いや、話逆なのよ。分けちゃうんでしょう、その年度に、地方自治体に。それは、地方自治体が送る必要があったら、基金にするなり繰越しするなりいろんな形で送るんです。それが地方財政の自主性なんですよ。あなた方が法律でやってばっと送ったり足りないものを埋めたりするというのは、やや違和感があるね。まあ今まではそういうことでやってきたんだけどね。どう思いますか。
いや、話逆なのよ。分けちゃうんでしょう、その年度に、地方自治体に。それは、地方自治体が送る必要があったら、基金にするなり繰越しするなりいろんな形で送るんです。それが地方財政の自主性なんですよ。あなた方が法律でやってばっと送ったり足りないものを埋めたりするというのは、やや違和感があるね。まあ今まではそういうことでやってきたんだけどね。どう思いますか。
余り手取り足取りはもうやめないと、そうでないと育たない、地方が。財政も任せておけばいいということになる。 ところで、今、臨財債が、どのくらい借金残っている、臨財債、折半ルール、それぞれ言ってください。
そんな少ないの。累積を言っているんだよ。いや、そんな小さくないよ、あなた。全然違う。
それで、私は、国の場合も同じなんだけれども、こういう、言わば自然増収ですよ、企業収益がわっと上がって法人税、所得税が上がるんだから。それをそういうことに繰り上げて返すという発想はないんですか。国も同じだけど、地方もないの。 しかし、あなた方は臨財債は将来の交付税だと、交付税が形を変えた借金だといううまいことを言って、地方はみんな信じているわね。あれは借金ですよ。あなた方の口約束を補填しているだけなんで。そこのところを、そういうことはないの、一定の額を超えたらこれはその累積の債務に充てるとか、そういうことを地方財政審議会でやるべきなんですよ。どう。
ちょっとほかの省を呼んでいるのを忘れておったんで、その問題はまた引き続いてやりましょう。 それで、法人実効税率を二〇%台にしましたよね。私はいいことだと思うんです。しかも、その財源の主力財源は外形標準課税の拡大なんで、これも私が大臣のときに始めて、だんだん格好付いてきたのは私いいと思うんで、これもまた質問するんだけど、もう時間がないから、法人実効税率で大企業を中心に優遇してそれが全部内部留保に行っているという大議論があるわね、好循環の原資となる賃金や設備投資に回らないという。これは皆さんの責任とは言わぬけれども、関係のところの指導力が弱いのか、ちゃんとやっていないのか。どういうことですか。
何か法人実効税率を下げるよりも、個別の政策減税、投資減税というんですか、そっちの方がはるかに効果があるという意見があるんですけど、どうですか。これ、皆さん、聞いている。それ、企業の方は賃金をどうするかは自分らの権限だと言っているんですよ。そこまで政府が言うのは行き過ぎだと言っていますよ、陰で、私が聞くと。表向きはへえと言っているわね、怖いから。だけど、聞かなきゃ一緒なんだから。いかがですか。
経産省の方はどう。
もう一回答弁、ゆっくり大きい声で。
だから、もっと実効あることを、強制はできませんよ、もちろん、強制はできないけれども、何か私は考えるべきじゃないかと。どんどんどんどん内部留保が、内部留保で税金取れといって、何とかフランスの学者じゃないけど、そういうことになるかもしれませんよ。だから、そこはもう少しその両方が連携をしながら厳しくやらないと。 それから、財源は外形標準課税を拡大してくださいよ。私は、一億円の上と下でがらっと変わるなんておかしいと思う、税制で。八分の五やるんでしょう、一億円以上は。一億円未満は何にもないなんというのはおかしいんですよ。それは地方自治体からサービス受けているんだから。しかも、それはいろんな減税というのか、あるいは損金算入になるんだから、赤
もう言うこと分からぬから、また引き続きやるから、あなた、準備してきなさい、この次は。また質問します。 終わります。
おおさか維新の会の片山虎之助でございます。順次質問させていただきますけれども、おおさか維新の会として公式に参議院で質問するのは初めてなものですから、まず我が党の立ち位置等についてお話をさせていただきたいと思います。 私どもは野党です、見た目も中身も。国会運営は野党として行動しますけれども、ただ、我々は、もう何度も言っておりますけれども、政策については是々非々主義でいく。是々非々主義でいく、いいことは賛成、悪いことは反対。反対のときはできるだけ建設的な対案を提示する、それで議論していく、その結果国民のためにプラスかマイナスかで最終的な判断をしたいと、こう思っております。 衆議院では総理から対案を出されれば真剣に検討するという答
ところで、今の政治状況は、何度も言われておりますように、一強多弱ですよね。私は一強多弱は良くないと思っているんです。やっぱり、健全な議会制民主主義の発展にはプラスじゃない。総理、いかがお考えですか。
我が党は、二強になりたい、場合によっては二強、三強、そういうことになりたいと、こう思っているんですよ。元々、我が党は、創業者の橋下前大阪市長の言のように、数人から始まっているんですね。数人の府会議員さん、市会議員さんから始まって、今大阪では第一党ですよね、府議会、市議会も。時によっては過半数も取ったことがある。今は第一党。そういうことで、やっぱり自民党に対抗して、自民党と切磋琢磨して、場合によっては政権交代をするという、こういう、何というか、迫力を持ったそういう党になりたいと、こう思っておるんですよ。 総理、いかがお考えですか。一般論で結構です。
いや、過分のお言葉ありがとうございました。 ただ、私どもは自民党とかなり似たところもあるんですよ。しかも、似ていないところがある。どこが似ていないかというと、自民党がしたくないこと、したいと思わないこと、できないことをやりたいんですよ。それは何かというと、身を切る改革なんです。徹底的な行財政の改革、あるいは地方分権、あるいは規制緩和。こういうことについて、恐らく自民党もやりたい人大勢おると思うんだけど、なかなかそうは、今までのあれからいって、しがらみというんでしょうかね、やれませんわね。それを我々はやりたいと思うんです。そういう党が必要だと思っているんです。これについても総理、一般論で結構ですが。
第二次安倍政権ができましてもう三年たっているんですね、三年をとっくに過ぎている。あっという間ですよね。今お話がありました第一次安倍政権のときは、私も参議院の幹事長として安倍総理・総裁にお仕えしたんです。もう四年になるんですよね。 私は、率直に言って日本を変えたと思いますよ。日本を変えた。アベノミクスで日本の経済を再生させ、少なくとも企業収益は大変上がりましたよ。大企業だけじゃないかという議論がある、地方は別かという、こういう議論もある。あるけど、企業収益は良くなっていることは確かだし、雇用も改善していますよ。非正規が多いじゃないかと。多いかもしれません。しかし、相当確かに変えているんです。これだけ外国に行きまくって、地球儀外交な
先ほど、自民党ではしたくないこと、自民党ではできないことと、こういうことを言いましたけれども、是非そういうことまでやってもらうと有り難いんです。日本の政治変わるんです。しかし、まだできていませんわね。それについて、私らはそれは不服、不満ですよ。それについて何点か申し上げます。 一つは、総理、もう何度も同じことを聞かれてまたかということになるんでしょうが、身を切る改革で、国会議員さんの定数カットなんですよ。これは前の野田総理と約束されたんですよね。それは、やらないとは言わないけど、ほとんどやらないに近いわね。 それで、今回調査会が答申を出しましたよ、衆議院で十人減の。これはおやりになるんでしょうね。いやいや、それは国会のことだ
日本の国会議員さんが私は多いと思いません。多いと思わない。むしろ、幾らか少なめです。しかし、日本を本当の地方分権国家にするなら、これから減らしていってもいいんですよ。そういう覚悟があるかどうかなので、わざわざ調査会で答申を出してもらったものを、これをちゃんとやれないようじゃいかがかと思いますよ。 同じことが公務員給与なんですよ。公務員給与、我が党は二割カットということを前から、国も地方もですね、二割カットということを言っているんです。しかし、人勧制度があるからこれは完全実施がいいんだということかもしれませんが、地方は去年で四割の地方自治体が、場合によっては人事委員会勧告を超えて給与や手当のカットをやっているんですよ、四割近い団体
それから、担当大臣の御意見いかがですか。──いいですか。 ちょっと時間があれですから先に進みますが。 それに絡みまして、私は、給与水準もさることながら、数だと思うんですよ。国家公務員は今約三十万人だし、自衛隊の関係やなんかを除きますと、そのうちに出先が十八万六千人おるんですよ、出先機関が。私は中央の役所はそれなりに頑張っていると思います、忙しいと思う。地方出先機関はそうでもないんですよ。だから、私はこれを思い切ってやめるということが国の大きい行革になると思う。私は半分以上は数を減らせると思いますよ、悪いけれども。一遍にじゃないんでね、計画的にやるんですけれども。 そういうことのあれが、民主党政権のときにちょっと進んだんで
全然、河野大臣らしくないね。そんな役人書いたのを読んじゃ駄目ですよ。 地方出先機関をやめたらどうかと言っているんですよ。どうしても国の仕事がとか現業みたいなものは別ですよ。半分ぐらいやめられると言っているんですけど、どうですか。自分の言葉でひとつ。
時間の関係で次に行きますがね。 今は国の中央の機関の地方移転が問題になっていますよね、特に消費者庁と文化庁ですか。ほかにもいろいろありますよね、観光庁だとか中小企業庁だとか特許庁だとかその他あるんだけれども、しかしこれは移転の仕方によってはかえって悪くなるんですよ。中途半端にやるとかえって弊害が広がるんですよ。しかし、このくらいやれないで、このくらいやれないで地方分権だとか地方分散なんかできませんよ。民間が、どこが聞きますか。理屈を超えて、創意工夫して、地方移転の実験をやるべきですよ。そうでなきゃ信用しない。いかがですか、総理。