片山大介

これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたったんですが、やっぱり実態としてはこれなくなっていないわけですよね。その結果こういうような経済の格差もやっぱり生まれて、それが結局この少子化を生んでいる一つにもなっているので、是非この非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、是非それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、やっぱりこうした様々な課題をきちっと解決していくことがすごく大切で、これ、政治による不作為というのが大きな責任にこれからなってくると思うので、そこは、総理、是非しっかりやっていただきたいと思うんですが、そこ、総理の決意を聞きたいと思いますが。

是非しっかり進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間ないので、次の質問に行きたいと思います。 　次は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって、今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための全体、国の全体像というか方針が示されたんですが、このうちその脱炭素化の取組の方についてちょっと聞きたいんですけれども、まずパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これ、この脱炭素化の事業を今後十年間で百五十兆円規模で進めていこうというのがあって、そのためにまず、ここの青い部分の、パネルにある、ＧＸ経済移行債、これによって民間の投資を引き出そ

ただ、大臣、それでもその水素とアンモニアで混焼すればやっぱりその温暖化ガスは出るんですよね。まずそれは出るということ。それで、今国際的にはもう出さないという話になってきているのに、やっぱりこれ、水素、アンモニア混焼でも出るんです。 　それから、あとＣＣＳの話もされたですけど、それ、二〇三〇年代、今、ここで書いてあるとおり、日本の公約としては、二〇三〇年度で温室効果ガス、二〇一三年度比で四六％減です。それから、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから、真ん中の電力部門の脱炭素化は、これＧ７の共同声明で盛り込まれたものなんですけれども、そうすると、例えばＣＣＳなんかは技術的には二〇三〇年以降なんですよね。そうすると、今言った、今二〇二

それで、もし本当にこれを実現をするんだったら、私、それだけじゃ足りないと思っていて、それを本当に必要だ、やるんだったら、ここの下に書いてあるカーボンプライシングをどこまで本気でやっていくかなんですよね。 　カーボンプライシングは、これ、上の方の排出量取引というのは、事業者ごとに排出量の上限を決めて、その上限を超えた場合は有償で枠の売り買いをするというもの。それから、下の方の賦課金は、化石燃料などを輸入する場合に税として負担すると。この二つなんですけれども、これ見ると、まず排出量取引の方は、これ義務化するのが二〇三三年ですよ。それから、これ賦課金の方は二〇二八年です。十年後なんですね、これ、例えば排出量取引でいえば。そうすると、その

海外はもっとあれですよ、厳しく今なってきていますよ。 　それから、ここでの考え方で大切なのは、二〇三〇年で四六％減にはどれくらいのその排出量を削減しなきゃいけないかを考えて、そこからバックキャスティング的に考えていくのが大切なんですけど、今の大臣のお考え、まあ日本政府の考えだと、やはり企業に負担を掛けない範囲でと、だから自主的でと、そういうふうになっていると思うんです。だけど、自主的だったら、これ参加も自主的、目標量も自主的、それが達成しなくても罰則ない。これだと本当にそれが達成できるのかどうか。ここをきちんと担保しないと、これ国際的には見られるところだと思うんですけど、ここ、総理、いかがですか。

まあ制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるんで、是非そこは実効性のあるような形のものをつくっていってもらいたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、令和四年度第二次補正予算二案に対して、反対の立場から討論を行います。 　およそ二十九兆円に上るこの補正予算案が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば大いに結構です。でも、残念ながらそうなってはいません。この補正予算案は、憲法が定める財政民主主義や財政法の精神に反する内容になっています。 　総理は、予算審議の中で、日本経済の需要と供給力の差、ＧＤＰギャップを参考にその規模を決めたという趣旨の答弁を繰り返しました。でも、政府の推計でも、直近のＧＤＰギャップは十五兆円にとどまっています。それを大きく上回る二十三兆円もの国債を追加発行して規模を膨

日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表し、令和四年度第二次補正予算二案に反対の立場から討論します。 　二十九兆円に上るこの補正予算案が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば結構ですが、残念ながらそうなっていません。憲法が定める財政民主主義や財政法の精神に反する内容になっています。 　総理は、予算審議の中で、日本経済の需要と供給力の差、ＧＤＰギャップを参考にその規模を決めたという趣旨の答弁をしました。でも、政府の推計でも、直近のＧＤＰギャップは十五兆円にとどまっており、それを上回る二十三兆円もの国債を追加発行して規模を膨らませたにもかかわらず、その中には国民生活に直結しないものが驚く

日本維新の会の片山大介です。 　私、松本大臣とは初めての質問で、同じ兵庫選出の国会議員なので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の改正案は、ＮＩＣＴに次世代通信規格、ビヨンド５Ｇの研究開発を支援するための恒久的な基金を整備しようというもの。ビヨンド５Ｇのその研究開発をめぐっては、去年審議がされて、時限基金として三百億円が計上されたと。それから一年後に早速恒久的な基金に変更されることになったわけなんだけれども、去年基金がスタートしたときには、二年のこの基金、時限基金でも本当にどこまでできるのかというような様子見だったはずなんです。だとすると、いきなり恒久的に一年で変わったわけですけど、段階的にこれ延長していく手もあったんじゃ

あれですよね、やっぱりその恒久的な基金って懸念もあるわけですよね。基金の中には恒久的なもの、時限的なものあるんだけど、やっぱり、どうしても長くなると、本当にきちんと支出されているのか、活用をきちんとできているのか、で、それは評価されているのか、こういう問題が出てくる。だから、それ恒久的にするんだったら、そこをしっかりやらなきゃいけない。そこはどうお考えでしょうか。

その評価、検証、これがとても大切。難しいけどこれをやらないといけない。基金ではここが一番危ないところなので、それをしっかりやってもらいたいと思います。 　それから、今回、これ補正に計上しているのがやっぱり良くないと思う。これやっぱり当初予算で計上すべきですよ。それで、岸田内閣として、その成長戦略への投資ってうたっているんだったら、これは当初でやるべき。本来、これ、そもそもは当初予算の概算要求に出したのを、これ前倒しして補正に付けたんですよね。だから、これは、補正の趣旨というのはもう何度もこれまでの議論の中で言われているけど、緊要なものなはずなんですよね。これ、緊要だとは思えない。そこら辺どのようにお考えでしょうか。

今回の補正で求められている緊要性というのは何ですか。これ、円安だとか物価高に対しての対策ですよね。それが、今言った緊要性というのは、我々が考えているちょっとタイムスパンが違うわけですよ。だから、これを緊要性と言ってもらってはちょっとやっぱり困ります。 　今回の補正予算は、これ基金が多過ぎるんですよね。これ、基金が五十事業あって八兆九千億円、補正予算の総額の三割占めているというんですよね。だから、やっぱりこういうことをやっちゃいけないと思いますよ。補正の本来の趣旨から外れているとは思いませんか。もう簡単でいいですけど、教えてください。

そうは思わないです。それで、やっぱり基金の必要性は分かる、基金の必要性は分かるんですよね。だけど、これを補正に入れることによって、かえってやっぱり変に思われちゃうんですよ。だから、これやっぱり当初予算でやるべきなんです。 　今回のこのビヨンド５Ｇというのは、今言われたように、もう各国で競争開発、研究開発がもう活発化しているわけですよね。そんな中で日本がどう立ち向かっていくかという話なんですけど。 　じゃ、これ聞きますと、これ推進戦略の中では、二〇三〇年代に強靱で活力ある社会を実現するため、早期かつ円滑にこのビヨンド５Ｇを導入すると。で、世界市場のシェアを三割程度確保する、これも掲げている。 　これ勇ましいんですけど、じゃ、今現

日本は光ファイバーが強いとかと言われていますから、是非この六百六十二億円の基金を最大限に生かしながらそれに向かっていってほしいんですけど、ただ、アメリカはこれビヨンド５Ｇの技術開発に三兆円を支援するということで、だからやっぱり桁が違うのは確かだなと思っていて、これ、去年の審議の際も、当時の武田大臣は、三百億円のその時限の基金が決して納得した数字じゃないんだと、やっぱり不十分だという認識を示しているわけですよね。 　だから、今後、この予算を確保していくこともしなきゃいけないのかなとは思いますけれども、ただ、やっぱりない袖は振れないというか、そんなにお金もないと。そこの中で、お金を、予算の確保を今後どのようにしていくのか、ここら辺はど

それで、そのお金を増やすに当たって、一つ、今回の改正で一緒にこれ認められるようになるのが、この電波利用料を財源とする補助金をこれ基金に活用して乗せてもいいという話になるという感じなんですね。 　今回は、その六百六十二億円のうち、その電波利用料からは三十五億円だというんですよね、基金に乗せるのが。だけど、これ見ると、電波利用料って単年度の歳入で七百五十億円、それから毎年のその歳入から歳出を引いたこの累積の差額、これが七百七十五億円余剰金があると。その中で三十五億円って、やっぱりこれは少ないなと思ったんですけど、ここら辺はどういう理屈なんでしょうかね。

何かよく分かりづらい話なんです。 　それで、この電波利用料って、その毎年のこの収入と、それから積み重なっているこの累積差額と両方あるんですけれども、去年、うちの柳ヶ瀬議員がその累積差額の方をもっとこのビヨンド５Ｇの研究開発に使ったらいいんじゃないかと言ったら、その当時の武田大臣は、いや、累積差額の方は緊急的に必要な施策に使うものだと言って否定したんですよ。今回はそれを使うようなんですけれども、そこら辺の立て付けはどうなっているのか。

分かりづらいから、これ、こちらから説明すると、その累積差額というのは緊急的なときにあてがうことができるとしていて、今回は補正予算案にこれを計上したから、これは緊急的な累積差額も活用できるという立て付けなんですけど、やっぱりおかしいですよね、これね。 　やっぱり、今回のこのビヨンド５Ｇの措置が緊要だとか緊急だとは思わない。だから、それで補正に乗っけたからこの累積差額をも使えるみたいな立て付けをしちゃうと、ちょっと、何というの、何か論理がね、何か都合のいいような言葉で使っているように思ってしまう。そうすると、逆に、これからは当初予算の方ではやっぱりこの累積差額は使えないんですよね。そうすると、この七百七十五億の累積差額、これ活用ができ

終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、今日は、二つの審議される法案のうち、統一選の期日を決める法案の方について聞きたいと思います。最高裁の国民審査の方は、私の後の中条議員が質問する予定となっております。 　ただ、その統一地方選の件なんですが、まず、その統一地方選挙は、そもそもは昭和二十二年の四月、新しい地方自治制度に基づいて地方議会の議員と首長の選挙が全国一斉に行われたことに始まると。議員と首長の任期が四年なので、それぞれ四年ごとにその任期満了の時期が来るんだけれども、その途中で議会の解散があったり、それから首長が辞職したり、それから、まあこれが一番多いんだと、大きいんだと思うんですけども、市町村の合併があったりすることによって

今大臣言われたのは、あれなんですよね、県議会議員、都道府県議会議員の実施率がまだ八割ぐらいあると言うんですけど、ほかが低いんですよね、首長さんとか、知事さんとか。 　ただ、来年の統一地方選挙でまた参加する自治体があっても、その後の四年間でまた同じような議会の解散、首長の辞職等々まああろう、これありますから、やっぱり今後も、今下がっていく、今ずうっと下がっていって今後も下がっていくと思うんですが、そこら辺はどのように総務省としては考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。