地方交付税というのは、国税の形をした地方税なんですよ。本当は地方税にしたいんだけど、地方税になるとほかのいろんなマイナスのあれが出るから国税を借りているんですよ。だから、あなた方は国税だからって遠慮することはないんだよ。地方税としてどうあるかということを、交付税制度というものを、そういう観点から是非検討してもらいたいと思いますよ。いつまでも国からもらっているようなあれじゃもう絶対駄目だわね。国税の形をした地方税なんだから、地方税としてどうあるかを考えて国税を変えないと、国税の仕組みを。それが私の感想です。 そこで、最近、国調の簡易調査の方の五年ごとのやつが出ましたよね。あれを見ると、五年間で日本の人口は九十四万人減っているんです
これからもっと進む可能性があるんで、地方の人口減少は。研究してくださいよ、どうやって地方財政で支えるかね、地方財政だけで支え切れないんだけども。そういうことでお願いします。 もう時間がないので、最後に、大臣、統計局が和歌山県に来るという話あるわね、中央機関の地方移転の中で。統計局は総務省ですよ。これはどういう状況ですか。
それで、これは具体にいつまでに結論を出すとかなんとかということになるんですか、統計局は。
まあ分かったような分からないようなあれですけれども、私は行かせたら面白いと思うんだけれども、しかし具体のメリット、デメリットがやっぱりきちっと議論しなきゃいかぬと思いますので、もう時間がないからやめますけれども、よろしく御検討ください。 終わります。
片山虎之助でございます。 それでは、順次質問をいたします。 まず、消防防災体制について久しぶりに質問させていただきますが、今年はサミットの年なんですよ、何年かぶりの。伊勢志摩サミットで五月の二十六日、七日に行われると。大勢人来ますよね、ＶＩＰを始めメディアの関係、関係のいろんな省庁の人、何千人と言われている。それ以外に、最近はサミットに絡んで各関係大臣の会合を全国でやる、何か十か所やるということでございまして、それで、聞くと四月から九月にこれをばらまいてやると。私は岡山県なんですが、岡山県でも倉敷で教育大臣の会合をやる、高松では情報担当大臣のをやる、広島では、外務大臣がおるからでしょうが、外務大臣会合、まあいろんなことをやる
数と言ったのは、消防というのはある程度の数が力なんですよ。常備消防はここのところどうなのか、簡潔に答えてください。それから、消防団はどんどんどんどん消防団員が減っているでしょう。
質問をよく聞いていないと。全体がどうなっているか聞いているんだよ。常備の消防の数がどうなっているのか、簡潔に、消防団員。
増えているか減っているかと聞いているんだよ。
常備の方は大丈夫なんだね。 そこで、私が大臣の頃やったから言うんじゃないけど、女性消防団員なんですよ、これも簡潔に答えてください、もうごちゃごちゃ言わぬで。数と、それからできれば管理職、例えば団長、副団長、分団長、部長、班長なんというのはどのくらいおるか。
消防団員、一番多いときは二百二十万人おったんですよ。今は八十六万人で、大体二万ぐらい減っているよ、毎年。これ、何か止めないかぬので、それは女性の方に入ってもらうという方法もあるし、その他の方法あるんだけれども、今日はそれがメーンじゃないから言いませんがね。女性を増やすためには、やっぱり女性がやるにふさわしいような仕事なり、ずっとキャリアアップしていくようなモデルをつくって、もう少しそのＰＲを考えた方が私いいと思うよ。それは是非やってください。 それで、消防救急体制は別にして、これはテロ対策なんですよ。日本はテロの無縁の国だと思っておった。ところがそうでもないね、人ごとではもうだんだんなくなってきている。水際作戦もあるんだけれども
役所の悪いところは、情報を教えないのよ、人に、自分ではこう抱え込んで。だけど、テロはそれじゃ駄目なんでね、あなた、現地指揮所をつくるのなら、防衛省や警察庁やあなたのところやその他へ情報をうまく有機的に出し合って活用するような仕組みを是非考えてくださいよ。 そこで、ＮＢＣＲと言われたけれども、今の消防の能力でＮＢＣＲテロに対応できるかな。まず、それはいろんな物は買えるよ、機器は。使えるか、活用できるかどうかということなんですけれども、どうやっていますか。
住民が一番頼りにして身近に感じているのは消防なんですよ。防衛省や警察庁もいいんだよ、いいんだけれども、そういう意味では、住民を本当に守るのは消防だという、そういう精神を上から下まで貫徹していただいて、テロ対策とか何かちゃんとやってくださいよ。そのうちどういうことかというのはすぐ結論出るので、よろしく頼みます。 それでは、次の問題に移ります。 税制絡みで少しお話ししたいんですが、軽減税率ですね。まあこれはいろんな評価やあれがあるわね。大変いい悪いの議論があるから言いませんけれども、一応、軽減税率を導入することによって一兆円穴が空くんですよ。四千億はどこから持ってくる、今の仕組みの中から出すと。それで、六千億が足りないということ
結局、地方消費税と地方交付税に入るものでしょう。約三割でしょう。それは三千億なのよ、あなた。これは国からもらうお金じゃないですよ、元々地方のお金なんだから。だから、それを何かいつの間にか取られるというような感じを持つべきなんだ、あなたが。だから、これはちゃんと守らにゃ駄目よ。 どういうことなのか。これは大臣、どうですか。
委員長には申し訳ないのですがね、この軽減税率はいろんな議論があるのよ。逆進性の緩和になるかって、これはならぬという方が定説だわね。それから、二パーでしょう、今回は。そうしたら、痛税感を和らげるって、どれだけ和らげるかね。手間は大変、扱う。それから線引きが大変ね。ただ、かなりな国が採用しているのは事実ですよ。しかし、最近にその消費税的な税を導入しているところは、入れない、軽減税率を取らないという国も大分増えているんです。例えば、有名なのはオーストラリアやニュージーランドやですよ。 そこで、今ヨーロッパ自身が、いっぱいやっているんですよ、ヨーロッパは軽減税率を、やりながら、今反省に入っているんですよ。マーリーズ・レビューといって、ち
それで、予定のあれだから、消費税の再増税ね、八パーを一〇パーにするというのは、今やろうということなんだけれども、私、この前予算委員会で言ったように、我々は、再増税をするんなら、一つは、景気がちゃんと回復するかどうかを見定めないかぬと、身を切る改革をやんなきゃいかぬ、国会議員のこれは約束なんだから、定数削減は。 もう一つは、軽減税率の財源だと言っているんですよ。その財源のしっかりした当てはありませんよ。安倍さんは、今のアベノミクスによってコアになったような、非常に固い部分の、この財政不足、構造が変わった部分の財源は使ってもいいような感じのことを言っているけれども、それを恒久財源と言えるかどうかと私は思っているんで、そういう意味では
それからもう一つ、税といえば、この前予算委員会で民主党の政策通の議員が、私は個人的に懇意で大変評価しているんだけれども、外形標準課税について間違ったことを言っているのよ、簡単に言うと、中小企業にかわいそうだ、だからそれはやめろと、これ、逆なのよ。今の外形標準は資本金一億円以上の大企業に掛けているんですよ、大企業だけに。それ、中小企業には掛けていないんですよ。だから問題なんですよ。私は、中小企業にも掛けるべきだと思っている。掛け方に工夫が要りますよ。中小企業のすぐ大変な負担にならないようなことを考えないかぬけれども、大企業だけに掛けている方がちょっとおかしいんですよ。それで、大企業の方は実効税率を下げるものだから八分の五まで行くんです
我々は、憲法改正についても我々の意見があって、一番実態を変えなきゃいかぬ、国民も切実に感じているようなものを取り上げようと。その一つに地方分権改革、統治機構改革を入れているんです。これはまた別に議論をいたします。 その中で、やっぱり私は、基本の一つは課税自主権の確立だと思っているんです。今の課税自主権というのは、やっぱり国が法律で決めて残りをやるというような、残飯じゃありませんよ、残飯じゃないけれども、それに近いような課税自主権なんです。これが今後の大きな課題だと思っていますので、また総務委員会でも議論させていただきます。 それで、終わります。ありがとうございました。 ─────────────
おおさか維新の会の片山虎之助でございます。 それじゃ、順次質問させていただきますが、まず、参議院の本会議で憲法改正問題について、少し前回、過日触れさせていただきましたんで、その追加といいますか、続きを少しやらせていただきます。 私は、もう言うまでもなく憲法は国の基本法、国の形を決める基本法、最高法規、これがより良きものになる努力はみんなすべきだろうと、こういうふうに思いますね。触らなければいいんだと、そっと置いときゃいいんだと。まあ、七十年間そうだったんだけどね。いや、それが果たして正しいんだろうかと、こう思っております。より良きものにするということは、いいところは全部残すんですよ。いいところは残して、今の国情に合わない、時
そこで、まあいろいろあるんですね。 あるメディアの調査によりますと、今の憲法はやっぱり今の時代、国情に合っていないというのが過半数以上ある、直す、変えるべきだというのも過半数以上ある。ところが、この夏の参議院選挙で、これはまあメディアが好んで言っていますよね、改憲勢力、この改憲勢力という言葉も私は違和感があるんだけれども、改憲勢力が三分の二になることは好ましくないという、拮抗しているんですよ、好ましいと好ましくないが、しかし好ましくないのがちょっと多いんですね。 頭から憲法改正はタブーにして、何となく立憲主義に反するような、そういう雰囲気が私はあることが憲法問題の我が国の不幸だと思うんですよ。もっと冷静にフラットに、ちゃんと
総理、私は安保法制のときも申し上げたんですよ、憲法は国会マターですよと、内閣マターじゃありませんよと。今言われたのと同じですよね。しかし、安保法制は安保法制の都合でああいうことになったんですけれども、今言われたとおり、国会マターで、国会が発議して国民が最終的に判断するんですよね。 私はそれが正しいんで、そこで私どもは、おおさか維新の会は憲法改正について案を今作っております。間もなくまとまると思いますが、我々がまず考えたいのは、地方自治のところをもう少し充実する、統治機構の改革を含めてちゃんとやる、憲法裁判所をできればつくりたい、安保法制のあのような議論がある。もう一つは教育の無償化なんで、これは大問題ですからこれからやっていきま
