片山大介

いや、今そう言われたですけど、まあ確かに大阪は知事も市長もまた統一に戻したりしたのあったですけど、やっぱりそれでも少し下がっているんですよね。だから、横ばいといってもやっぱり下がっているんで、だから今後もこれやっぱり下がる可能性があるのかなと。だから、現在は三割弱、二七％ですけれども、これが今後例えば一〇％台とか一桁台になっていったとき、やっぱりそういうおそれはないとも言えないので、そうした場合に、やっぱり統一地方選の在り方って、これをどうするのか、これもう少し検討し始めてもいいんじゃないのかなと思います。 　これ、党によっては検討しているところはある、過去にあったということなんですけども、政府としては何か検討したことは余りないと

やはりこういうのはなかなか簡単には変えれないですから、まあ頭の体操みたいなことはやっぱり始めた方がいいのかなという、我が党でもそういうことは、話はし始めているんですけれども。 　それで、その統一率が減ってきている、減少している中で、やっぱりもう一つ、統一選の課題となると、やっぱり私、投票率だと思うんですよね。 　これ投票率について言えば、別に統一選に限らず国政選挙もそうなんですけど、ただデータとしてちょっと調べたら、去年の衆議院選挙の投票率が五五・九三％、それから今年夏の参議院選挙が五二・〇五％だった。一応五〇％を超えていると。じゃ、一方、統一地方選挙はどうなっているかというと、近年は都道府県の知事、それから都道府県議会議員、そ

今長く言っていただいた、まあそのとおりで、教育すごく大切だなと思って、特にやっぱり十代の投票率ですよね。 　それで、十八歳選挙権が六年前から導入されて、これ最初の国政が参議院選挙、まあ私も出た参議院選挙だったんですが、そのときは四五・四五％だった、十代の投票率が。だけど、それからがくっと下がって、参議院選挙でいえば、三年前の令和元年は三二・二八％、今年の夏は三四・四九％だった。これだから、十代の投票率がやっぱり低い。 　だから、これは少しやっぱり策をもっと考えていかなきゃいけないと思うんですけど、今どのようなことができているんですか。

その主権者教育、大切だと思うんですけど、私も地元兵庫の大学で講演とか頼まれたときに主権者教育の一環として話すんですけど、そのときに言われたのは、具体的な政党名出さないでくれとか、今の政局については言わないでくれとか、結構、極力、何というか、政治的なニュアンスを排除した形で教えてくれみたいな感じだから、そうすると学校教育の教科書みたいなことしか話せなくなっちゃって、それはやっぱり具体的な事例が出ないと、みんなやっぱり関心持たないですよね。 　だから、こういうのも何かすごく過敏になっているなと思うんですが、まあここら辺は文科省の話になってくるのかもしれないですけど、そういったことをもう少し考えた方がいいんじゃないのかなと思いますが、ど

あと、ちょっと時間がなくなってきたんで。 　それで、あと、投票率を上げるには、もう一つ、やっぱり被選挙権の年齢についてもやっぱり議論した方がいいかなと思っていて、今、二十五歳と三十歳で分かれていますよね。二十五歳が衆議院議員や都道府県議会議員だとかあって、三十歳が参議院議員とかですけれども、ちょっと、その差異が何で生まれたのかと、その立法趣旨と、それから、今のこの時代で、まあ成年年齢の引下げだとか選挙権も下げているから、そういったことも検討にだんだんしていった方がいいんじゃないかと思いますが、それを併せて聞いて終わりにしたいと思いますが。

はい、分かりました。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　私、総務委員会では初めての質問なんです。これまでは父の片山虎之助がお世話になりましたけれども、私も地方自治をしっかりライフワークに取り組んでいきたいと思っています。 　まずは、やっぱり大臣自身の問題について、やはりちょっと聞きたいと思います。 　これ、残念だけれども、やっぱり大臣自身が招いたことにほかならないと思います。 　政治資金の取扱いというのは、うちの事務所もそうですが、大変気を遣って、気になる点があれば、その都度総務省やその地元の選管に聞いて行う。それなのに、その所管の大臣が、今回、どうも第三者的に見ると疑問を持たれるような形になっているというのは大変残念だと。 　大臣は、よく法律上

大臣の今の説明聞くと、やっぱり直接は関係ないというような言い方をされるけど、やっぱりそれはそうというふうに、何となく腹に落ちる感じにはならないんですよね。そう考えると、やっぱり大臣、それはやっぱり今言われたように、所管の大臣であるんだから、皆が納得するようにやっぱり説明をもっとしてもらわないと困ると思いますけど、その点についてもう一度お伺いしたいと思いますが。

今日もニュースで出ましたからね、大臣の関係、だから、是非これしっかりやっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、質問に行きます。 　それで、私が今日聞きたいのは、総務省が重点政策に挙げている、そして今回の所信挨拶の中でも最初に挙がった自治体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、その柱となる自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。 　この標準化は、自治体ごとに税や年金などの業務システムがばらばらになっているのを改めようというもので、去年の五月にそのためのいわゆる標準化法が成立しましたね。それで、二〇二五年末に向けてその整備が行われていて、先月、基本方針も閣議決定されました。 　それで、その標準化のイメージ

大臣、かなり先まで言っていただいたような感じなんですけれども、このスケジュール、このスケジュール表を見ていただくと、それぞれ、国がやること、それから事業者がやること、それから自治体がやること、これをそれぞれ書いているんですね。それぞれに対して二〇二五年までのスケジュール書いているんですけど、これ、ばらばらに行われていくものではなくて、これ全部連なって行われていくものなんですよね。 　で、さっき大臣が言われたように、まず仕様書っていうのがあります。これが上から二番目にあるんですが、これ標準の仕様書、これを二十の業務システム全てにおいてまず標準の仕様書、要はそのシステム開発を、つくるに当たってのまあ説明書みたいなものなんですが、それが

それ、自治体の方はやっぱり懸念しているんですよね。 　それで、私の地元は兵庫県で神戸なんですけれども、神戸は実はこのシステムの先行事業の実施自治体に選ばれているんです。具体的にガバメントクラウドをやって、それから情報システムを構築して、その性能や効果を調べながらやっていこうと。ただ、神戸市は百五十万規模の自治体なので、そのさっき言ったサブシステムっていうものを開発しなきゃいけない。だから、来年度の予算にそのサブシステムのための予算を確保して、で、入札を掛けないと、実は三年半後と言っているけど、二〇二五年度、開発まで全てまで間に合うかどうか分からないって危機感持っているんです。 　それで、今年の七月に、その指定都市の、二十の指定都

その新型コロナっていうのは余り理由にはならないと思うんです。新型コロナはもう三年掛かっているわけですから、それで、その国の仕様の方も遅れたりとか、ちょっとそれが遅れると全部そういうものがその地方へのひずみになってきますから。 　それで、万々が一、今その自治体は、それぞれ今現行の自分たちのシステムを使っていて、大体一つのシステムが五年ぐらいで更新が来るからそろそろ更新期に来ている自治体もあるんだけれども、その新システムの移行が控えているから、だから、その今のシステムの契約を更新しないでシステムにうまく乗り換えるようにしていこうとしているんだけれども、だけど、そもそものが遅れちゃった場合に空白期間ができたりだとか、最悪の場合稼働できな

私が言いたいのは、やっぱりちょっと答えになっていないというかね、総務省なのかデジタル庁なのか、私はそこもきちんと聞きたいと思うんです。 　そもそも、この標準化システム、スタートしたときの所管はこれ総務省でしたね。だから去年の法律だって、標準化法だってこの総務委員会で審議された。だけど、その後、去年の秋になってデジタル庁が発足をしたら、デジタル庁のその所掌をかなり広げたんで、それでこのシステムはデジタル庁も絡むようになって、私は切り分けがきちんとできなくなっていると思います。それで、これ切り分けをしないと、この三年半、スタートアップまでがすごく大切な時期ですから、このときの責任もおいて、これしっかりやっていかないといけないと思います

連絡調整が総務省、それから企画立案全般がデジタル庁という分けになるのかもしれないですけれども、基本的に連絡調整、自治体とやっているのは総務省になるのかな。だとしたら、そこの責任。これ、今言ったように、全ての自治体でこれシステムを変えていくとなっている。それから、先行自治体の神戸市だって今困っちゃっている。だから、そういう状況ですから、いろんなトラブルがこの三年半の間に出てくると思うので、そこの切り分けはしっかりしていただきたい、そのように思います。 　それで、あと、この自治体のＤＸ、これ、総務省はよくこの言葉を使うんですけれども、ＤＸって何かというと、デジタルトランスフォーメーションですよね。トランスというのは何を変えるかです。そ

その住民目線を是非忘れないでいただきたいと思いますし、そのために、最後、ＤＸのこのテーマでは最後に、是非政策評価をしっかりやっていただきたいと思うんです。 　今のその各府省の政策評価、これやっぱり自己評価ですよね。これ他者評価にもなってない、自己評価するものになっているから、もう形骸化していると言われてしまっている。 　それから、この総務省もそうだけど、これから行政全般でデジタルの利用をもっともっと増やしていくというんであれば、デジタルの政策評価がしっかりできるような体制、能力をつくっていかなきゃいけない。そういったことを見るのは、横断的に見るのがこれ総務省の自治、あっ、行政評価局ですから、その行政評価局がしっかりそれをやっても

是非しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、あと時間がなくなってきたので、それでもう一つ、デジタル変革の柱というんでしょうか、やっぱり私もマイナンバーカードについてちょっと聞きたいんですが、維新は、我々はマイナンバーの推進、利活用を訴えている党ではあるんですけど、だけど、今のマイナンバーカードの普及策、もうなりふり構わぬ普及策にやっぱり疑問を感じ得ないという感じなんですね。 　昨日もたしかマイナ保険証のことがニュースになっていました。カードを持っていない人をどうするかということを決めずに、やっぱり二年半後のマイナ保険証の一体化をもう言っちゃっているもんだから、後付けで制度設計を急いでつくろうみたいな形になっている。やっ

あと、私は、やっぱり数値目標にそこまでこだわり過ぎる必要もないんじゃないかと私は思っているんです。 　それで、先日の予算委員会でも私言ったんですけれども、マイナンバーカードには有効期限があるんですよね。それで、これ十八歳以上の人は発行した日から十回目の誕生日まで、十八歳未満の人は五回目の誕生日までなんですよね。だから、もう既にその十八歳未満の方は、もう更新期、有効期限来ている人多い。 　それで、その人たちがどれくらいいるのか。そして、その人たちがまた再び更新をして、また申請して取ったのはどれくらいあるのか。これ、実は総務省に聞いたら、取っていないと言った。予算委員会で質問するよと言ったら急遽調べて、大体二十何万人で六九％は取って

もうシンプルに聞きたいんですけど、だから、そのタイプ一とかタイプ二、三があるんですけど、それはまあいいとして、今回のその条件を付ける、全国平均以上じゃないといけないということによって、じゃ、実際に申請できる自治体の数はどれくらいになるんですか。半分ぐらいに減るんですか、もっと減るんですか。

そうすると、千七百ある自治体のうち六百ですよ。これは、本当にデジタル展開をしていくために必要な条件になるのかと思う。 　それで、モデルを見ましたよ。モデルを見ても、これ、マイナンバーカードが必要とされる事業じゃないんですよ。関係ないんですよ。だから、そういうことをやっちゃいけないというふうに思いますよ。 　それから、言いますと、そもそも、この交付金というのは地方創生推進交付金から引き継がれてきたものなんですよ。地方創生の本来の目的は何ですか。地方の創生に資する、地域の活性化であったりだとか、東京の一極集中打破でしょう。それが何でマイナンバーカードの普及率を上げるようなことに、何というのか、優先を、何というか、誘導していくようなこ

それで、その総務省の方でいえば、この普通交付金の、ああ、普通交付税の方の問題があるんですよ。こちらの方も自治体の交付率を参考に交付税の額を算定していくというんですよね。 　それで、地域のデジタル化に係る財政需要に反映させるという言い方なんですけど、地域のデジタル化に係る財政需要って何ですか。