ実はＡＩの話をすると、これ七年前の伊勢志摩サミットで初めてＡＩの話って実は出たんですよね。その後で、ほかのヨーロッパはＡＩの議論をずっと重ねてきたんだけど、日本はなかなか議論が進まなくて、結局、広島サミットがまた近くなってきて、またちょっと急いでやるようになったけれども、やっぱり元々は日本の伊勢志摩サミットで言ったというところもきっかけなので、それは是非、日本、頑張って残していただきたいなというふうに思います。 それで、あと、国内のところで、まさに高市大臣の担当になると思うんですが、そのＡＩ戦略会議ですか、先週開かれました。それで、これで十の原則
時間来たので終わりたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、旧文書通信交通滞在費、今の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 国会も最終盤となる中、どこまでこの問題に真剣に考えているのか、維新では改めて全ての委員会で質問をすることになりました。 旧文通費の改革というのは、実は、去年の国会で維新が提案をした使い道の公開や残金の返金、これを軸に各党協議が進んだものの、結論を得るとした約束は自民党のほごによってたなざらしとされ、それで今に至っているという状況です。 今国会でこれ結論を得るのは当然だと思いますが、まず、大臣は自民党に所属する政治家の一人としてどのようにお考えなのか、お答えいただけますか。
今のその言い方で国民の納得を得られますかね。是非御地元に帰ってそれを言っていただきたいと思う。 それで、今回の国会の議論も振り返ってみれば、防衛費増のその財源確保のために増税をするだとか、それから子ども・子育て支援のために社会保険を充当させることなど、国民負担の話のオンパレードでしたよ。国民に負担を求めるんだったら、まず国会議員から始めるべきなんです。この当たり前のことができなければ、これから国民は厳しく見ていくと思いますよ。政治家は自分の身を守ることだけしか考えていないと、そういうふうに思われても仕方ないと思う。 では、改めて大臣に聞きたいと思います。旧文通費のこの改革、必要だと思わないですか。国民も見ています。どのように
では、是非それを御地元に帰ってもお話ししていただきたいと思います。国民は見ている、そのことを忘れないでいただきたい、そのように思います。 それで、次は、私もＮＨＫのことについて聞きたいと思っています。 今回のこの問題というのは、ＮＨＫはインターネットの活用業務の実施基準でＢＳの番組の同時配信は認められていないにもかかわらず、その開発に向けて九・五億円、今年度予算で執行しようとしていたもの、これなんですよね。そのことは国会はおろか総務省にも全く説明はしていなかった、しかも、それは前の会長と一部の理事が稟議を回して決めたと、こういう内容なんですけれども、さあ、これ、まだ経緯がよく分からないところが多いです。 そもそも、この今
ここで、稟議というのが私も最初よく分からなかった。それで、もう一遍聞いたら、どういうことかというと、ＮＨＫの場合は、普通、予算、事業計画を決めた後、予算が承認された後に、実際に執行されるに当たって出てくるものが稟議なんだというんですね。要は、稟議でもって予算を計上するのではなくて、承認された予算の各項目の枠の中から実際に執行や調達されるに当たって稟議が出てきて、それで執行させて走らせていくと、こういう仕組みになっているんですよね。 だから、これは普通は、今言ったように技術局から出てきた、普通は下から出てくるんですけど、今回の問題はその逆で、予算が決まる前に上から稟議が、出せという形で下りてきて、それで回されていった。しかも、それ
総務省はどのようにこれお考えになるか、教えていただけますか。
一つお答えいただいていないもので、執行されたらこれ二百億円を超えていたことになるのかどうか。そこはどうでしょうかね。
これ、単純にこちらの方で計算したらちょっと超えているかなというふうに思うんですけれども、というか、それだけ重大なことだったなというふうに今回思うんです。だから、今会長は、弁護士などをメンバーに入れた検討会を立ち上げると、そして再発防止策をきちんと決めて、そして改革を行っていくみたいなことを言っていますけど、ただ、今回のことはかなり根深いような感じはしますね。 上の方からちょっとガバナンスが崩れて、そして、それに誰も異を唱えずに、判こを確認しないで押していったという経緯もあるから、じゃ、そんな中でも本当にこれガバナンスを実行するというのであれば、やはり、先ほども質問があったんですけれども、やっぱり関係者の何らかの処分が必要になって
聞くと、役員には処分規定はないというふうに聞いていますが、そうなるとどのような対応が考えられるのか、これも併せて教えていただけますか。
そして、ＮＨＫは今、総務省の方のワーキングでネット活用業務の議論も進んでいますよね。それで、そのワーキングの方では、ＮＨＫのネット活用業務について、これまでの任意業務から必須業務にすべきという、こういう意見も出てきて、本来だったら今月取りまとめしようという、こういう流れだったと思うんですけれども、そうした中でこういう問題が起きてくると、本当、ユーザー目線から考えるとＢＳの同時配信って喜ばしい、喜ばれるものなんだと思いますけれども、民放だとか新聞協会とかはやっぱりＮＨＫ業務の肥大化って懸念を、こういう声もあって、だから、その中でうまくやっていかなければいけなかった。 それで、本来であれば、それは何よりもＮＨＫがガバナンスをしっかり
ワーキングの方は当初は六月にも最終の取りまとめを行うという話だったですけど、これ、先週の衆の方の総務委員会で大臣は、今年の夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいという言い方というのがあったんですよね。 ＮＨＫは、今会長も言われたように、その再発防止策含めて七月の末にはまとめると言っているので、国の方のワーキングの方の報告もそのＮＨＫの再発防止策を内容を確認した上で行っていくこと、これが大切になってくるんじゃないかなと思いますが、そこの考えはどのようにお考えでしょうか。
ちょっと分かりづらかったんで、だから、ＮＨＫのその再発防止策のまとめ見た上で、それを確認した上でそのワーキングの方の最終取りまとめも決まっていくのかなと、そういう流れじゃないかなと思ったんですが、そこ、どうでしょうか。
大臣、これはやっぱり切り離せないと思います。それで、恐らくその結果を見てじゃないと、やっぱりそれに先行して出すようなことがあると、これまたそれは議論になるし、そのワーキングの先生方も余り納得はそれできないと思います。一応、それお伝えしておきたいと思いますね。 それと、あと、今日はちょっと経営委員長にも来ていただいているんですが、今回の件については、経営委員会、全く説明があるまで分からなかったという話で、あと、会長ともいろいろと議論されたようですが、やはり業務の執行はできない、これはまあそうなのかなとも思います、実際問題、実務的に。だけど、やっぱり監督も今回できていなかったような気がして、今後、その経営委員会の監督機能というかチェ
終わります。
日本維新の会の片山大介です。 今回のこの改正案は、経営が厳しくなってきている地方局を支援しようというものです。実はこれ、維新の党内の議論では、結構これ、この法案に賛成すべきかどうか、実は大変な議論になったんです。 私は元々ＮＨＫの記者で、メディアにいた者としての立場からいうと、やっぱりこれまでの県域の免許、もうこれ時代に合わなくなってきているので、今回の見直しによって、放送番組の同一化、それから設備の共同利用、これは妥当だと思います。ただ、それが単に現在全国に百二十七ある地方局の延命策になるのでは駄目で、地方局の将来のあるべき姿、これを今回の法改正を機に考えていく、これが何よりも大切だと思います。 それで、質問の方は、ま
やっぱりちょっと分かりづらくて、例えば、今であれば、それぞれ夕方の時間帯、地域によっては三十分枠か一時間枠かいろいろありますけど、例えば、Ａ県で情報発信をしていたのが、これから放送番組の同一化になると、Ａ県だけの情報じゃなくて、そのＡ県の人にも隣のＢ県の情報も提供するということが必要になってくる、こういうことなんだと思うんですけれども。 例えば、その地域によって、地域のその放送事業者の経営状況だって、規模も違う、それから人口規模も違う、それ違いますよね。そうした中で、その地域ごとの情報でその確保というのは、どうやればその公平性だとか担保性を認めるのかよく分からない。 ここはちょっと技術論になるから局長でも構わないですけれども
