カードの交付率がまだ少なくて、そのカードの利用の仕方なんか限定されているわけですよ。 それで、交付税、交付税の本来の趣旨というのは、そこに住む全ての自治体の住民が標準的な行政サービスを受けれるようにするというのが本来の目的で、それで、地方交付税の第一条にはこう書いてあるんですよ。「地方団体の独立性を強化する」、こう書いている。これに反するものになるんじゃないかと思いますが、そこはどうですか。それだけ聞いて終わりますが。
カードの交付率がまだ少なくて、そのカードの利用の仕方なんか限定されているわけですよ。 それで、交付税、交付税の本来の趣旨というのは、そこに住む全ての自治体の住民が標準的な行政サービスを受けれるようにするというのが本来の目的で、それで、地方交付税の第一条にはこう書いてあるんですよ。「地方団体の独立性を強化する」、こう書いている。これに反するものになるんじゃないかと思いますが、そこはどうですか。それだけ聞いて終わりますが。
是非しっかりやっていただきたいと思います。 終わります。
日本維新の会の片山大介です。 私は、まずマイナンバーカードについて聞きたいと思います。 政府は先週、現在使われている健康保険証を二〇二四年の秋、だからちょうど二年後になりますよね、に廃止して、それでマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えることを公表した、発表した。 これまでは、従来の保険証とマイナ保険証のどちらかを選択、使うか、健康保険組合などに選択してもらうはずだったのに、まあ半ば強制的に切り替えることにした。これはなぜなのか教えていただけますか。
いや、大臣、今、その申請、従来と同じ申請と言っていますけど、やっぱり余りそうではないというふうに思うんですよね。やっぱりこれ、ほぼ義務化に近いような形になったと思いますし、それで、まあ我々維新も、そのマイナンバーの利活用の推進というのは我々ももちろんやるべきだということを訴えているんですけれども、今回の今大臣が言われたデータヘルス的な考え方、この考え方もいいとは思いますが、やっぱり唐突感はあると思うんですよ。 それで、そもそも、その任意の申請っていうのがマイナンバー法に書いてあるんだけれども、そことの整合性はどうなるのか。本来、あと影響もかなり広範囲に及ぶので、私、これ本来だったら法改正すべきものなのかなと思ってたら、今回法改正
それでも、やっぱり二年というのがやっぱりいかに大変かと思うんですけど。 それで、ちょっとパネルを用意したんですけれども、(資料提示)実はこれ、制度設計で見てみると、マイナンバーカードとこれ健康保険証というのは実は制度設計的には真逆に近いぐらい違うんですよね。 まず、マイナンバーカードは、マイナンバーのカードを隠すことを前提に制度設計されている。だから、番号も裏面に記載されて、よくそれケースで番号隠してくれって言われますよね。だけど、健康保険証は逆なんですよね。番号を見せることを前提に設計されている。この違いがある。それから、マイナンバーの番号は原則変わらないけれども、その健康保険証は、まあこれ大臣言っていますけど、転職などで
やっぱりある程度併用せざるを得なくなるのかなというふうに思いますし、だから、本来であれば、これ、任意の中でもっとマイナ保険証に一体化させたいと思う人を増やしていくという方が必要なんだと私は思います。 それで、そもそも今回の一体化、これ加藤大臣に聞きたいんですが、の政策目標というのはこれは何になるんでしょうかね。
これ今回、これ健康保険証ですよね。それで、健康保険証というのは、やっぱりそもそも公的医療制度のためにあるんですよね。その目的というのは国民皆保険制度なんですよね。だとしたら、今その健康保険で問題になっているのは、無保険者をゼロにできるかどうかとか、こういうのがすごく大きな問題になっていますよね。 本来であれば、こういうカードのことを考えるときは、その業務プロセスがこれによってどう変わるのか、それで業務の在り方をどうするのか、そこで考えて、そのためにカードが必要なんだという立て付けにしていかなきゃいけないんですけど、やっぱり今回、その手段と目的が違っている感じがしていて、これ、いろいろこれマイナ保険証についてのいろんな資料、これま
先ほども言ったように、独り暮らしのお年寄りが本当に申請できるのかとか、そういう問題もあるんです。 それで、総理が言っているように、これ、誰一人取り残さないデジタル社会とおっしゃっているんですから、今回のこれも是非そういうことでやっていかなければいけないと思いますが、ちょっとそれを聞いて、午前中の質問を終わりたいと思います。
あと、じゃ、午前に続いてマイナンバーカードについて一つ残りの質問聞きたいんですけど、マイナンバーカードのこの交付率、普及率ですか、今五〇%ぐらい。それで、大臣は先ほど、申請ベースだと七千万人、年内八千万人の目標もあるみたいな話もしたんですけど、だけど、あれなんですね、マイナンバーカードには有効期限があるんですよね。 それで、パネルをちょっと出していただきたいんですが、これ、十八歳以上の人は取得から十回目の誕生日が来るまで、それで、十八歳未満の人は取得から五回目の誕生日が来るまで。それで、マイナンバーカードの制度が始まったのが二〇一六年ですから、もうあれなんですね、更新期に来ている人が実はたくさんいるんですよね。 この更新率、
実は、これを言って一生懸命出してもらった、出してくれたんだと思います、昨日までないと言っていたので。 だから、せっかくそうやって調べたんであれば、そういう更新期に来た方に、やっぱりどういうふうにやったらもっとマイナンバーカードを利用したくなるのか、そういうのを是非聞いてもらって生かしていただきたいなというふうに思います。 じゃ、マイナンバーカードの質疑はこれで終わって、次に、総合経済対策の中でもやはり皆さん注目している電気料金の負担軽減策、これについて聞きたいと思います。 総理は、前例のない思い切った策を打つというふうにおっしゃって、まあ、すごくその分期待値も上がっていると思うんですけれども、来年一月からの開始の方向とい
それ以上の話がいつも出てこないので、早くそれを教えていただきたいと。あと、燃油高騰対策の教訓からいうと、やっぱりそれができていなかったわけで、だから、やっぱり透明性を担保して、やっぱり本当に国民にきちんと行き渡るような、そういう制度にしてほしいと。 それで、総理はもう一つ、来年春に想定される電気料金の上昇に伴う平均的な負担を補うような、対応できるようなもの、額にしたいとおっしゃっている。そうすると、この今回の負担策というのは、少なくとも春の間は出し続けるというか、なるんだと思います。 それで、これ、今ガスについてもやろうかという話にもなっているし、そうなると相当大規模な財政出動というか、なると思うんですけれども、そうなると、
だから、是非、その緩和策を発表するときに、ある程度出口についての考え方、それもしっかり示してやっていただきたいというふうに思います。 今、総理、GXの話を言われましたけど、次はちょっと原発の運転期間の延長のことについてもちょっと聞きたいんですね。 今年八月のGX実行会議で総理は、その運転期間の延長の検討を指示された。今現状どうなっているかというと、原発の運転期間は、東日本大震災の後、原子炉等規制法の改正で原則四十年、一度に限り最長で二十年の延長が認められるというふうになっています。 それで、これについて、今日は原子力規制委員長にも来ていただいていると思うんですけど、規制委員長は、この運転期間については、利用政策であるので
これまではその四十年の節目に特別検査ってやっていたんですけど、だから、それもどうなるのか分からないですし、そうしたその安全性の水準を保つためにどのようにやるのかというのも、これ是非、その委員会側でしっかりこれからも情報提供とか情報公開していってもらいたいと思います。 次に、ちょっと西村大臣に聞きたいんですけど、これ、おととい、原発の再稼働は円安対策にもつながるというのをおっしゃったというんですけど、これの意味、ちょっと教えていただけますか。
大臣、だけど、やっぱり、その円安とやっぱり時間軸が若干違うのかなと思いますよね。それで、しかも、円安、今日も、今、百四十九円ですか、百五十円迫っていますよね。だからもう喫緊の対策ですよね、円安対策は。それとそのエネルギーの燃料コストの話は、若干やっぱり考え方はちょっと違うのかなというふうに思います。 ただ、そのコストとして、原子力発電を含めたエネルギーの発電コストについて考えることは私、大切だと思っているんです。 実は、そのGX会議のときもそうでしたけど、岸田政権が原子力に対する取組をいろいろ出している中で、資料の中でコストについて触れているものがほとんどないんですよね。これ、コストについてはどのような考え方を持っているのか
確かにそういう安全、供給の面を大切に考えるのはもちろんですけれども、ただ、コストの面もこれ是非きちんと考えていただきたい。そのGX会議では、年内にある程度ロードマップというんですか、結論というんでしょうか、それをまとめることになっていますよね。そうしたときに、このコストの考え方。 確かに、言うように、その経産省の試算では、その原子力のコストってやっぱり上がるんですよね。やっぱりどうしても、その燃料、ウランとしての燃料コストは安いんだけれども、そのバックエンドのコストはどうしても高くなるし、原発をこれから再稼働させるとしても、これは安全第一ですからなかなかコストは下がりづらいのは事実ですよね。 だから、そうした中で、やっぱりそ
是非それをやっていただきたいと思います。 最後は、残りの時間を使って、静岡の認定こども園で起きた送迎バスの問題についてやっぱり聞きたいと思います。 この問題を受けて、政府は事故防止の緊急対策を発表して、それで、ブザーやセンサーなど、安全装置を全国の幼稚園、保育所、認定こども園など四万四千台のバスに来年の四月から設置を義務付けることにしたと。 それで、これ、費用については園の負担が実質無料になるようにという答弁を総理はさきの衆議院の方でもされたんですが、この実質無料化という意味をちょっと、もうちょっと教えていただきたいのと、我々維新は立憲さんと議員立法で出して、その維持管理も含めて無料にすべきだというふうに言っているんです
現場はやっぱり、その維持管理取っても、やっぱりお金の面で、やっぱりその負担に苦しむというか、負担で困っている園も多いんですね。だから、そういう声も是非聞くようにしていただきたいなというふうに思います。 それで、今回、その今回の事故で、やっぱり安全装置の設置だけじゃなくて、やっぱりヒューマンエラー、それからやっぱり保育の質をきちんと上げていくことって、やっぱりこれが改めて課題に私はなっているんだと思います。 それで、その保育の質の中でもその配置基準についてちょっと今日は聞きたいんですけど、その配置基準というのは、保育士一人当たりで何人の子供を見るかという、これが配置基準というんですけど、見てのとおり、その子供の年齢別で違ってき
そうなんですよね。その配置基準って実は昭和二十三年から始まったんですよね。だから、七十年以上前なんですよ。そのときとはもう、まあ段階的にちょっと基準を変えていっていますけれども、そのときより明らかに保育士の負担は大きくなってきているんですよ。延長保育もあるわ、早朝保育もあるわ、日々の成長の記録もきちんと書かなきゃいけない、こういう状況では保育士さんの負担は大きいわけですよね。 それで、その多忙がやっぱり保育の質に関わってきている、このことをやっぱりもっと考えるべきで、それで今追い風と言えるのは、今年四月時点の保育所に通う子供の数って二百七十三万人で、前年比で初めてマイナスになったというんですよね。だから、待機児童も少し収まってき
その今財源の話を大臣言ったんですけど、これは配置基準をめぐった例で、十年前の子ども・子育て関連三法、このときのその附帯決議で、配置基準の改善に必要な予算の確保を図ることという、これ求めているし、当時の民主党、自民党、公明党の三党で、社会保障の一体改革の中でやっぱり確認書というので、ある程度ここはきちんと保育の質を上げようって話になっている。それで、俗に言う〇・三兆円メニューというんですけど、あれから十年たってもその〇・三兆円のメニューが実現されていないんですよ。 で、こども家庭庁を来年からスタートするのであれば、やっぱりこれきちんと実現に向けてやればいい。それで、配置基準をやっぱり上げていって、引き上げて、それでやっぱりこういう
是非お願いしたいと思います。 それで最後、監査についてもちょっと聞きたいんですけど、やっぱり今回その送迎バスのというのは監査項目に入っていないらしいんですよね。だから、今回の緊急対策で、政府の対策で、やっぱり監査項目に送迎バスの安全も入れるということを求めるようなんですけど、ただ、その自治体の方はなかなか監査をするにも人手が足りないんですね。そこで苦しんでいるので、是非その監査の質に対しても何か国が少し支援できるようなことを考えていただきたいと思うんですが、最後、もしそれ言えたらお願いします。