片山虎之助

これ、一人だけ答えていただきます。 　河野大臣、消費者庁どうしますか。

それはやり方なんですよ。クリアできますよ、クリアしようと思えば。思うか思わないか、どうですか。

ひとつ頑張ってください。 　そこで、財政金融は専門家の藤巻先生に質問してもらいますけれども、私は今回の補正予算を見て、当初を含めて、もうとにかく毎回同じことを言っているんですが、補正というのは当初予算のシーリング逃れになっているんですよ。これはある意味で私は要求側と査定側の談合で、ぐると言ってはいけませんけれども、決まっている。だから筋悪のものが上がってくるんですよ。 　悪名の高い低所得高齢者の給付金の三万円のやつ、あれ前倒しでしょう。補正に来てやったんです。これのことはみんな言っていませんよ。時期も良くないわね、六月に配るなんというのは。一回きりで、高齢者だけで。制度にするんじゃないんでしょう。だから、そういうのが入ってくるん

加藤大臣は絞り込んでと言われたが、全然絞ってないわ。むしろ無理やりアイデアを出したような補助事業が多いですよ。じゃ、細かい補助事業はやめなさいよ。地方団体はみんな困るんですよ。それは喜んでいる向きも一部ありますよ。だからそういうことは直してもらわないと。是非よろしくお願いいたします。それが一億総活躍の前提です。 　そこで、軽減税率ですけれども、軽減税率制度の法案は出して、財源が一年待てと、来年度だよというのは、閣法として制度の法案を出すのは無責任じゃないですか、総理。 　それから、あの一兆円の中には地方の取り分が、地方消費税と地方交付税が約三千億円あるんですよ。地方も寝耳に水ですよ。これはとばっちりみたいなもので、だからどうにか

それで、財源はそれじゃ、税収の上振れは恒久財源じゃないからこれは具合が悪いようなことを言われながら、経済財政諮問会議で議論をしてもらうと。経済財政諮問会議がいいと言ったら、税収の上振れを充てるんですか。

そうすると、税収の上振れの中に、いわゆる上振れと果実による別の上振れがあるということですか。そういうふうに聞こえますよ。

そこがよく分からないんですよ。 　アベノミクスによる果実分はいわゆる上振れではないんだから、この恒久的な財源として使ってもいいというふうに聞こえるんで、それはどれがいわゆる上振れなのか、アベノミクスの果実の堅いものか何か知りませんが、その仕分を経済財政諮問会議にやらせると、こういうことですか。

今の経済状況は甘利大臣が言うほどそういう安定的で簡単なものだとは私は思いませんけれども、株の状況を見ているときに。それから中国経済、ありますよ、アメリカの利上げ。いろんなことがある中で、私はかなり、油の問題もある、変動する中で、そんなことを、しかも諮問会議なんかでどこかで線を引いてもらうということが果たして可能なのかどうか。 　それは、財政秩序、財政規律からいって大変私は問題だと思いますよ。何かしっかりした、まあ政府見解というのか分かりませんが、税収の上振れを使うような使わないような今感じなんですよ。それじゃ何かというと、それは、たばこをやるんですか、外為特会の余裕金をやるんですか、あと何やるんですか。そういうあれになるんで、それ

委員長、この問題やっていますと時間がありませんから、後の委員会に譲りますけれども、当予算委員会でしっかりした答弁が要りますよ、と私は思っております。 　そこで、今度のその二パーなんですよね、軽減が。二パーなんでしょう。イギリスは二〇パーとゼロなんですよ。フランスも二〇パーと五・五なんですよ、外食は一〇らしいけれども。ドイツは一九と七なんですよ。スウェーデンは二五と一二なんですよ。これだけ軽減税率の値打ちがあるんですよ。二パーでこれは軽減税率って、千百円のものが千八十円で喜びますか。まあ中にはおるかもしれない、そういう小銭に強い人が。 　しかし、私は、何でこの軽減税率入れるかというと、後、消費税をずっと上げていく、そういう伏線とい

だから、その経済がどうなるかというのは大きい要素なので、リーマン・ショックまでのそういうおかしさがなきゃそれは上げるんだというのが正しいのかどうか。それから、私は何度も言いますけれども、身を切る改革で国民に納得してもらう。それから、今の軽減税率の財源の明確化。 　それでもなおおやりになると言うなら、国民に信を問うべきじゃないですか、総理、立ち入りますけれども。

引き続き慎重な検討をお願いし、また予算委員会で議論させていただきたいと思います。 　それじゃ、憲法改正について申し上げますが、御承知のように日本の憲法は硬性憲法で、なかなか変わらないようになっています。私は、憲法を変えないのがいいことだという意見には、ちょっとおかしいなと。無理に変えることはありませんよ。無理に変えることはないんだけれども、変えなきゃいかぬ事情が出たら変えた方がいいので、変えないからかえって解釈改憲みたいなことになるんです、逆に。だから、それは国民のきちっとした手続で同意が要るんですからね。 　そういう意味では、憲法を改正する議論は私は大いに必要だと。何か敬して遠ざけて、怖いものをやるような、すぐ戦争か平和かなん

よく、憲法をいじるというのは悪くするんじゃないかと。悪くするわけ、変えるわけがない。今の憲法の持つ例えば国民主権だとか基本的人権の尊重だとか平和国家、そういうことを変えるわけがないんですよ。おかしいところ、時代にそぐわないところを変えるので、しかもそれは国民の合意が要るんですよ。ちゃんとした手続が要るんです。 　そこで、我々は、我々が前から言っているのは、地方分権改革や統治機構の改革なんですよ。私は、今、日本にいろんな大きい問題があるけれども、一つの大きい問題は、人口の減少でしょう、少子高齢化でしょう、一極集中でしょう、地方の衰退でしょう。これをお金やちょっとしたアイデアで変えるというのは私はもう難しいと思うんです。国家の基本的な

最後にもう一問だけ。 　ＴＰＰにつきまして、農林水産物の生産額は下がるけれども生産量は下がらないと、悪くはならないと、それは国内対策をやるからだと、これが政府の試算ですよね。一部では、それは大本営の発表じゃないかと言う人も、お年を召した方です、そういうことを言われるのは。しかし、やっぱり末端の条件が不利なところもそれで大丈夫かという保証が要ると思うんですよ。農林水産大臣、いかがですか。

引き続き議論を行います。 　私の質問は終わります。ありがとうございました。

維新の片山虎之助でございます。 　私は、党はおおさか維新の会なんですが、参議院の会派は維新の党になっておりまして、両方に共通する維新と言わせていただきましたが、私どもの党のことで国民の皆さんにいろいろな御迷惑、御心配を掛けておりますけれども、できるだけ早い時期にすっきりした形にいたしたいと思っておりますので、どうか引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、順次質問いたします。毎回同じことを言いますけれども、どうか答弁は簡潔明快、分かりやすく是非お願いいたしたいと、こういうふうに思います。 　まず、南シナ海の南沙諸島でアメリカが航行の自由作戦を始めました。日本は直ちにこれを支持したわ

私は、次の質問で自衛隊についてお聞きしようと思ったんですが、私も総理の言われるとおりだと思うんです。国際的な連携で対中抑止ネットワークをつくって、圧力を掛けるというんでしょうかね、抑止していくと。それからもう一つは、やっぱり関係国、周辺国のいろんな意味での支援だと思いますね。人材の育成だとか、技術、装備、作戦その他。 　何か、ベトナムの何とか湾ですね、何とか港か、カムラン、そこで海上自衛隊が寄港して一種の基地にする、そこでいろんな共同で訓練その他をやると。こういうことを積み重ねることが私は正しいと思いますが、しかし、事によっては国民の理解と納得を得て自衛隊も共同活動をする。もちろん、平和安全法制が施行になってこれに適合するというこ

私は、持久戦になろうとも、こういう国際法を無視した無法は許しちゃ駄目だと思いますね。幾ら時間が掛かろうが、いろんな難しいことがあろうとも、是非アメリカとともに頑張っていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕 　それからまた、そういうホットな問題なんですが、普天間基地の辺野古移設は、私も長年の検討による唯一の現実的な選択肢だと、こう思っておりますし、それに、前の知事が十分に検証、検討してオーケーを出した、法的にですよ、それが知事が替われば瑕疵が出てくるというのも、私は、法律の解釈、運用としていかがかなという感じは確かにするわけでございます。 　事は法的な有効性の議論になりましたから、これはいろいろな手続に

総理、それはそうなんですが、ここでもう一つ大きい問題があるんです。民意ということなんですよ。これは、民主主義あるいは政治にとって、この民意尊重ということは錦の御旗ですよね。この一連の何年間の民意はノーですよね。いい悪いの私は議論じゃなくて、そういうことがある。それからもう一つは、国の利害と地方の利害のぶつかり合いなんですよ。 　こういう場合に、それじゃ法律はこうだ、権限はこうだということで、安全保障は国の責任、国の責任分野だと、だから、もうどういう意見があろうが民意がどうであろうが切って捨てるということが果たして正しいのかどうかというもう一つの問題がありますが、何か御所見ありますか。

私は、国が相当な沖縄の基地負担の軽減のため努力しているということは認めますよ。しかし、本土の方も、本土と言ったらいかぬのかもしれませんが、こちらの方もなかなか難しいですよね、いろんなその経緯がある。 　私が非常に心配なのは、今や相互不信になっていますよね。禁じ手とは言いませんが、禁じ手的なことを、例えば国連の人権理事会で人権問題にしていろいろ訴えられる、私はいかがかと思いますけれども。そうしたら、名護市の町内会で、区ですか、それを官邸に呼んで直接交付金を渡すというのも、これもいかがかな。私は、言い分はあると思いますよ、共に言い分はあると思うけれども、お互いそんなことをやり合ってどういうことになるんだろうかと、同じ日本人、同じ日本の

是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、私は最近あちこちに行ってみまして、東京圏一極集中が加速していますね。本当に、普通の田舎、普通の田舎というのはおかしいんですけれども、それは人間いません、年寄りばっかり、地方は。たまにいたらお年寄りで、若い人がいない。車は動いていますよ、車はあります。それから、空き家がどんどん増えて、耕作放棄地が増えていますよね。 　そこで、調べてもらいましたら、平成二十六年というと去年ですよね、十月一日時点で、統計によると日本は大体、今二十万人台人が減っているんですよ。多いときが二十八万から九万、一年間に。大体二十万以上、去年が二十一万五、六千人減っている。ところが、東京圏だけが十三万人増