ここは是非きちんと考えて事前に示さないと、なかなかこれ、放送番組の同一化、その事業側はよくても、そこに住んでいる方たちがどういうふうに捉えるかという問題も出てきますから、そこはきちんと示していただきたいなというふうに思います。 この同一化というのは、実は九年前に、もう既に改正放送法、電波法で法律上はこれ可能になっていたというんですよね。これ、経営基盤強化計画認定制度というもので、これ実はラジオ局の、経営が厳しくなったラジオ局の同一化を認めるというものだったんだけど、総務省はその見解で、テレビ局でもこれ同一化やってもいいよというのは言っていたので、実は、もう九年前に実は可能になっていた。 じゃ、この九年間、実際にこれが使われた
是非、その使い勝手の良さ、これが悪かったというのはやっぱり聞いていますよね。だから、それがまあいい教訓になったというのでしょうか、それは是非やっていただきたいし、それを基にこの制度が使いやすくなってもらいたいなと思います。 それで次に、広告収入への影響というのもちょっとこれ懸念になるなと思っているんです。今のその地方局がこれ経営が厳しくなっているのは、基本的に広告収入が減少しているからなんですよね。だから、それを同一化によってそのコストを削減しようというのがあるんですけれども、だけど、これスポンサーの中には特定の県の中でそれで宣伝をする効果を狙ってスポンサーになっているところもあるので、同一化されてその特定の県での放送の情報発信
だから、そういった意味でも、最初に言ったその地域性、地域情報の確保をどうしていくか、ここが明確に今なっていないんですけど、だから、これをきちんと示してあげないと、スポンサーの方もどうするのかどうか、これなってくるわけですから、だから、そこが大切だということを改めて認識してやっていただきたいなというふうに思います。 いいですか。あっ、大臣、行きますか。どうぞ。じゃ、いいですね。
分かりました。 ちょっと次は、ちょっとＮＨＫに、会長にお伺いしていきたいと思うんですけど、今回の法改正のもう一つの目玉というんでしょうか、それはその中継設備の共同利用、それから外部利用ですよね。 それで、これまでは、その放送を伝える中継設備などはその放送事業者が自ら設置して管理していく、これが大前提だったんだけれども、維持管理に負担が掛かるからこれ共同利用を認めようという話になって、特にＮＨＫがこれ共同利用に参画する場合には、ＮＨＫが子会社をつくってその子会社が運営をしていくとなったと。先ほどから出ているその全国あまねくってやつなんですけれども、それはハード、ソフトの一致が前提だったんですよね。それを今回、こう法改正で変えち
それで、基本的に、その共同利用となれば、基本的にＮＨＫの施設とか規模の方がやっぱり充実しているから、やっぱりＮＨＫも一緒にやるとなれば、そのＮＨＫの施設を使った共同利用がこれから増えてくると思いますよ、間違いなく。 では、その中で、ＮＨＫのその中継のコスト、これは前に審議会でも指摘されていますけれども、ＮＨＫは民放地方局に比べるとその中継のコストが高いと言われている。これは何で高いのか、その理由も含めて、どれくらい高いのか、それも含めて教えていただけますか。
これも、事前に聞くと、ＮＨＫの場合、その頻度が、メンテの頻度が多いだとか、何かいろいろと理由を言っていましたけれども、だけど、これ共同利用していくんだったら、やっぱりそこは、どのようにコストを削減していくか、これはやっぱり、受信料を使ってやることにもなるわけですから、それはしっかり考えていただかなきゃいけないのと、もう一つ気になるのが、よくＮＨＫはＮＨＫ改革を訴えていて、スリムで強靱なＮＨＫをつくると言っているけれども、今回のこの共同利用では子会社をつくるわけですよ。そうすると、これ逆行しているわけですよね。だから、ここの辺の矛盾はどうなのか。 それから、それに民放さんも乗っかるんですけれども、民放はよくＮＨＫの業務の肥大化とい
分かりました。 あと最後、ちょっと時間がなくなってきたので。 それで、今年の秋には、実はその免許の一斉更新、地方局、これ予定されているんですよね。来年の、法が今回成立すれば来年の四月に施行になるんだけれども、その前の今年の秋に免許の一斉更新がある。それで、免許一斉更新のときには、各事業者というのは今後五年間の事業計画を出さなきゃいけないことになる。 そう考えると、今後この制度を使う事業者というのは、その秋の免許更新の際にこのことをきちんと盛り込むことが前提になり、それから、総務省はこれ審査しますから、許可に当たってはそのことも踏まえた許可になるのかどうか、これ教えていただけますか。
はい、時間がないので終わります。 是非、大切な法案だと思います。それから、地方局の在り方、これを本当に是非これからも議論していきたい、していってほしいと思います。 終わります。 ─────────────
日本維新の会の片山大介です。 私は、まず今、維新の議員が各委員会で一斉に質問している旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 財務省によると、現在の国民負担率というのは四六・八％、だから、まあ簡単に言えば国民が自分で稼いだ収入の半分近くを国に持っていかれている感じなんですけど、それでも今、岸田政権が打ち出している政策というのは、例えば防衛費を増やすんだったらその財源の一部は増税、それから少子化対策を行うんだったらその財源は社会保険料を増やすことが今予想されるなど、国民に更なる負担を求めていくのは確実な情勢になっていると思います。 我々維新は、国民に負担を強いるならまず国会議員から始めるべ
大臣、今日はテレビでもないですけど、ネットでも多くの人が見ています。やっぱり文通費、これやっぱり政治家、国会議員としても、やはりこれは考え方、やっぱり言っていただきたい。 これ、もう一度お願いします。
いや、答弁としては大変残念だと思います。 いずれにしろ、維新は、財源が必要になったら取りやすいところから取る、それで国会議員は自分たちの身を守る、削らない、こういう考え方は決して容認できない、これを改めて言わせていただきたいと思います。 それでは、質問に入っていきます。 ここからは、今話題の対話型ＡＩ、チャットＧＰＴについて私聞いていきたいと思います。 このＡＩは、ネット上の膨大なデータを学習して、利用者が質問をすればすぐに自然な文章で回答するもので、今日本始め各国で利用が進んでいます。ただ、各国では規制の議論も今出始めていて、例えば、イタリアではプライバシーの懸念から一時利用を禁止する、アメリカでも今その規制などを
是非、それを検討していくのは私もいいことだと思います。 それで、今報道では、政府が幅広い分野で有効的に活用をしていくためには課題への対応を急ぐ必要がある、こういうふうに言って、関係省庁による検討チームを設ける方針だというんですね。 それで、総務省はこれまで、ＡＩについては、ＡＩネットワーク社会推進会議で議論するなどＡＩに関しても主導的にいろいろやってきたと思いますけれども、こうした、今政府が横断的にやろうとしている中で総務省としても大きな役割を担うことになるんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
是非、そこは、今言われた多言語のＮＩＣＴですか、ああいうのはやっぱり総務省が開発してきたものだから、是非そういうのもしっかりやってもらいたいなというふうに思います。 それで、今月の末からは群馬の高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合がこれ開かれますよね。これ、この中のテーマの一つがやっぱりＡＩになっているんですよね。それで、そのテーマの題名が、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進。大臣は、会見で、これ各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論を主導していきたい、具体的な例としては、各国や各地域によって異なるＡＩの管理や運営の基本的な枠組み、これを挙げているんですよね。 昨日の新聞なんかでは、その結果として何か行動計
是非、しっかりした議論をしていっていただきたいと思います。やっぱり、まだまだこのチャットＧＰＴに課題はあるのは確かなんですよね。膨大なデータを集めているという、それで学習して生成するんですけど、その膨大なデータにそもそも偏りがあるんじゃないかというような課題あったりだとか、やっぱり文章自体も間違っているだとか、いろんなことを言われていますもんね。 そういう議論していただきたいのと、ただ、そういうふうに余り悠長にも言っていられないなと私が思っているのはやっぱりフィッシングメール対策。それで、やっぱり今後これが、こういう対話型ＡＩがどんどん使われると、行政を装った精巧な偽メールというのもどんどん増えてくると思う。 それで、今回、
やっぱり、膨大なデータを使って、より行政っぽいフィッシングメールが本当にこれから増えてくると思うんですよね。だから、その対策が、じゃ何ができるかというと、今大臣が言われたような対策をやっぱり改めて徹底することに尽きるのかなと当面思いますけれども、そこを是非しっかりやっていただきたいなと思います。 あと、残りの時間使って、ちょっと私、消防団について話を聞きたいと思います。 消防団については、もう地域防災の要なんですけど、御存じのように、もう団員の数がどんどん減っていっているんですね。それで、最新のデータを昨日消防庁からちょっと聞いたら、団員の数は去年四月時点で全国で七十八万三千五百人余り、初めて八十万人を割ったというんですね。
そういう対策をこれまでもやり続けているのは確かなんですよね。だけど、余りそれが効果がないというか、まだ持ち直すところまで行っていないというのが現状だと思うんで、やっぱりそこに課題があるから、これをどうやってしていくかですよね。それで、これは、質問する私も考えていてもなかなかいいあれはないんだろうなと非常に思っています。 ただ、今、女性団員は結構、だけど増えてきているんですよね、これ見たら。だから、地域の防災への意識が減っているというわけではなくて、女性消防団員は過去最高で、二〇二二年、去年は二万七千六百人になったというんですよね。 それで、あと防災士。これ、防災士って消防団員と結構親和性が高いと言われていて、今消防団員が防災
それで、ちょっと時間がないから、あと二つ聞けたらと思っているんですけど、あと一番大切なのはやっぱり処遇の改善ですよね、消防団員のね。 それで、これ、実はおととしの四月にその消防団員の報酬の基準を定めて、それを各市町村に対応してもらうよう促しているんですけど、実はこれ、まだその基準を満たしている自治体の数が、最新のデータでは七割ぐらいですか、ちょっとその後どれくらい増えているか分からないんですが、やっぱりまだまだ少ない。きちんと満たしている自治体数が少ないんですけど、ここの原因をどう分析しているか、そして、ここをせめて、処遇は全て全国みんなそれ満たした方がいいと思いますけど、そこはどうお考えか、教えていただけますか。
消防団員は本当に地域防災の要だと思いますので、是非頑張って増やしていっていただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は元々ＮＨＫの記者でしたので、ＮＨＫの良いところも悪いところも分かっていると思いますので、それを踏まえて質問していきたいと思います。 それで、今回の予算、二年ぶりの赤字予算なんですよね。それで、事業支出が六千七百二十億円、それに対して事業収入が六千四百四十億円なんで、その差額の二百八十億円の赤字となった。これは、先ほどもあったように過去最大の受信料の値下げというのが要因なんだけれども、ＮＨＫは一般企業の内部留保に当たる繰越金、これが残高が実は二千五百億円もあって、それを充てることによって今回やりくりすると。 でも、そもそも考えてみたら、これ、ＮＨＫの予算というのは収支相償を原則としている。
是非、その収支相償、これＮＨＫの原則だと思いますから、それ考えていただきたいんですが、ただ、それでもこれ、しばらくは、あれなんですよね、これ赤字予算、収支差金マイナスになるんですよね。だから、そこを剰余金充てながら二〇二七年の収支均衡を目指すとしている。 ただ、その収支均衡を目指すに当たっては、やはり受信料の収入、まあＮＨＫの収入というのはほとんどもう受信料ですから、受信料の収入が大切なんですけど、これ営業訪問やめることによって若干落ちてきているんですよね。ＮＨＫの経営計画では受信料の支払率八〇％台を維持することを努めるとあるんだけど、実はもう新年度の予算だと、もうこれ七九％に動いているんですよね。もう下がっているんですよ。
