片山虎之助

外国には冬の首都、夏の首都ってありますよね。そういうことがあるんですよ。国会も、シーズンによってはよそでやってもいいんですよ。いろんな団体で回り持ちというのがありますよね、一回は東京だけど、一回は地方だと。これはやや冗談ですけれどもね。 　是非一極集中を阻止するあれを本当に考えないと。東京がこれだけ強いのは、全部ここに日本の国の意思決定機能が集まってくるからですね。政治も経済も文化もスポーツも、もうあらゆるものがここに集まっている、メディアも。これをどうやって散らすかということを私は本気で考える必要があるので、今総理が検討すると言われましたので、是非ひとつしっかりとした……（発言する者あり）検討、言っていませんか。検討までは言って

総理、基本的には秘密交渉なんですよ。だから、少しは漏れましたけれども、漏れないんですよね。だから、今頃いろんなもの出て、あれあれあれあれと、こうなっている。 　そこで、これで、それじゃ、どういう影響が地域別、品目別にあるかと、これからちゃんと試算を出すというんですよ、農水省を中心に。それは十二月中をめどにするという。これも秘密じゃないですか、まだ。だから、関係者も農業団体も大きい声で言っていない。小さいことをぶつぶつ言っているだけですよ。それがきちっと出ない前に国内対策決めるんですか、この十一月の二十五日に。秘密交渉の続きになるじゃないですか、総理。いいんですか。

今、甘利大臣が言われたのは、十月二十九日に出た農林省の分析ですよね。あれ、評判悪いんですよ、悪いけれども。表層的で総花的で楽観的なんですよ。だから、余り信用されていないんですよ。いやいや、一生懸命やったと思いますよ、私は、農水省も。だけど、それは上辺のまだ分析なので、信用していないんです、まだ、中身が仮に合っていたとしても。それをばたばたばたばた、よく分からぬで、みんなが議論せぬで、生のままでばたっと決めるということになると、大枠を決めるかファンドになるんですよ、また基金に。 　ガット・ウルグアイ・ラウンドと同じじゃないですか。つかみでやって、とにかく使っちゃえということになるんですよ、役所というのは。もう直ったかもしれませんが、

今度のＴＰＰは長いんですよね、ずっと。まあ短くだんだんなるのかもしれませんが。だから、状況によっては変わっていくというその柔軟さというのか、それはもう様子を見て、予算の決め方は大変難しいと思いますね、余り固定的に決めるべきじゃないし、いや、そうなると、いいかげんになるところもあるので。財務大臣、どうですか。

そこで国内対策なんですが、これはこれから検討していただきゃいいので、そうきちっとしたものじゃありませんが、私はやっぱり、土地と、農地と人の確保だと思うんですよ。今、人は、このＴＰＰを見て、もうやめようかと引退を早めるお父さん方がいたり、あるいはその子供さんやなんか若い人がもうやめておこうかと、農業はなかなか難しいなと、こういうことを言われて、入り手がなくなってくる、農業従事者がなくなってくるというのは非常に困るんですよね。 　そういう意味では、青年就農給付金というものは、私はこの予算委員会で質問をして、民主党政権でしたが、民主党政権がつくってくれたんですよ、珍しく。ありがとうございました。それで今日まであるんですが、かなり機能をし

それともう一つは、農水省の補助制度を見直さなきゃ駄目ですよ。継ぎはぎだらけでいっぱいいろんな似たようなものがあると思いますよ。 　私は、この機会に、このＴＰＰの国内対策を機会にばさっと変えるべきだと思う。だから、日本型の、我々が言っているのは、直接払い制度をつくってもらう。農業の生産条件の有利不利によって、全国的に残す農家は全部それで手当てをしてやると。今、不利なところはもうからないからみんなやめていくんですよ。それが全部放棄地で残っているんですよ、あちこちに。まあ一部が太陽光発電になっていますけれどもね。しかし、どうかと思いますよ。美しい農村風景って総理はいつも言われるけれども、だんだんそれもなくなっていますよ、耕作放棄地で、草

これから攻める農業といったら輸出ですよね。それは、私は輸出はやらなくちゃいかぬと思いますよ、国内マーケット小さくなるんだから。そういう意味では、輸出をしていくんですが、今、関係者が言うには、非関税障壁というんですか、検疫なんかがややこしいことを言って、事実上は外されているような、日本のいろんなものが。まあ、肉もそうなるし、果物、野菜だとかは伸びるものですよ、これから。 　そういうことのあれはＴＰＰではやらないんですか。私、何でやらないんだろうかと思う。

もう時間がないから、またの機会にいたします。 　それで、総理、今日は加藤大臣も場合によっては呼ぼうかと思ったんですが、一億総活躍社会というのが、分かるんです、気持ちは。感じも分かるんですよ。中身が分からない。 　我がおおさか維新の会は、今度の我々の政策理念、政治理念は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現するということなんですよ。私は、一億総活躍社会にも自立するということが要ると思うんですよ。自立をした上で支え合うんですよ、一億が、世代を超えて。そういう感じが要るんですよ。 　公的な手当を受けようとか、サービスを拡大してもらうとか、これも必要ですよ。だが、自助、共助、公助と言うでしょう。しっかりした公助は必要なんだけ

終わります。ありがとうございました。

維新の党の片山虎之助でございます。 　最近、災害が多うございますけれども、まず、災害でお亡くなりになりました皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、災害で被害をお受けになった皆さんにお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思います。 　いよいよこの安保関係法案の審議も大詰めですね。（発言する者あり）大詰めです、大詰め。ただ、そういうことから、おさらいを含めまして、私、少し基本論を最初にやらせていただこうかと、こういうように思います。 　今もお話ありましたが、私、この八月の朝鮮半島の南北の対立と砲撃のし合いを見て驚きました。やっぱり一触即発ですね、そういう感じがある。だから、朝鮮半島はいつでも有事になる、こういう可能性

是非三国仲よく緊張緩和と、こういうことなんでしょうが、安全保障環境は大変厳しい、そういうことの中で私どもは切れ目のない安全保障体制を築く、アメリカとのチームワークというんでしょうか、それを強化していく、あるいは抑止力の向上を図るということは基本的には賛成なんですよ。 　ただ、ここから先はもう何度も同じことを恐らく総理も聞かれているし、我々を含めて野党は言っていると思いますが、しかし、それは必要なんだけれども、あくまでも現行憲法の範囲内でやる、もう一つは、七十年間日本国民が営々として培った平和国家のイメージを損なわないと、こういうことが必要なんですね。しかも、それは国民が相当程度納得してくれると、こういうことで私はやるべきだと思いま

私は、そういう意味では、総理、欲張るべきでないし、急ぐべきでないと思うんですよ。取りあえずやれることをやる、しっかりと。それはちょっと、もう少しやりたい、不十分だと、こういう意見は当然ありますよ。あるいは、同盟国も物すごく期待があるかもしれぬ。しかし、まずやれることをやる、欲張らない、急がない、タイミングを見てやる、こういうことがまた必要じゃないかと思いますが、いかがですか。

ここはいろいろな見解が分かれるところなんですけれどもね、総理。 　そこで、今これだけ理解が進まないとか違憲だとかという議論が多いでしょう。私は、やっぱり半分ぐらいは、まあしようがないか、政府やってくれと、こういうことだと思うんですね。足りないところはありますよ。足りないところは今までも努力してきたんだから、ソフトパワーというのか、外交的な努力だとかＯＤＡだとか、あるいはスポーツや文化や芸術や、いろんな団体の経済交流を含めて、そういうことの総合力で補っていって、やっぱりこの安保法制だけでこれをわっと拡充してと、こういうのは私はもう少しスピードを落とした方がいいような気がするので、いつも総理には申し訳ないんですけれども、急がば回れと言

今総理からもお話ありましたが、私どもは対案を作って、野党というのは反対するだけでは駄目だと私は思うんです。政府案に対していろいろ注文があるなら対案を作って、作らせていただきました。政府の方は二本ですけれども、私どもは八本作った。七本は単独で一本は民主党と共同で出させていただいておりますが。 　それでまた、今与党の皆さんと大変真摯な修正協議をやらせていただいております。衆議院で二回やり、参議院でも三回やりまして、もう少しやることになると思いますけれども、相当に理解は深まっているんですが、なかなかそれでは、距離が縮まるかというと、なかなかそこまでは行きませんわね。じゃ、そういうことで、今日は与党と我々維新の党とのあれでございますけれど

このパネルを見ていただくと分かりますように、維新の方は、日本周辺、条約締結国の軍隊、日本防衛のための活動中の外国の軍隊への武力攻撃がある、それが次に日本に対する武力攻撃を生むんだと、こういう明白な危険があるということを明らかにしているわけでありまして、政府の方は大変厳重だと今総理のお話がありましたが、このつながりが分からない。他国に対する武力攻撃が即根底から覆るような、存立を脅かすような危機になるのかどうかの判断なんですね。 　これについて、維新の党の発議者、御意見あったらどうぞ。武力攻撃危機事態。

発議者、他国を攻撃して、それが日本の攻撃につながるところの基準というのはどう考えていますか。他国が武力攻撃受けますよね、他国の軍隊、それが日本の攻撃につながるという基準。

時間の関係で次に行きますが、ホルムズ海峡の機雷掃海の話なんですが、私どもは、ホルムズ海峡の機雷掃海を存立危機事態に入れるから国民の皆さんが分からないと思っているんですよ。これは完全な海外派兵ですよね、憲法違反なんですが、その今の新しい政府の考え方によると、三つの要件にもし該当すれば、これは合憲で可能だと。 　ところが、第一の要件のそういう事態になるのかといったら、これはなかなかそうなりませんわね。なるほど原油だけの輸入は今ホルムズ海峡依存が八割ですけれども、それじゃ電源としては一五％なんですよ。だから、電源としての依存は一二、三％なんですよね。それで、これは三〇年にはもっとどっと落ちる。あるいは、一次エネルギーとしても恐らく三割ぐ

総理、戦争中、紛争中はやらないんですよね、それは。だから、事実上停戦になったときなんですよ。それから、正式な合意になったら遺棄機雷になるんですよ。だから、その私が言うのは一、二か月の間で、実際は一、二か月掛かって日本から掃海艇は行っているんですから、その間は準備行動の命令を出して行かせるんですよ。遺棄機雷になった途端、自衛隊がさっと掃海するんですよ。その方がずっと合理的で何の支障もないと思いますけれども、いかがですか。

それから、今与野党の修正協議で、後方支援なんですね。それで、非戦闘地域、後方地域をやめて、現に戦闘が行われていなければいいということなんですが、実際は実施地域をつくるんですよね、似たようなものを。それじゃ、何でそういう名前を変えるだけのような、考え方の違いはありますよ、それから、何で弾薬だとか、これから発進して戦闘に参加する飛行機の給油や整備を、わざわざ法律で止めていたんでしょう、それを直して何で入れるんですか。こういうことをやるから違憲だと言われるんですよ。いかがですか、防衛大臣。

あなたは今ニーズが発生したと言うが、発生したんですか。本当は、私がほかの党なら止めるんですよ。おかしいじゃないですか。ニーズはむしろないという意見がある。いかがですか。