片山虎之助

元々この税は七割市町村にやったでしょう。それを今度やるんですか。どうですか。

そうすると、それは元々は道路特定財源だわね。道路整備のための税源だったやつをもう今回は、これは環境性能を強化したり弱めたり、まあ弱めることはないんだけど、環境性能を強めるための税として使おうと、こういうことなの。

環境を良くするための税だわね。ところが、環境を良くすると税が入らないようになってくるんですよ、この税は。そうなると、もっと強めないと駄目なのよ。何かおかしいわね、良くなると税を高くせにゃいかぬと。今あなたが言った二年見直しとはそういうことなのよ。合格したらもっとハードルを上げてもっと税金取るという、そうでなきゃ税減るんだからね。税が減ると困っちゃうわね。いかがですか。

いいですよ。しかし、税をこういうことに使っちゃいかぬということは全くないので、それはいいんだけれども、こういう税制はよその国でもたくさんありますか。

まあ、いいです、私は賛成しているから、もうこれ以上言わないけれどもね。よく税を曖昧にしたままで、税源だけ確保のために税制を言っちゃ駄目なんですよ。そこのところは、程があるけれども、よく考えてください。 　そこで、今度は固定資産税の中の大規模償却資産を政策税制に使っているんですよね。今の日本の税制というのは、昭和二十五年のシャウプ勧告というのかな、シャウプさんという偉い人がいろいろ言ったことが税制の基礎になっている。そこで、市町村税の基幹は固定資産税だと、こういうことをはっきり言って、それを取り入れたんですよ。基幹税制というのは、妙なことにいじらないということなんですよ。ちょこちょこちょこちょこ変えないということなんです、政策的に使

やましいところがあるもんだから時限的にって書いているんです、三年間という。しかも、これを中小企業庁の何とか法で、何とか特例法に書いているんでしょう。これも気に入らぬな。何で書いてもいいんですよ、書いてもいいんで、こういう基幹税制をいじっちゃ駄目なのよ。いじるにはいじり方があるのよ。 　まあ、中小企業庁の皆さんに私、責任があるとは思わぬけど、少しぐらいあるわね。これはこの三年でもうやめなさいよ。また三年過ぎてもやるというなら別の措置をとりなさい。どうですか、中小企業庁。時限的にとわざわざ法律に書いたのは、そのためなのよ。

とにかく三年間に集中的に取り組んで、これはこれで一段落して、別のことを考えなさいよ。 　ところで、通告はしていないけれど、今春闘の真っ最中でしょう。大手のこの間、集中回答は出たわね。三年連続のベアというのは、まあ全体が底上げになるから私はそれは評価すべきだと思うけれども、額は半分以下になっているわね、去年の。非正規なんかは割に見てるわ。それから、雇用が改善しているのはずっとしている。そういうことだけど、問題は中小企業なんですよ。中小企業の春闘の見通しはどうですか。総務委員会にふさわしくないかもしれぬけど、まあお答えになって。

今回こういう税制を取るのは、やっぱり生産性を上げたり規模を拡大したり、設備投資にそれだけの意欲があるから促進するためにやったのか、ないからやったのか、どっちになるの、それは春闘との絡みで。

いや、だから、その赤字を、これはまた皆さんと意見が違うかもしれぬけど、外形標準課税を拡大すれば赤字を今度は嫌がってくるのかもしれない、逆に。そういうことを、外形標準だってあれは全部損金になるんだから、税金の計算上は。そういう意味で、私は、中小企業庁には方針を変えてもらいたいのよ。外形標準を取り入れることが逆に活力を与えるんですよ。そこのところのあれを転換しないと、一億円の資本金のところでぶつ切れになるよ、税制が、上の方と下の方と。 　まあ、あなたも立場があるから答えにくいでしょうけど、適当に答えたらどうですか。

それじゃ、次の問題に行きますけれども、また場合によってはやりますから。 　次は、地方創生の関係の方、来られていますか。新型給付金というのは、何が新型か私はさっぱり分からないんだ、全く旧型じゃないかと思うんですけれども、新型ですか。

それが、やっぱり皆さんの方が張り切っていろいろな注文を出すと、それは大変なんです、地方の方は。 　それから、いろんな下敷きの資料を含めて膨大な資料を作るんですよ、こんなものをね。それで、皆さんの方の採点で決まるので、結局はそれに合わせることになっちゃうんですよ。それで、注文が厳しいほど、皆さんがいろんなことを言うほど、だんだんおかしくなるのよ、私も地方の経験を見て。だから、新型というのはそういうことを全部やめることなんですよ、全部任せること。チェックはするんですよ、後の、事後のチェックは厳しくやる。大きな方針だけ私は示すことじゃないかと。一切、書類なんかはもう必要最小限にすること。そうはなっていないと思いますよ。そういうふうに聞い

詳しくないんだけれども、今度の補助金をもらうためには地方再生計画を作らにゃいかぬですね。ところが、各地方自治体は地方版の総合戦略というの、国が作った、あれの小型を作っているんですよ。何で二回も作らされにゃいかぬの。恐らく中身はほとんど同じですよ。いかがですか。

それで、二十六年度の補正、二十七年度の補正、来年度当初でしょう、その審査のやり方が毎回違うというんだね。有識者が審査したり、行政の事務方がやったり、あるいは別に委員会ができたりして審査すると。それもおかしいわね、私よく分からぬ。しかも、補助率が違うというんですよ。十分の十もあるし、十分の五もあるし、まあ二分の一ですよね。何でそんなに地方創生の方針がぐるぐる、やり方も含めて変わるんですか。地方は私、戸惑うと思いますよ。いかがですか。

それで、補助率もさることながら、補助金の額が千億だとか二千億でしょう、千何百億だとか。こんな、これは新型か何か知らぬけど出して地方衰退が止まりますか。国調見てくださいよ。十年間で九十四万人人口が減って、もう首都圏だけですよね、東京圏だけが人口増えてね、あとはどっと減っているんですよ。八十何％の市町村は人口が減っているんですよね。八二％ですか。いや、こんなことで、私は、こんなことを地方創生と言ったら目くらましですよ。こんなことでは本当の地方創生にならないと思う。もっと抜本的なことを考えないと。補助金の目先を変えたり、やり方を変えたり、計画を変えたり、そういうことじゃないと思うな。 　大臣もそう思われませんか。大臣、佐賀だったわね。い

そういう総合的な意見をね、高市大臣、総務大臣が言ってくださいよ、あなた、地方総括大臣なんだから。 　最後に、大臣の御認識を伺います。

終わります。

今日は質問の順番を変えていただきましてありがとうございました。関係の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。 　まず、地方税法の一部改正案、地方交付税法の一部改正案は、我々は、我が党は賛成です。だけど、かなり中身のある法案ですから、丁寧に審議を是非何回かさせていただきたい。それから、地方財政計画も、これは賛否の対象にはなりませんけれども了解と、こういうことを前提に質問させていただきます。 　私は、今回の地財計画を見て大変うれしかったのは、折半ルールというのがあるんですよ、御承知のように。あらゆる財源を出して、あらゆる経費を出して、地財計画でしょう、それでどうしても足りないものは国と地方が折半しようと。折半して、国は赤字国債を出して

大臣始め関係の皆さん、是非努力してくださいよ。来年は解消しましょうよ。しかし、解消しても、今までたまっているのが五十二兆円あるんですよ、五十一兆七千億あるんです。これは借金をそのまま残しているんだから、利子が付きますよ。これは解消せないけませんわね、五十二兆円を。どう解消しますか。大臣と財政局長。

大臣はどうですか、大臣。大臣は答弁ない。まあ、またやりますから、頼みますよ、いろんなこと。 　そこで、特に地方交付税の法定率というのがいつも問題になるんですよ。地方交付税は、皆さん御承知のように、地方財政平衡交付金といって、大昔は、毎年、地方の全部の歳出を積み上げて、歳入を積み上げて、足りないもの、毎年度勝負して国が地方にお金を出したわけですよね、地方財政平衡交付金。幾ら何でもこれは大変だから国税にリンクしようというので始まるわけですよ。それが、所得税、法人税、それに酒税ですよね。所得税、法人税に酒税、それに消費税が加わる、たばこ税が加わると、こういうことになったんですけど、去年か何か少し整理しましたよね、たばこ税は外したりね。私

それで、今、交付税の一番大きいのは所得税ですよ、それから消費税なんです。所得税、法人税は約三三％なんです。それから、消費税は二二％なんですよ、分配率が、法定率が。これが大きいんだけど、酒税が入っているんですよ。たばこ税は整理するんですよ。それから、途中、揮発油税というのがあるんだけど、これは地方揮発油税もあるんで、これも国と地方、分けていますから。 　そうなると、今大きい税源で、ないのは、入っていないのは相続税なんですよ。相続税が二兆円ぐらいあるはず、酒税より多いんだから。昔は酒税入り、たばこ税も入り、揮発油税はちょっと別だったんだから。そういう意味で、大きい国税の中で交付税の対象税目になっていないのが相続税なんだね。 　それで