終わります。ありがとうございました。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和四年度補正予算二案に対して、反対の立場から討論いたします。 ロシアによるウクライナ侵略という蛮行によって、賃金が上がらない中での物価高騰など、国民生活に多大な影響が出ています。こうしたときに的確な補正予算を組むことは必要です。問題なのは、その内容が本当に必要なものになっているかどうかです。 私は、この補正予算案を見たときに、何かの間違いではないかと思いました。参議院選挙前だからといって、こんな形で補正予算を組むとは、そう感じました。今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた総合緊急対策を看板にしているものの、半分以上の一兆五千二百億円を、先行
日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和四年度補正予算二案に対して反対の立場から討論いたします。 今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた総合緊急対策を看板にしているものの、半分以上の一兆五千二百億円を先行支出している予備費の補填に充てている上、真に必要性に基づいたものなのか、疑問です。 令和二年から蔓延し、当初その影響が未知であった新型コロナウイルス、その対処として、使い道を確定しない予備費がどんどん積み上げられていきました。今は感染を予防するワクチンがあり、治療方法もあります。巨大な予備費を認めたときとは事情が違います。なのに、コロナ禍という枕言葉を使えば予備費を補正予算に入
日本維新の会の片山大介です。 じゃ、同じ質問がちょっと繰り返される可能性ありますけど、そこを御容赦いただければと思います。 この今回の大学ファンドについては、去年一月、JST法の改正が行われて十兆円の規模のファンドが置くことが決まったと。そして、この国会で、国際卓越研究大学を認定して大学ファンドによる助成を行う仕組みの法案が今こうやって議論されている。まあ、恐らく成立するんでしょうと。さらに、その現行制度では国立大学法人が国際卓越研究大学になる要件を満たせないので、次の国会以降で国立大学法人法の改正も予定されている、こういう流れなんだとは思うんですけれども。 まず聞きたいのが、去年、JST法が改正された後、その総理が議長
じゃ、その支援を受けれる大学、今のこの計画というか法案では、これ数校程度って、これさっきも質問あったけど、数校程度にされていますよね。この数校というのはもう少しちょっと明確にはできないのかどうかという。これ、数校というと、二、三校もあれば七、八校もありますけれども、その要件を満たしたら認定するというのであれば、全てそういう要件を満たしたものは認定するのか、それとも、ある程度数校に達した時点で後はもう募集打切りにするのか、それとも、あとほかにもいいのが出てきたらそれ入れ替えたりするのか、ちょっとそこの考え方、仕組みを教えていただけますか。
そうすると、数ありきみたいな、数校内にとどめるという感じなのか、ある程度その要件を満たしている大学が多かったらこれをかなり広げることもあり得るという感じなんですかね。ちょっとそこのイメージ、教えてもらえますか。
ほかの大学もある程度認定されるような、何か希望を持てるような、そういうふうな形で進めていってほしいなと思いますね。 それで、あと、この大学として認定されるには省令で定める基準に適合することが求められると。 CSTIは、その認定要件として、自律と責任あるガバナンスの体制、これが合議体の設置とかですね、それから国際的に卓越した研究成果の創出、実効性高く意欲的な業務、財政戦略の三つを挙げていると。 では、このうち、その合議体としての意思決定機関の持つことについて、それ現行制度だと、国立大学は大体学長が最終的な意思決定権を持っているので、その合議制の意思決定機関は今現在も同時にすることはできないと。 それで、政府はこれまで、
そうすると、これはこの今回の国際卓越研究大学のみの話なのか、その今回認定されないほかの大学でも今後そういうような必要性を考えているのか、そこの考え方はどのようになっていらっしゃるんでしょうか。
この研究大学の認定は、やっぱりほかの大学、いろいろ目指すべきなんだと思うんですけど、そうしたら、ある程度今言った感じだとダブルスタンダードみたいなイメージになるんですか。
分かりました。 それで、この合議体のその権限とか責任というのは、じゃ、そうするとかなり強いものになるのか。ちょっと、その権限と責任はどのようなイメージで考えているのか、教えていただけますか。
分かりました。 じゃ、ちょっと時間ないんで、次行きますけど、これもさっきから話出ているこの年三%の事業規模の成長の達成。私もこれちょっと聞きたいんですけど、それ、合議体が今言ったその三%成長の責任主体とされているんですが、その事業規模を成長させるにはその収入を増やすことが必要になってくるんですけど、大学だと、国立大学法人運営費交付金や私学助成、授業料、附属病院収入、受託研究費、寄附金、大学債、大学ファンドから、今回の大学ファンドからの配分など、いろいろあるんですけれども、三%成長というのは何を指すのかをちょっと聞きたいんですけど。例えば、大学ファンドからの配分による収入が例えば増えたとして、それも三%成長として認められるものなの
じゃ、この三%が達成できるかどうかというのをちょっと考えてみますと、国立大学法人など八十九の法人の令和二年の事業年度の経常収益見ると、三六%が附属病院収益、それから三二%が運営費交付金の収益、それから一七%が補助金、受託研究、寄附金などの外部資金、一〇%が授業料などの学生納付金収益、五%が自己収入などとなっていると、こういう何か数字らしいんですけど、このうち、運営費交付金については、日本の今の政府の財政状況で政府が毎年三%増額させられていくかというと、なかなか簡単じゃないような気もしますよね。授業料収入だって、先ほど大臣も言われたけど、ハーバードとかああいうオックスフォードみたいなところは、世界トップレベルの大学で世界中から集まるか
もう一度聞きたいんですけど、じゃ、そうするとその三%成長ってやっぱり簡単じゃないようには思いますけど、大丈夫ですか。それできなかった場合どうなるのかを含めてどのように考えているか。
それから、あとちょっと質問の順番を変えて、今回のその支援の原資が、これ大学ファンドの運用益ですよね。これについてちょっと話を聞きたいんですけど。 運用益でやっていくので、だから利益の出る年もあれば出ない年だってあるでしょうと。大学ファンドでは、これ長期支出目標が三%プラス長期物価上昇率一・三八%以上を運用目標としている。これ、ほかの例で出すと、GPIF、年金積立金管理運用独立行政法人の収益率は、およそ二十年間の平均で年率三・七九%、海外有名大学の基金の年金収益率も二十年間平均で八、九%ということなので、長期的なスパンでは想定の収益率を出せるかもしれないなというのが分かる。だけれども、短期的に、今年、来年かどうかはというのは分から
そうすると、今の予定だとあれですよね、各大学への運用益の配分って令和六年開始の予定ですよね、たしかね。すると、それ、例えば今年とか来年の運用がうまくいかなかった場合はその支援開始時期を遅らせることもあるという、スタートが遅れることもあり得る、そういうことでいいんでしょうか。
そうすると、だけど、あれですよね、できるだけ予定どおり始めた方がいいとは思いますけど、そこら辺はどのような兼ね合いで考えますか。
そうすると、それ更に大きな損失が発生した場合、そこまでいった場合はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
その場合によってはこのファンドの取組自体が中止に追い込まれるみたいなそういったこともあり得るのかどうか、そこら辺はどうでしょう。
これで終わりますけど、是非慎重に、しかもしっかりと、これ期待している大学も多いと思いますから、やっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の片山大介です。 私は、今日は教科担任制について聞きたいと思っています。 教科担任制というのは、一人の教員が特定の教科を受け持って複数の学級で教えていくというもの。今年度、この四月から、あれなんですよね、小学校の高学年、五、六年生を対象に本格的な導入が一応始まったことになっているわけですよね。 まず、具体的には外国語、理科、算数、体育の四教科なんですけれども、さあ、まず、これの導入することの利点それから課題、併せてお伺いしたいと思います。