ＩＣＴで圧倒的な先進国じゃないわね、日本は。それで、よその国がない制度をこうやってつくるところの、それがよく分からないのよ。大体、よその国にあるけど日本にないじゃないかという責められ方をよく皆さんもすると思うけど、よその国にないものをこうやってつくっていく、それを悪いとは言わないけれども、どうも、そこのところがもう一つ私の理解が乏しいのかもしれません。 そこで、厚労省から来られているんですが、医療情報というのは、一番需要が私もある、ニーズがあると思うんですけど、例えばカルテなんかのことを出すんですか。非識別加工するんですよ。そういう意味では匿名化するんですけれども、出すんですか。
あのね、ちょっとゆっくり言うことと、それから、あなた、分かるように言わないと。対話というのはお互い分かる範囲で言うのよ、一方的に言うのは対話じゃないのよ。それは国会審議じゃありませんからね。分かるように言ってくださいよ。 カルテ等も対象にするんですね。もちろん、匿名で非識別化するんですよ。
いや、その官民を通じてデータを一体的に活用して提供するというのが、それはよく分かる。例えばカルテの扱いはまだ決まっていないとあなたは今言われたわね。病院だって、国立病院があるし、公立病院ね、地方団体の病院もあるし、民間の病院もあるし、済生会みたいなのもあるし。 しかし、そういうところの例えば医療情報なんというのがある種、量的にも質的にもレベルからいっても統一できるんですか。みんなそれぞれが匿名化して出すわけでしょう。私はどういう利用ができるのかなという気がしてしようがないんだけど。分かるように言ってよ、ゆっくり。
それでは、総務省に聞きますけれども、総務省の何とかの報告書で、最終報告書で、スモールスタートがいいと、スモールスタートがいい。日本にもあるような、小さく産んで大きく育てるなんというような、そういう意味だろうと私は思うんだけど。 今回のこの仕組み、スモールスタートがいいんだということはどういう意味なのか。それは、後で、ゴジラの卵みたいなものをやっておいて、ゴジラをつくるというのではないんだろうと思うんだけど、どういう意図があるんですか。
それは、国民というのは名前がいいけど、経済界じゃないの。経済界の要請やいろんなことに応じて、何というのか、制度を変えるというわけにはなかなかいかないかもしれないけれども、いろんなことを変えていくという狙いかもしれませんね。 厚労省、一つあなたに聞くのを忘れておった。この前の参考人質疑で、あれ、山本さんと言われたかな、出られた方が医療関係は個別法の方がいいんだと言ったんです。これ、全体の中に医療情報関係があるというより、医療情報は抜き出して、個別の方が適当だということを言われたんですが、それについてはどうですか。
このお金ですよね、実費を勘案して政令で定める額とかなんとかなっているでしょう。提案した人に情報提供するんだから、お金をもらうわけですよね。厚労省に聞いているわけじゃないのよ、もっと適切な答弁するところがあるかもしれません。 実費を勘案する、勘案するというのはそのとおりでなくてもいいという意味なんですが、実費を勘案して政令で定める額はどういう額ですか。
だから、それは例えば準備をする経費、人件費、ソフトウエアの経費、そういうものを私は全部入れなきゃいかぬと思います。その期間は働かないんだから、国民のために。取りあえずはどこかの企業集団のためのデータを出すために働くんですから。もうけるって、もうけろとは言いませんよ、しかし少しぐらいもうけてもいいと私は思うんですけど、そこはどういうあれになるのか。 そこで、外国の具合を聞きたかったんだけど、外国はどうなっているんですか。
恐らく今は何にも決まっていないと思いますけれども、やっぱり国民がある程度納得できる、余り安くしない方がいいかもしれませんね、そういう感じが盛んにあるので、よろしくお願いします。 そこで、今、個人情報保護法制二千個問題というのを御存じですか。大臣、御存じですか。
個人保護法制というのは、国の法律が三つも四つもある、それから地方は今千七百弱ぐらいの地方自治体がありますよね、それが条例を仮に全部作ったとすると、やっぱり二千弱ぐらいの主体ができるんですよ。規制の内容も監督の在り方も所管省もみんなばらばらなんですよ。それが二千個問題なんですね。個人保護、あるいはそういう質問があったかもしれませんけれども。それを二年以内にできるだけ統一的にするということを附則か何かで書いているんですよ。私は、それはとってもできないと思うんですけれども、できますか。
だから、この前の参考人質疑でも、ある委員が、個人情報保護委員会をこの二千個問題のコミッショナーにしたらどうかと、こういうことを言われたんだけど、制度的になかなかこれは難しいわね。 そこで、地方団体をどうするかなんですよ。これはやっぱり総務省が所管というか責任を持つということになるんでしょうか、大臣。
ちょっと資料があったら教えてもらいたいんですけど、今千七百弱ぐらいの都道府県と市町村で個人情報保護条例を持っているところはどのくらいあるのか。
それはあなた方が主導したのかもしれないけど、大したものだわね。 しかし、それがちゃんと対応できるのは、あなたの感じでいうとどのくらい。ざっとでいいよ。大きいところは私はできると思うんですよ、大きいところは。都道府県は辛うじてみんなできると思いますけど、政令市も含めて。ただ、できないところはあるわね、条例だけ作って。どう思いますか。答えにくいかな。
その場合に、参考人のどなたかが言われたように、国の個人情報保護委員会を絡ませてそこで基準を作ったり判定をしたり監査をしたり指導したり、そういうことが可能ですか。あるいは、それは総務省がやるのかな。
個人情報保護委員会の方はどなたか来られていますか。個人情報保護委員会は、大変重要なこの問題については委員会になると思うんですが、それを担当される御決意というかお覚悟というのか、それをひとつ言っていただきたいなと。一番地方団体が遅れているんですよ、特に小さな市町村が。こういうことについて、委員会としては何かお考えがありますか、絡みについて。
それは、私の意見というか皆さんの意見というよりは、参考人の方がそういう意見を言われておったから参考までに申し上げたので。 皆さんのところは元々はマイナンバーの関係の委員会だったんでしょう。そういう意味では、ちゃんと仕組みや何かもきちっと変わったわけですね。マイナンバーだけではないわね。
それで、やっぱりここで、この一連の中で、情報漏えいをどうやって防ぐかというのは大きな問題で、情報セキュリティーについて御所見を賜りたいんです。その関係の方、どうぞ。
それに関して、ちょっと頭の体操みたいなことを言いますけれども、ある情報についていろんな提案が集中して、別々に別の加工をやってその情報を出す、それで、その受け取る方が、別々の加工をされて出たものを集めて突合して情報が分かってしまうと、そういうケースがあり得るというんですよね。そういうケース、考えられますか。
それで、可能性であり得るのなら、そうなった場合は止められる仕組みが必要だと思うんですよ。ストップできると。それはどうですか。
まあ大変未知の、あるいは難しい問題にこれから乗り出していくので、トライ・アンド・エラーにならざるを得ないですけど、大変プラスの効用もたくさんあるし、そうでない感じもあるし、まあ十分これから検討していきます。 終わります。
おおさか維新の会の片山虎之助でございます。 初めてここに出てまいりますので大変上がっておりますから、どうかひとつよろしくお願いします。 時間は四分間なんです。これは、時間は問題ですね。いつも幕切れは今のような話になります。 この党首討論について一言言いますと、最初は一週間に一度だった。イギリスのクエスチョンタイムと一緒ですよね。しばらくたって一カ月に一回になって、そのうち、ねじれ国会なんかになりましたから、一国会で一、二回になった。今は、一国会、大体四十五分間の一回ですよね。 私は、もうそろそろこの党首討論のあり方を見直したらいいと思いますよ。国会改革や国会の運営の見直しの中で、もうやめるんならやめる、形を変える、や
