これは国会マターですから、まさに国会自らが決めることで、最初から論議をしないとかなんとかということは私は良くないと思いますよ。七十年間論議を封印したことがむしろ問題なんで、堂々とやって、いい悪いやったらいい。どっちがいい、どっちが悪いというのは、これはいろんな議論があるんで、いろんな価値判断があるんで、是非それを各党各会派にもお願いいたしたいと思います。 そこで、私どもは提案型政党の本家だと思っています。まあ提案型があっちこっちから出てきまして結構でございますけれども、今回も私どもは、企業・団体献金の禁止法案、消費税の延期法案、これをまとめました。数が少ないからなかなか国会に出せないんですが、今後とも努力いたします。 その絡
今、財務大臣からお話ありましたが、このパネルにありますように、（資料提示）民主党政権時と自民党政権時、分けて棒グラフに書いておりますけれども、お話しのように、二十四年度に一兆三億円だったものが二兆五百八十七億円になる。幾ら何でもちょっと倍増というのはいかがかなと思いますし、今、一生懸命、安倍政権は法人実効税率の引下げをやっているんですよね。そういうときにこの租税特別措置、法人関係の減税がこれだけ額が伸びるというのはいかがかなと思いますけど、その辺はいかがですか。
今、財務大臣が言われたとおり、大きいのは研究開発関係の拡充と生産性向上の設備投資ですよね。それをまけるのと、あとは賃金を上げたら賃金分を控除してやると、こういうあれなんですね。それはそれで私は意味があると思うけれども、全体として法人実効税率を下げているときにやっぱり縮小すべきじゃないんですか。 そこで、今問題になっているのは、これも某メディアのあれですけれども、その関係とは必ずしも言っていないんですが、それによって自民党への企業・団体献金がかなり増えていると。まあ増えていますよね。これ、政府、説明してください。
国民政治協会経由のものですよ、このパネルは。これ以外に、支部ですよ、中心は、それが約七十億あるんですよ、その企業・団体献金は。 だから、我々は、やっぱり甘利さんの問題もその他いろんな問題も出るので、政党助成金もあるんだし、企業・団体献金はもっと厳しくする、あるいはやめる、こういう決断がやっぱり要るんじゃないかと思いますよ。総理、いかがですか、検討されるおつもりはありますか。
ところが、補助金については、これとまたちょっとこの減税は違うんですよね。補助金については自民党政権になってから、平成二十五年ですが、臨時閣議か何かで決めて、ホームページその他でオープンにするようになっているんです。だから、どこの企業なり団体に幾ら補助金を出したかというのは大体分かる。ところが、こっちの政策減税の方は、これは分からないんですよね。それから、補助金の方は、一年間は補助金を国等からもらったところは政治献金できないんですよね。それを分かってか分からずかやって問題になりましたよね、何件か。ところが、こっちの方は何にもないんですよ。 ある意味で、政策減税は隠れた補助金なんですよ。払うべきものを払っていないんだから、政策的にま
せめて政策減税については、限定しても工夫しても、何かもう少し透明度を上げるということが必要じゃないかと思うし、補助金を受けた場合には一年間禁止ですよね。あれはもう大議論があって通った法案なんですよ、私も記憶していますけれども。 政策減税についても何らかの歯止めがないと国民の理解を得られませんよ。いろいろ政策的にやって、その結果が、結果としてですよ、関連があるかどうかは別にして、それが政治献金で還流しているなんというと、国民は消費税をこれから負担していくわけですから、耐えていくわけで、私はそれは何か要ると思いますよ。 しかも、我が国は政党助成金があるんですよ。ちょっとパネルを見てください。政党助成金で、これはヨーロッパが多いん
総理のお得意の各党各会派が出ましたので、問題は引き続いて、我が党で引き続いて議論をさせていただきたいと思います。 そこで、消費税の我々は延期法案出させていただきました、再増税につきまして。私は、再増税をする場合には三つ要件があると、これはやや個人的にですが、考えております。景気の動向、身を切る改革の実行、もう一つは軽減税率の財源探しがしっかりできるか。 三つともできていないじゃないですか。それでもやられますか。景気は大変おかしいですよ。もう今朝からも大変な議論がある。衆議院でも議論ありました。そこにパネルがありますけれども、消費が良くないですよね。ずっと下がっているんだ、一貫して、何年間も。総理、いかがですか。
話がいろいろ飛ぶのであれですが、身を切る改革もこれからでしょう、総理。定数削減はやっていないんですよね。 そこで、昨日も議論になりましたが、府県の単位に衆参の選挙をやると必ず格差問題は続きますよ。これは首都圏の一極集中を止めようと思っても止まらない、なかなか。スピードを落とすことはできるかもしれません。全体の人口は減っているんですから、必ず衆も参も格差問題ができるので、府県単位を残すなら憲法に何か書かないけませんわね。そこまでのお気持ちがあるのかどうかですよ。そうでなければ、府県を越えた選挙制度を考えるかどうか、衆も参も、最終的には。もうこれから最高裁判所との追っかけごっこでしょう。私はずっと続くと思う。いかがですか。
この定数削減の問題は引き続いて大きい議論だと、こういうように思います。 前回消費税を延ばすときは、約十か月前、十か月とか十一か月前に決めたんですよね。今回は軽減税率がありますから、準備があるんですよね。私はもうぎりぎりだと思う。延ばすのか延ばさないのか。表向きは延ばさないというあれですが、何となく雰囲気は延ばす可能性がだんだん増えてきたように思いますよ、私。何か今度は外国の学者を呼んで会合をやるんでしょう、何とか会合。会合をやれば、前回も会合やられたじゃないですか、点検会合か何か。あれは国内の学者だったかもしれませんけれども。 そういうことで、だんだん雰囲気として、無理に上げてもしようがないんですよ、総理、無理に上げても。も
それから、条件のもう一つの軽減税率なんですけど、これは両方の議論があるんですが、私も詳しくはありませんけれども、ヨーロッパではやや反省のあれが出てきているんですよね。アメリカの有名なノーベル経済学賞をもらったマーリーズという人ですか、それがシンクタンクの座長みたいなことになってそのレビューをやって、その結果、やっぱり失敗だったということなんですよ。ただ、ヨーロッパではやっていますよね。ただ、最近、こういう消費税的なものを導入した国はやらないところがどんどん増えてきている。やらないところが確かに増えてきている。 だから、両方の私は議論があると思いますけれども、ここは慎重にされた方がいいんじゃないかと、こう思いますよ。財源がないんで
痛税感といっても二パーでしょう、総理。二パーで、いかにもこれが次がある次があるという感じがあるんですよ。これがやや不安なんですよ。二パーの軽減税率じゃ、軽減もないわね、軽半分と、こういう話でございまして、是非御検討を賜りたいと、こういうふうに思います。 それから、公債特例法は我が党は賛成しました。総理の財政再建の決意や、あれ聞いて賛成しました。政局の具にするのもよくないと思って賛成しましたけれども、せめてノーズロでなくて各年度の上限を書いてくれませんか、各年度の上限を。そういうことが財政法の精神なんですよ。とにかく赤字国債は出さない、財政健全化でいくと、財政健全主義だというのが私は財政法の精神で、先輩は死に物狂いで守ったんですよ
もう一つ、これが問題があるのは、今までは法律だったものを予算だけにするわけですよ、毎年度の。そうしますと、参議院の審議権が侵されるんですよ。法律だと、それは衆議院も通し参議院も通す、しかし、三分の二というのはありますよ、あるけれども、参議院も参加できて意思決定できるんですよ。ところが、これが予算だけになると、場合によっては自然成立があるんだから。 私は、参議院としても、こういう今の赤字国債発行のためのこの決め方については検討してもらいたいと思いますよ、院としても。これはどなたに言うのか分かりませんが、財務大臣、いかがですか。
もう時間がありませんから、文化庁の京都移転は本決まりですか、文科大臣。
はい。 決まっていないということですね、そう理解していいんですね。
今文科大臣が言われた、まさにそのとおりなんですよ。そこにこの問題のいろんな点があるんですよ。 しかし、私はやるべきだと思う。成功させるためには文化庁だけではいけません。仲間をたくさんつくりなさいよ。何とか庁というのは、これは独立した仕事になっているんですよ。だから外局というのが成立しているんです。だから、何とか庁というのはいっぱいあるじゃないですか、まだ。もう名前を挙げると迷惑になるから言わないけれども、そういうところと連携を取って数を増やすことと、今言われた国会を始めとする仕組みを変えることですよ。今の役所の仕組みを変える、国会との関係も整理する、それをやればできますよ。そういうことをやることが地方分権の導入になるんですよ、き
私の時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、あとは清水議員がやります。 ありがとうございました。
おおさか維新の会の片山虎之助です。 私は、我が党を代表して、安倍総理の施政方針演説を始め政府四演説について質問いたします。 昨年十月三十一日に結党された我が党は、創立者である橋下前代表が大阪府知事、大阪市長として八年にわたり大阪で実現した改革を国全体で実現することを目指しています。党名に冠した平仮名のおおさかは、具体的な地域名ではなく普通名詞であり、地方分権を実現する理念を表しています。 既に予算委員会の質疑で表明したように、我が党は野党ではあるものの、政策については是々非々主義を貫いてまいります。非とする場合には、できるだけ建設的な対案を提案します。そして、どちらが国民の立場から良いのかを検討し、結論を出します。反対の
それでは、限られた時間ですが、順次質問いたします。 今、寺田先生の質問聞いておりまして、やっぱり地方財政審議会の在り方、考えた方がいいね。 あれは何でできたかというと、関係の人は御存じでしょうけど、昔、内務省という役所が戦前あった。ＧＨＱに潰されるんですよ。それで、もう地方のことはほっておけばいいというので、総理府に自治課一課になるんですよ。しかし、財政は物すごく大きいから、だからどこかでやらなきゃいかぬというので、地方財政委員会というのをつくるんですよ。それに事務局をつくるんですよね。 それが何年かたって、地方自治庁になり、自治庁になり、自治省になっていくんだけれども、そこで、大臣じゃなくて委員会がやったんですよ。地方
それで、今日の地方交付税法一部改正に行きますけど、我が党は賛成です。予算には反対したんだけど、地方交付税法案には賛成いたしますが、この平成二十六年度の決算分は去年の補正で増額していないかな。局長、どうですか。
いや、このところ、アベノミクスか何か知らぬけれども、景気が割にいいから、企業収益が上がっているから、二回やるんですよ。補正で税収を、上振れというのかな、上振れしたものを組んだときに出てくるのよ。二十七年度がそうでしょう。それがまた決算で出てくるのよ。 しかし、交付税というのは本来、国税の形を変えた地方税なんだから、それは本来、その年度で分けるべきなんですよ。それを今の制度がややこしい特交か何かみたいなことをしているから、そんなものを特交で分けるというのはどうにもならないわね。そして、結局は特別法をつくって送るんですよ。 考えてみてください。年度初めにはお金が足りない、交付税が足りないって大騒動でしょう、折半をやったり、臨財債
